イスラエル、電子渡航認証制度を2025年1月から本格運用、日本外務省は主要都市危険情報「レベル2」に引き下げ

イスラエル政府は2025年1月1日から、観光、短期商用などの査証免除による短期滞在での入国に当たり、オンラインでの電子渡航認証制度（ETA-IL system）の本格運用を開始する。これにより、渡航前の認証取得が必須となり、25シェケル（約1,073円、1シェケル＝約42.9円）の手数料がかかる。申請はいつでも行うことができるが、少なくともイスラエル渡航72時間前までには申請を行うことが推奨されている。

詳細は日本の外務省の「イスラエル入国のための電子渡航認証制度（ETA-IL system）の本格運用について」を参照のほか、最新情報はイスラエル政府の該当ページ「Learn about ETA-IL」を確認する必要がある。

他方、日本の外務省はイスラエルの危険情報について、12月13日にテルアビブやエルサレムをはじめ、大部分の都市を「レベル2（不要不急の渡航は止めてください）」に引き下げた。新居雄介・駐イスラエル大使は同日にイスラエル情勢についてメッセージを発表し、11月27日のレバノンとの停戦が発効（2024年11月27日記事参照）した後は、「ヒズボラからの攻撃により警報が吹鳴する事案は発生していない」とし、日本大使館としては「（イスラエルの）一部地域を除いて最近において情勢は大きく改善している」と評価している。

テルアビブのベン・グリオン国際空港への運航状況をみると、イスラエルのエルアル航空の成田発テルアビブ行き直行便は週2便運航しており、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイからは、UAEのフライドバイ航空が１日6～8便、イスラエルのエルアル航空やイズレール航空、アルキア・イスラエル航空が1日各2便運航している。最近は欧州系航空会社のフライトが戻っているが、外国航空会社15社はイスラエルの「航空サービス法」に基づく航空会社がフライトを欠航した場合の補償義務について、イスラエルの戦闘継続中の一時適用停止をイスラエル政府に求めている（11月5日付「The Cradle」）。

イスラエルとハマスの衝突の詳細についてはジェトロの特集を参照。

（中溝丘）