税制

最終更新日:2017年04月27日

法人税

法人税(Corporation Tax)税率は、19%(一律)。

法人税率

法人税率は、一律19%。(※)
2017年4月1日からの税率。
英国政府は、法人税率を段階的に引き下げており、2020年4月以降は18%とする予定。

※リングフェンス所得(英国領の油田開発事業から得られた収益)への課税率は、次項参照。
課税所得が30万ポンド以下の企業に対する軽減税率、150万ポンド以下の中小企業に対する税額控除(Marginal Relief)は、2015年4月にいずれも廃止された。

英国政府:
法人税(概要) "Corporation Tax外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
法人税率について(税率) "Corporation Tax rates and reliefs外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
法人税率について(税率と控除) "Rates and allowances: Corporation Tax外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
2017年以降の税率について "Corporation Tax: main rate外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

研究開発税控除について
法人税を計算する際、研究開発費用に関する控除として、資本的支出には損金算入が認められ、適格研究開発費は減税の対象となる。

詳細は、英国:税制「研究開発費用関連の控除」PDFファイル(484KB) 参照。

パテントボックス制度について
英国または欧州で認められた特許、農業や医薬品の知的財産(IP)(意匠権や商標権は含まれない)から得た利益から通常経費(人件費、土地建物費、マーケティング費など)を控除した額(関連知的財産利益Relevant IP Profit:RIPP)に対し、10%の税率を適用する。2013年4月から段階的に導入され、当初RIPPの60%から毎年10%ずつ割合が引き上げられ、2017年4月以降は100%が対象となった。
英国政府:パテント・ボックス制度 "Corporation Tax: the Patent Box外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

ジェトロ 知的財産に関する情報ページ「欧州のパテントボックス税制」「欧州のパテントボックス税制」補足資料を参照。

リングフェンス所得

リングフェンス所得(英国領の油田開発事業から得られた収益)の標準税率は30%。これに加えて、追加税(supplementary charge):10%(いずれも2017年度税率)が徴収される。
課税対象所得が30万ポンド以下の場合、リングフェンス所得税率は19%の軽減税率となる。また、30万ポンドを超え150万ポンド以下の所得は控除(Marginal Relief)の対象となり、控除率は11/400。

英国政府:
リングフェンス所得税 "Oil and gas: Ring Fence Corporation Tax外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
リングフェンス所得税率 "Rates and allowances: Corporation Tax外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
石油とガス(追加税) "Oil and gas: supplementary charge外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

迂回利益税(Diverted Profits Tax:DPT)

2015年4月1日より、英国から国外の租税回避地に利益を移転している多国籍企業を対象に新たに導入され、税率は25%。
英国政府:迂回回避税(Diverted Profits Tax)"Diverted Profits Tax: guidance外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

二国間租税条約

日英租税条約により、利子は0%、配当は10%(持株比率10%以上の場合は0%)、使用料は0%。

英国は二重課税の回避を目的とした条約(租税条約)を100以上の国々と結んでいる(※1)。これら租税条約の主な内容として、投資所得(配当および利子)や使用料(著作権、特許権)の支払いに対する源泉地国課税の軽減・免除措置がある。

日英租税条約は1963年に原条約が発効し、1970年に第1次全面改正条約、2006年に第2次全面改正条約、2014年12月12日に新たに改正する議定書が発効した(※2)。今回の改正では、利子については原則免除など投資所得に対する減免対象を拡大し、事業利益への課税については新たな規定を導入した。さらに、税務当局間の相互協議における仲裁制度や、相手国の租税を相互に徴収する仕組みの導入など、両国税務当局間の協力関係が強化された。
なお、この改正議定書では、源泉徴収される所得への租税は、2015年1月1日以後に適用されている。源泉徴収されない所得への租税については、日本では2015年1月1日以後に開始する各課税年度の所得に、英国では法人の場合2015年4月1日以後(個人の場合2015年4月6日以後)に開始する各課税年度の所得に、それぞれ適用されている。
租税条約を適用し、租税の減免を受けるには、税務当局への届出が必要である。

