コメの輸入規制、輸入手続き

1006.30：精米

精米の輸入は可能です。
ただし玄米は検疫条件が未設定のため輸入できません。

その他、保健省告示により次の食品は輸入が禁止されています。

また、保健省告示「食品への使用が禁止される植物、動物、動植物の部位」において、トリカブトなど食品への使用が禁止される植物、動物、動植物の部位が73種類規定されています。その他、保健省告示No.390（2018年）「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

輸入通関時に、輸出者側の植物検疫証明書が必要です。 また、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率の適用を受ける場合、輸出者側で特定原産地証明書を取得する必要があります（日本商工会議所が発給）。

また、農林水産省では、販売などの目的でコメを輸出する場合には、事前に地方農政局などへ輸出数量の届け出を行うことを義務付けています。届け出を行わなかったり、虚偽の届け出によりコメを輸出したりした場合には、20万円以下の過料に処せられることがあるため注意が必要です。詳細は関連リンクの「米麦等を輸出される方へ」（農林水産省）を確認してください。

精米は、植物検疫法上「輸入制限品」となっており、輸出国からの植物検疫証明書が必要となっています。
植物検疫証明書の発行については、農林水産省植物防疫所のウェブサイト「輸出植物検疫」を参照してください。

コメ関連では保健省告示No.150「ビタミン添加米」の規格があります。

タイ産米を対象にした規格では輸出製品規格法に基づくタイジャスミン米規格など、農産物規格法に基づくタイ米規格などがあります。

精米の残留農薬については、保健省告示No.387（2017年）「残留有害物質を含有する食品」に規定されており、No.387のリスト1に掲載する製造、輸入、輸出、所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質（※）について、食品からの検出が禁止されています。これ以外については、次のように規定されています。

※保健省告示No.419により2021年6月1日以降MRLの設定が廃止され、検出禁止となる。

なお、2021年6月1日から有効となる保健省告示No.419「残留有害物質を含有する食品」第3版により、No.387のリスト1に規定するカテゴリー4の有害物質として新たに次の5物質が追加され、食品からの検出が禁止されます。なお、この5物質については検出限界（LOD）が設定されており、食品からの検出は検出限界未満であることが求められます。

食品法に基づき、保健省告示「汚染物質を含有する食品基準」において食品中に含まれる重金属および汚染食品中の重金属および汚染物質については、2020年11月16日から保健省告示No.414「汚染物質を含有する食品基準」による次の基準が適用されています。

また、全食品を対象に、保健省告示No.269（2003年）、No.299（2006年）において食品中不検出とする化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示 No.281（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、No.381（2016年）第4版に保健省告示の規定にない食品添加物の使用に向けた手続きなど、No.418（2020年）「食品添加物の原則、条件、使用方法及び割合」（第2版）に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、基準値など）が規定されています。なお、No.418に掲載の基準値の採用年が2020年（仏暦2663年）の食品添加物を使用している食品については、告示No.418の施行日（2020年10月10日）から2年以内にこの告示の規定を順守する必要があります。それ以外については、各種安全評価を経たうえで、食品医薬品局の承認に基づいて使用する必要があります。食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示No.409（2019年）「食品製造に使用する酵素」に規定されています。

食品法に基づき、保健省告示 No.92（1985年）、No.295（2005年）において規定されています。なお、現在、プラスチック再生ペレット由来の容器や新素材の容器の許可などについて告示の見直しが行われており、早ければ2021年中ごろに告示される予定です。

精米の表示項目については、食品医薬品局発行のガイドラインにより、保健省告示No.383（2017年）「包装食品のラベル表示について」第2版において規定される項目のうち、少なくとも次の表示をタイ語で行うこととされています。文字の大きさなどについては、保健省告示No.383の規定に従わなければなりません。

なお、ビタミン添加米の場合は、保健省告示No.150「ビタミン添加米」の規定に従う必要があります。

有機表示については、「その他」を参照してください。

なし

調査時点：2020年9月

タイ保健省医薬品局、タイ商務省国内取引局、タイ商務省外国貿易局、タイ農業協同組合省農業局での事前手続きが必要です。

※GMP製造基準適合証明書について
GMP製造基準適合証明書（Primary GMP製造基準適合証明書含む）は、タイの法令に適合している旨の証明書や、CODEX食品規格の一般原則、HACCPシステム、ISOマネジメントシステムなどに関する規格の適合証明書（ISO 9001、ISO 22000など）も使用できます。日本からの輸出の場合は、食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条に基づく営業許可証などで代替できる場合もあります。

