外資に関する規制

最終更新日:2018年11月19日

規制業種・禁止業種

国家の安全保障にかかわる防衛産業の一部を除き、原則として外資に対する規制業種や禁止業種はない。銀行、保険業は政府の認可が必要。通信分野は、外資の出資上限がある。

イスラエルは積極的に外国投資誘致を図っており、海外投資家がイスラエルで事業を行うにあたっての規制は基本的にない、と考えてよい。特に製造業に関しては自由であり、資金の移動や買収・合併についても規制はない。

ただし、軍需産業の一部では、国家安全保障の観点から海外からの投資を認めていない。また、銀行業、保険業などの金融業は、政府の事前許可が必要である。

  1. 銀行業
    外国の銀行がイスラエルに支店を設立するには、イスラエルの中央銀行が発行するライセンスの取得が必要である。資本比率に関する規制はない。また、サービスに関する国際間取引の規制もない。ただし、外国銀行の市場参入にあたっては、次の3点の基準を満たす必要がある。
    1. 親銀行が、本社機能を置く国において、海外支店の業務や経営内容を監視する高度な能力やシステムを有していること。
    2. 親銀行が、取引額、安定度、経営、評価などで優れた業績をあげていること。
    3. 親銀行のある国が、イスラエルの銀行が支店を設立するのを認めること。

    イスラエル国内に設置された外国銀行支店のオーナーシップについて、国籍を問われることはないが、経営の現地化については基準がある。それは、取締役の3分の2がイスラエルの永住権を所有していること、最高責任者(CEO)は永久にイスラエルの居住者であることなどである。

  2. 保険業

    "Insurance Law of 1981" により、保険業に関する外国企業のオーナーシップは認められている。イスラエルに開設した外国企業は、イスラエル人所有の会社同様、資本を海外ではなくイスラエル国内に投資することが求められる。

    "The Insurance Transactions Regulation of 1998" では、保険会社の最低資本額を定めている。生命保険会社では3,500万シェケル、一般保険(損害保険)は4,000万シェケル、生命・損害両方では6,000万シェケルとなっている。

  3. 観光業
    イスラエルに進出する外国のホテルや旅行会社は、イスラエル政府に登録しなければならない。また旅行会社は、イスラエル政府が公認した旅行に関する専門家を少なくとも1人は雇用しなければならない。

出資比率

原則として外資の出資比率には規定はないが、通信分野に関しては上限がある。

通信分野における外資出資比率の上限
国際電話:74%
携帯電話:80%
ケーブルTV:74%

外国企業の土地所有の可否

国土の93%はイスラエル政府の所有地。

「イスラエル土地法-1960」に従い、国有地の外国人への移転は制限されている。
政府所有地は「イスラエル・ランド・オーソリティー」が管理している。私有地は全国土の7%と少ない。政府所有地の売買はできないが、リースは可能。

資本金に関する規制

特になし

その他規制

特定の取引には報告義務がある。

政府の調達入札や契約に参加する外国企業は、ローカル・コンテンツの要求に従う必要がある。「強制義務規則(必須産業協力)-2007年」によると、ローカル・コンテンツは少なくとも35%、防衛またはセキュリティ調達では少なくとも50%。 GAP合意の締約国である民間調達の場合は、ローカル・コンテンツの要件は20%。

1日当たり1,000万ドル相当の外貨取引、および1,000万シェケル相当の国債取引については、2011年1月よりイスラエル中央銀行への報告が義務付けられた。

外国人による先渡取引およびスワップ取引では、取引の10%相当額については、イスラエル中央銀行が指定する金利対象とならないことを義務付けた。

また為替換算事業においては、5万シェケル以上の換算について、換算金額および取引先の情報を都度税務局に報告することが、2013年より義務付けられた。

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