英国政府:
日英租税条約 "Japan: tax treaties外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
企業向け租税条約ガイダンス "Double Taxation Relief for companies外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

財務省:日英租税条約改正議定書PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(158KB)

国税庁:
日英租税条約に関する解説「源泉所得税の改正のあらましPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(201KB)
租税条約に関する届け出「源泉所得税(租税条約等)関係外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
日英租税条約に関する特典条項に関する付表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

※1:英国の二国間租税条約の締結国一覧 "Tax treaties外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
※2:外務省:日英租税条約改定議定書の発効に関するプレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他税制

ビジネスレート、付加価値税(消費税)、個人所得税、カウンシル・タックス、土地印紙税、銀行税など。

ビジネスレート(Business Rate、事業税)

ビジネスレート(Business Rate)は固定資産税であり、非居住用(事業用)資産(店舗、事務所、倉庫、工場など)に対する評価額を基に課税する。イングランドおよびウェールズと、スコットランド、北アイルランドでは税額の算出方法が異なる(※1)。
イングランドとウェールズでは、資産評価局が市場の年間賃貸額に基づく課税評価額によって税額を算出する。また、課税評価額は5年ごとに見直しが行われ、イングランドおよびウェールズについては、2017年4月1日に改定された(現行の評価額は2015年4月1日時点のもの)。

小規模事業者に対しては軽減措置(小規模事業税率)がある。
次の条件を満たした場合、所在地の自治体に申請し、減免が受けられる。
  • 評価額が1万2,000ポンド(ロンドン市内2万5,500ポンド)未満
  • 1つの不動産しか使用していない

産業振興を目的としたエンタープライズ・ゾーン(EZ)内に移転する企業は、ビジネスレートが減免される(※2)。
2018年3月までにEZ内に設立または移転した企業は、5年間、1年につき5万5,000ポンドを上限として、最大100%のビジネスレートの減免が受けられる。

※1:ビジネスレートについての情報
  • イングランド・ウェールズ
    英国政府:
    ビジネスレート(ガイダンス)"Business rates外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
    小規模事業者に対するビジネスレートの軽減措置 "Business rates relief外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
  • スコットランド
    スコットランド政府:ビジネスレート(ガイダンス)"Business rates guidance外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
  • 北アイルランド
    北アイルランド政府:ビジネスレート "Help available for business rates外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

    具体的な税額については、次の北アイルランド財務人事省(Department of Finance and Personnel)ウェブサイトより計算が可能。
    北アイルランド財務人事省:ビジネスレートの算出 "Search Domestic Capital Values外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
各地域のビジネスレートの減免について

※2:英国政府:エンタープライズ・ゾーン(EZ)におけるビジネスレートの減免について
"Business rates relief - Enterprise zones外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます" 

付加価値税(VAT)

日本の消費税に相当する付加価値税(VAT)の税率は3種類あり、税率および該当する品目は次のとおり。
区分 税率 品目
標準税率 20% ほとんどの商品やサービス
軽減税率 5% 家庭用燃料、電力、チャイルドシートなど
ゼロ税率 0% 食料品(一部除く)、子供服、水道水、新聞、医薬品、居住用建物など

この他に、税金が免除となる非課税品目(医療、教育、郵便、金融、保険など)や、VATの対象とならない不課税品目(寄付、無償福祉サービス、公的機関による通行料金など)がある。
たばこ、酒、炭化水素油等は別途、物品税の対象となる。税率は品目ごとに異なる。
また、過去12カ月の課税対象取引額が8万3,000ポンド超の場合は、歳入関税庁(HMRC)への登録が必要となる。

英国政府:
付加価値税率(概要、2017年度)"VAT rates外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
付加価値税率と品目(2017年度)"VAT rates on different goods and services外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

個人所得税(Income Tax)

所得税は、英国居住者の課税年度(4月6日~翌年4月5日)内の所得と英国非居住者の英国での所得に対して、超過累進課税方式(一定額以上になった場合に、その超過金額に対してのみ、より高い税率を適用する)で課せられる。

