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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2018年11月19日

外国人就業規制

外国人の就業は、当該外国人労働者が優れた技術をもっている場合、あるいは当該外国人の専門性を必要とする分野、農業・建設などの労働者が不足している分野に限って許可される。

外国人の雇用を希望する企業は、内務省への申請が必要である。外国人の就業は、原則として、イスラエルにない技術や専門性を有する分野、あるいは農業・建設業など、労働力が不足している分野でのみ認められる。ただし、銀行の支店において機密事項を扱う地位、および役員クラスについてはこの限りではない。

外国人労働者申請手数料、外国人労働者税

外国人を雇用する場合、雇用主には、外国人労働者税および申請手数料などの支払い義務がある。手数料と税額については、次のとおり。

外国人労働者申請手数料(単位:シェケル)
職種 2018年 2017年 2016年 2015年
建設・工業 890 890 890 900
民族レストラン(調理人を含む) 890 890 890 900
農業 590 590 600 600
介護人 590 590 300 310
専門家、芸術家 1,190 1,190 1,190 1,200
外国人労働者税(単位:シェケル)
職種 2018年 2017年 2016年 2015年
建設・工業 7,100 7,110 7,130 7,200
民族レストラン(調理人を含む) 7,100 7,110 7,130 7,200
農業 1,190 1,190 1,190 1,200
介護人 9,480 9,480 9,500 9,600
専門家、芸術家 9,480 9,480 9,500 9,600

外国人労働者の雇用枠

イスラエル政府は、分野ごとに、承認する外国人労働者の雇用枠を設定している。
ポイントは次のとおり。

  • 農業分野:29,200人
  • 建設業分野:8,000人

国籍によって上限が設定されている場合がある。
財務相は2015年9月、建設分野に従事する中国人労働者について、今後2年間にわたって2万人分の枠を追加で設定した。
2018年1月より、農業、建設業等におけるパレスチナ人労働者の雇用枠は2万5,000人となった。

外国人専門家に支払う月給は、最低イスラエル人の平均月給の2倍でなければならない(2018年3月時点の平均月給は9,500シェケル)。
2016年2月、農業分野の業務に従事する外国人労働者の収入について、従来、雇用者に課されていた10%の課税が廃止された。
なお、外国人労働者に対する所得税率は、2005年12月の改正により2006年以降、8%から10%に引き上げられている。

在留許可

労働許可証は、イスラエル入国前に取得されていなければならない。滞在日数により、労働許可証取得にかかる必要書類は異なる 。

イスラエル大使館領事部外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

査証の申請はイスラエル大使館を通じて行う。必要書類、手続きについて最新情報を領事部に照会することをお勧めする。

外国人労働者:年間45日以上滞在の場合

  • 必要書類:労働許可証、労働査証(B/1タイプ)
    労働許可証はイスラエル入国前に取得していなければならない。
  • 入出国はベングリオン空港のみ可能。

労働省より労働許可の推薦書を入手後、内務省に労働ビザ(B1ビザ)を申請。
ビザの有効期間は通常1年で更新が必要であり、日本国籍の場合は通算5年(63カ月)以上の滞在はできない。

外国人労働者の就業可能職種
  1. 外国企業のマネジャー、代表者、幹部社員
  2. 外国航空会社もしくは輸送会社の幹部職員
  3. 高等教育機関の教師、研究者
  4. 医療機関従事者(インターン、専門家)
  5. ダイヤモンド商人
  6. 外国人写真家、特派員
  7. 外国人アーティスト
  8. 公演や暫定業務により、イスラエルに90日間、滞在する外国人労働者

外国人専門家のための雇用許可申請書と就労許可申請書の更新手順は、2017年6月に公表された。
The Population and Immigration Authority "Procedure for Handling Applications for Employment Permits and Work Licenses for Foreign ExpertsPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(561KB)"

外国人労働者:年間45日までの滞在の場合

  • 必要書類:労働許可のみ(査証免除国の外国人は、観光査証で入国可能)。
    労働許可証はイスラエル入国前に取得していなければならない。
  • 入出国はベングリオン空港のみ可能。
  • 労働許可証の有効期間は入国から45日間
  1. 労働許可証取得の入国前手続きと必要書類
    1. 外国人労働許可申請書をPopulation and Immigration Authority外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで入手。
    2. 申請者が外国企業の場合、イスラエルで労働提供を受ける企業に関する説明書
    3. インターネット(Population and Immigration Authority外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を通じて申請料支払いを済ませた証票のコピー
    4. 外国人労働者のパスポートのコピー
    5. 専門性/学歴を証明する書類(英語もしくはヘブライ語に翻訳されたもの)
    6. 申請書類一式をmumhim@piba.gov.il.宛にe-mailで提出する。
    7. 申請後、6営業日以内に回答があり、申請が受理された場合は労働許可証が雇用者宛にe-mailされる。
  2. 入国後手続きと必要書類(入国後2営業日以内)
    1. 外国人労働者局、および雇用者もしくは代表者に合法な委任状を提出する。
    2. 査証のタイプをVIS/3に変更するための申請を行う。
    3. 外国人労働者のパスポートの有効期限は、労働許可期限終了時から少なくとも6カ月間あること
    4. 労働許可証のコピー
    5. 年間料金、およびライセンス発給料

イノベーション・ビザ

イノベーション・ビザは、外国人起業家がイスラエル企業として技術プロジェクトを開発できるようにするためのもので、これにより最大24カ月間の滞在許可が認められる。

イノベーション・ビザを申請するためには、イスラエルで認定された「ランディング・パッド」を通じて申請しなければならない。
イスラエルのインキュベーター、アクセラレーター、VCなど12の機関が、2017年6月に「ランディング・パッド」として認定された。2018年2月上旬時点で、8つのランディング・パッドが稼働しており、残りの4つは準備中。

イノベーション・ビザを取得した外国起業家は、イノベーション庁からの支援を受けることができる。イノベーション・ビザの対象期間が満了した後、外国起業家はビジネス活動用のビザ(最長5年間)を申請することができる。
イノベーション・ビザと他の専門ビザを取得するには、イノベーション庁の承認と勧告、イスラエル入国管理局の承認が必要である。

Israel Innovation Authority "Innovation Visas for foreign entrepreneurs外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

現地人の雇用義務

特になし

その他

最低賃金は段階的に引き上げられている。

最低賃金は、次のように段階的に引き上げられている。

第1段階:2015年4月には月額4,333.43シェケルから4,650シェケルへ
第2段階:2016年7月には4,825シェケルへ
第3段階:2017年1月に5,000シェケルへ
第4段階:2017年12月には5,300シェケルへ

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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