米国務省、イスラエルとヨルダン川西岸地区への渡航勧告レベルを3に引き上げ

米国務省は10月11日、パレスチナ自治区のガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスによるイスラエルへの大規模な攻撃を受け、イスラエルおよびヨルダン川西岸地区への渡航勧告レベルを「レベル3：渡航を再考せよ（Reconsider Travel）」とした。ガザへの渡航は引き続き「レベル4：渡航を中止せよ（Do not travel）」としている。

同省は発表で、テロ組織や単独のテロリスト、その他の暴力的過激派は、イスラエルやヨルダン西岸地区、ガザにおける攻撃を企て続け、観光地、交通の要所、市場やショッピングモール、地方政府施設などを標的に、警告なしに攻撃やデモ行動を行う可能性があると注意喚起している。

やむを得ず渡航する場合、最寄りの防空壕やシェルターなどの避難場所を把握し、不審な行動や物を見かけたら地元の警察に届け出ることなどを呼びかけている。また、ガザは米国政府がテロ組織と指定しているハマスの支配下にあり、米国政府職員はガザ地区への渡航が禁止されているため、ガザにいる米国人に通常・緊急サービスを提供することができないとしている。

アントニー・ブリンケン国務長官は10月12日、10月11～15日の中東諸国歴訪の一環でイスラエルを訪問し、X（旧ツイッター）で「私は今日、米国はイスラエルとその国民とともにあり、テロに対して常に断固として立ち向かうということを明確にするため、イスラエルに来ている」と発信した。また、国務省は同日、10月13日から、民間航空機でイスラエルを出国できない米国市民およびその近親者のために政府チャーター機を手配すると発表している。

（吉田奈津絵）