詳細は「英国:個人所得税」PDFファイル(295KB) を参照。

個人所得税率
2017年度
所得区分 税率
基礎税率(※) £11,501~£45,000 20%
高税率 £45,001~£150,000 40%
追加税率 £150,001~ 45%
(※)基礎控除枠:2017年度は1万1,500ポンド。

英国政府:
個人所得税 "Income Tax外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
個人所得税率と控除 "Income Tax rates and Personal Allowances外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
個人所得税率と控除(詳細) "Income Tax:personal allowance and basic rate limit for 2017 to 2018外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
2017年度の税率(2016年11月発表) "Tax and tax credit rates and thresholds for 2017-18外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

英国居住者の要件は、課税年度中に英国で過ごした日数が183日以上の場合、または主たる住居を英国内に91日以上保有し、課税年度中にその住居で過ごした日数が30日以上の場合である。
英国居住者は、英国以外の海外所得に対しても納税の義務がある。英国の居住者でない場合は、英国で得た所得だけに課税される。

カウンシル・タックス(Council Tax)

カウンシル・タックス(Council Tax)は、居住用資産の評価額を基に課税される。これは日本の固定資産税に似ているが、賃借人でも支払い義務があり、同時に、別荘など非居住者であっても、減免はあるものの支払い義務が生じる。英国では個人所得税の地方税がないため、事実上、個人所得税の地方税に相当する税である。イングランド、スコットランド、ウェールズと北アイルランドでは税率の算出方法が異なる。

詳細は「カウンシル・タックス(Council Tax)」PDFファイル(446KB)を参照。

土地印紙税(Stamp Duty Land Tax:SDLT)

イングランド、ウェールズ、北アイルランドで土地や不動産を購入する際には、土地印紙税が課税される。課税率は不動産の評価額(consideration)に基づくが、実際には取得額を用いることが多く、超過累進税率方式で課税される。

税率
居住用 非居住用
不動産評価額区分 課税率 不動産評価額区分 課税率
£125,000以下 0% £150,000以下 0%
£125,000超~£250,000 2% £150,000超~£250,000 2%
£250,000超~£925,000 5% £250,000超~ 5%
£925,000超~£1,500,000 10%
£1,500,000超 12%

具体的な税額については、次の歳入関税庁(HMRC)ウェブサイトで計算が可能。
歳入関税庁:土地印紙税計算 "Calculate Stamp Duty Land Tax (SDLT)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

英国政府:土地印紙税(SDLT)について "Stamp duty and other tax on property外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

また、スコットランドでは、2015年5月1日以降、土地印紙税に代わる新たな税制(Land and Buildings Transaction Tax:LBTT)が導入された。課税率は、不動産購入額に基づき、超過累進課税方式で課される。具体的な税率は次のとおり。

居住用 非居住用
評価額区分 課税率 評価額区分 課税率
£145,000以下 0% £150,000以下 0%
£145,000超~£250,000 2% £150,000超~£350,000 3%
£250,000超~£325,000 5% £350,000超 4.5%
£325,000超~£750,000 10%
£750,000超 12%

スコットランド政府:土地・建物取引税 "Land and Buildings Transaction Tax外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

銀行税(Bank Levy)

英国政府は2011年1月1日より、金融システムがもつ潜在的なリスクに対処するため、金融機関に対して銀行税を導入した。課税対象は、負債と資本の合計額が200億ポンド以上の、英国の銀行、住宅金融組合、外国銀行の英国法人など。バランスシート(資産と負債)に対する課税であるが、Tier 1資本、保険付預金、繰延税金負債、レポ借入(国債により保証された借入)などは除外される。2016年1月からの税率は、バランスシートに対し0.18%、長期負債の場合は0.09%。税率は2021年1月1日にそれぞれ0.10%、0.05%になるよう毎年1月に引き下げられる予定。

英国財務省(HM Treasury)「銀行税」 "Bank LevyPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(267KB)"

英国政府:銀行税に関するマニュアル "Bank Levy Manual外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

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