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外国企業の会社設立手続き・必要書類

最終更新日:2018年11月19日

外国企業の会社設立手続き・必要書類

外国企業が会社を設立するためには、法務省登記局への登記が必要。

外国企業がイスラエルにて会社を設立するためには、法務省登記局(Registrar of Companies)への登記が必要である。書類は通常、ヘブライ語での記入が求められる。
登記に必要な手続きは次のとおり。

  • 会社の名前、設立の目的、活動、出資者の信用書など。
  • 会社の定款、出資比率、資産、配当、取締役、監査など詳細にわたる情報を記入。

    これらの書類を審査後に、法人登録証明書が発行され、会社に通知される。
    会社設立にあたり、弁護士による法的手続きがすべて完了した旨の宣誓書や、登記局による変更などが生じた場合等の手続きを弁護士に委任するための"Power of Attorney"を弁護士に手交することも必要になる。

登記局(Registrar of Companies
法務省(Ministry of Justice
住所:97 Jaffa St., Clal Building, Jerusalem
Tel:+972-2-6209422
E-mail:Havarot-P@justice.gov.il

外国企業は一般に、新しく設立された会社(完全子会社)または外国企業(支店)としてイスラエルに登録することができる。

外国企業(日本企業)が法人を設立する形態には、主に子会社の設立、支店の設置の2つの方法がある。子会社の設立は、公開会社と非公開会社の選択が可能である。
子会社、支店はそれぞれ、法人形態により、法的責任、名称の付け方、活動内容、銀行口座開設の可否などの違いがある。

登記はイスラエル法務省登記局で行う。

  1. 会社登記に必要な書類
    1. 株主名簿を含む、最初の株主が署名した会社登録申請
    2. 定款
    3. 会社の最初の取締役によって署名された、最初の取締役の宣言
    4. 外国人の株主または取締役の場合、それぞれのパスポートのコピー
      法人である外国株主または取締役の場合、設立証明書および最近の会社活動の証明書のコピー
  2. 外国企業(支店)の登録に必要な書類
    1. 設立国(設立証明書または同様のもの)における外国企業の会社設立書類
    2. 定款
    3. 活動を証明する最近の証明書
    4. 通常の所在地がイスラエルで外国企業の代理として行動することを許可する委任状
    5. イスラエルに居住し、外国企業のための通知およびサービスの受け入れを認められた者の氏名および住所
    6. 外国企業の取締役のリスト。外国人については、パスポート番号とパスポートの発行国を記入する。

※会社登録申請書の提出後、14営業日以内に手続きが完了することになっている。

外国企業の会社清算手続き・必要書類

会社の解散、清算は、法務省登記局への届出が必要。

会社の解散、清算の手続きは次のとおり。

  1. 解散の対象となる会社(以下:会社)について、解散通告から12カ月以内に清算を行う旨の宣誓供述書を、会社役員(全員もしくは過半数以上)のサインを添え、法務省登記局に提出する。
  2. 法務省は、提出された宣誓供述書の審査を経て、「清算宣誓供述書受領証明」を発行する。
  3. 会社は、「清算宣誓供述書受領証明」発行後3カ月以内に株主総会を開催する。会社の解散を決議し、清算人の指名を含む株主総会の議事録を法務省登記局に提出する。
    また、株主総会日から21日以内に、清算人の任命書を法務省登記局に提出する。任命書には、清算人の氏名、ID番号、住所、所属企業、任務開始日などが含まれる。
  4. 前記書類の審査を踏まえ、法務省登記局は「清算人手続き受領証明書」もしくは「解散報告証明書‐清算人発表」を発行する。
  5. 法務省登記局からの承認を経た清算人は、会社の清算を行い、財産、債務の全額が0シェケルに等しい旨、清算最終報告書を作成する。
  6. 清算最終報告書を株主総会に提示する(株主総会集会開催にあたり、開催2カ月前に法務省登記局に通告する必要あり)。
    清算最終報告書が株主総会の通過を経た後、7日以内に清算最終報告書を法務省登記局に提出する。
  7. 報告書の審査を経て、法務省より会社解散手続き終了書が発行される。

Shortened track」と呼ばれる任意清算(Voluntary Liquidation)の手続きが、2011年に制定された。

その他

契約に際しては、イスラエル国内で契約する場合は、イスラエル弁護士の立ち合いの下、署名・確認が必須となる。国外で契約する場合は、イスラエル領事館員もしくは公証人の立ち合いの下、署名し、アポスティーユスタンプが必須となる。
なお、申請書はすべて英語またはヘブライ語で作成することが必須。

Invest in Israel:DOING BUSINESS IN ISRAELPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(977KB)

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