備考

最終更新日:2018年11月19日

備考

イスラエルの占領地や入植地の取り扱いについては、外務省のウェブサイトを参照。

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日本とイスラエルの新しい投資保護条約

投資の自由化、促進及び保護に関する日本とイスラエルとの間の協定(略称:日・イスラエル投資協定)が2017年10月に発効した。
本条約により、日本人投資家はイスラエルへの投資を大きく保護されることになった。また本条約は、イスラエルにおける日本人投資家による投資の自由化・促進・保護、またその逆も同様に扱う。
イスラエルは日本の投資家を、会社(投資)の設立後だけでなく設立前の段階でも保護する。
本条約によると、イスラエルと日本は次のように取り決めている。

  • 地元投資家と他国からの投資家を差別しない。
  • 一部の国(最優秀国)の投資家に対し、その他の国の投資家を差別しない。
  • 外国のイスラエル向け投資家に対しては、すべてを公正に扱う。
  • 現地のコンテンツ要件などのパフォーマンス要件を他国の投資家に課さない。
  • 他国からの投資家の資産を国有化したり没収したりしない。それにもかかわらず国有化または没収された場合は、投資家に補償する。
  • 他国の投資家は資金を本国送金できる。
  • 他国の投資家は、設立した現地法人において取締役および上級管理職を任命できる。
  • 他国の投資家は、紛争の際に国際仲裁を申請できる。

外務省「日・イスラエル投資協定の署名外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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