1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. 中東
  4. イスラエル
  5. 技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

最終更新日:2020年11月12日

技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

特許(先願主義、申請から20年間保護)、商標、意匠、著作権の保護について、法律で定められている。

特許権

特許は"Patent Law of 1967"で保護されている。保護の対象などに関する考え方は日本とほぼ同様であると考えてよい。保護期間は出願日から20年。医薬品については5年を限度として延長が可能。
管轄は法務省傘下の"Patent Office(特許庁)"である。特許の出願状況は毎月発行される"Patents and Designs Journal"に掲載され、第三者は発行日から3カ月以内であれば審査請求ができる。
なお、イスラエルはパリ条約に加盟しており、1996年6月には"PCT(Patent Cooperation Treaty)"にも参加、国際的な特許の流通に積極的である。

特許庁(Patent Office外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
法務省(Ministry of Justice外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Address:4 Hasadna St., Talpiot P.O.B.53420, Jerusalem, 93420
Tel:+972-2-5651660
Fax:+972-2-5651641
E-mail:Patent@justice.gov.il

意匠権

意匠権は"Patent and designs Ordinance Law"によって保護される。物のデザインを対象として保護期間は5年とされているが、5年単位で最大15年まで延長が可能。

商標権

"Trademarks Ordinance of 1972"、および"Trademarks Regulations 1940"に基づき、商標の保護期間は出願日から10年。その後、必要な手数料の支払いがなされていれば、10年ごとに更新が可能。

著作権

著作権は"Copyright Ordinance of 1924"、"Copyright Order of 1953"などで保護される。保護期間は著作者の死後70年。

イスラエルにおける知的財産の種類

  1. 著作権
    「イスラエル著作権法 2007年」によると、著作権は一般に作者の生涯とその後70年間、権利の所有者に与えられるが、登録することはできない。
  2. 特許
    「特許法 1967年」によると、特許は20年間、権利の所有者に付与され、他者の特許使用を防止する。承認された場合、申請日から保護が開始される。特許出願手数料は、通常約2,000シェケル。なお、イスラエルはPCT条約の締約国である。
  3. 商標
    「商標法令[新版] 1972年」によると、商標の登録の有効性は登録申請日から10年間で、その後登録は10年間の延長をすることができる。場合によっては、登録されていない場合でも商標権が保護される場合がある。商標申請手数料は、追加クラスにつき、約1,600シェケル+1,200シェケル。なお、イスラエルはマドリッド議定書の締約国である。
  4. デザイン
    「特許と意匠条例」に基づき、デザイン所有者に特定の保護を提供することによって、特定のデザインは保護されている。これはサンプル・ホルダー以外の人がサンプルを使用することを妨げる「ネガティブ独占権」である。設計保護は5年間で、最大15年間まで延長できる。デザインの特許出願手数料は、通常400シェケル程度。
    なお2017年、イスラエル議会は「デザイン法 2017年」という新しいデザイン法を承認、2018年8月に発効した。これにより、デザインの保護有効期間は、15年から25年間に延長された。
  5. 地理的表示
    「起源と地理的表示の名称(保護)法 1965年」に基づき、農林水産物や食品に関する起源や生産地に因んだ表示は、登録することで10年間保護され、延長も可能である。
  6. 植物育種者の権利
    「植物育種権法 1973年」に基づき、植物育種者の権利の所有者は、登録されている品種を許可なくまたは不当に他人が利用することを防止する権利を有する。植物育種者の権利期間は、登録日から20年間。申請手数料は、通常7,000シェケル。
  7. 出演者の権利
    「演奏家と放送者の権利法 1984年」に基づき、俳優や歌手などの出演者は、彼らの同意なしに配給や放送されることから保護される。保護期間は、ほとんどの場合、パフォーマンスから25年間。

2018年6月、イスラエルは知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS)に従い、知的財産に関連する法令を改正した。
主要な改訂内容は次のとおり。

  • 警察の知的財産部隊の設置
  • 模倣品の輸入に対する税関による措置の導入

参考資料:経済産業省「イスラエルにおける模倣品流通実態調査(2019年3月)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(16.11MB)

ロイヤルティー

ロイヤルティーの支払いに関しては、一般的には権利者とライセンシーとの間の合意に基づく。