これらの証明書の発行者としてタイ政府が認めているのは、（1）食品製造国の政府機関、（2）政府機関の認証を受けた組織、（3）タイ国内にある食品製造国の大使館、（4）国際的な認証機関です。なお、在タイ日本国大使館では上記の証明書の発行は行われていません。また、国際的な認証機関は、国際認定機関フォーラム（IAF）のメンバーとなっている機関が認定した認証機関などが該当するとして、制度の運用がなされています。

証明書がタイ語・英語以外で記載されている場合は、タイ語または英語に翻訳したものの用意が必要です。翻訳については、（1）食品製造国にあるタイ大使館、（2）タイ国内にある食品製造国の大使館、（3）政府機関、（4）国際基準に関する資格を有している民間企業のいずれかによる翻訳証明が必要です。

原本ではなく写しの証明書を使用する際には、（1）証明書発行機関、（2）タイ国内にある食品製造国の大使館、（3）政府機関、（4）公的に権限を与えられた者のいずれかによる原本証明（写しが原本と相違ないことの証明）が必要です。

また、証明書に有効期限が明示されていない場合は、証明書交付後1年以内のもののみが使用できることになります。

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）適用税率の権利を得る場合、日本商工会議所発行の「特定原産地証明書」（Preferential Certificate of Origin）とタイ商務省外国貿易局発行の「関税面の権利取得証明書」が輸入時に必要となります。

通関手続きの概要は次のとおりです。

ビタミン添加米の場合は、輸入前に関税局のNSWシステムから輸入申告の際に必要なLPI（License Per Invoice）番号を取得しておくこと、製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）を食品医薬品検査所情報システムに登録しておくことが必要です。

コメは、農業協同組合省農業局管轄の植物検査所において、植物検疫法に基づく検査および食品法に基づく残留農薬検査、重金属などの抽出検査が行われます。

コメの輸出/輸入/精米/仲買人/卸/取引所に関する事業については、コメ取引業許可書が必要です。この許可書の有効期限は許可書発行年の12月31日です。

なし

調査時点：2020年9月

このJTEPA による関税免除は商務省告示「日本・タイ経済連携協定（JTEPA）での WTO 下の農産物協定に基づく農産物の輸入の取り扱いについて」（2007年10月31日付）によりWTO の割当内のみに適用されます。JTEPA適用税率の権利を得るには日本からの「特定原産地証明書」（Preferential Certificate of Origin）とタイ国商務省外国貿易局発行の「全部または一部の免税権利取得証明書」（様式Tor.2）が輸入時に必要となります。

輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されます。

通関手数料は200バーツです。

調査時点：2020年9月

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品はOrganic Thailandのマークが与えられます。

認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局のほか、民間では、ACTオーガニック、Central Lab Thaiなどがあります。
民間の認証機関ACTオーガニックは、独自の有機農業規格ACTのほか、IFOAM、EU、COR、USDAといった海外の有機認証も行っています。

タイにおける有機表示は、食品医薬品局告示（2018年）「食品広告規程」の付属文書2、付属文書3などで規定されています。

有機JAS認定を受けており、その期限が切れていなければ、パッケージに有機JAS認定マークを表示することが可能です。有機JAS認定書（日本語の場合は、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明が入ったもの）は通関時に提出が求められることがあります。

事前にタイ保健省食品医薬品局（FDA）より食品広告許可を取得することにより表示することが可能です。許可を取得するためにはタイ政府機関、または各国の政府機関によって登録を受けた認証機関によって発行された、IFOAMなどの国際的な有機認証、または各国の有機認証を取得していることが求められます。

申請手続き：

1. 食品広告許可申請はオンラインで行われる。まだ登録していない場合は次の行程で登録を行う。

   申請場所：

   タイ保健省食品医薬品局(FDA)3階

   必要書類：

   • 食品表示許可申請の委任および実施者任命書：収入印紙30バーツを添付
   • 法人登録書コピー：6ヶ月以内に発行されたもの
   • 商業登録証コピー
   • 委任者の身分証明書またはパスポートのコピー
   • 受任者の身分証明書コピー
   • 営業所の住居登録証コピー
   • 付加価値税登録書(PorPor20)

2. ユーザーネームおよびパスワードを設定する。
3. E-Submission システムのウェブサイトを通して食品広告許可を申請する。

   必要書類：

   • 食品広告許可申請書 Kor.Oor.01様式
   • 食品広告許可申請添付書類 Kor.Oor.3様式（広告画像とテキスト）
   • 食品に応じて取得した各種許可書、証明書、食品登録/詳細通知証明書、ラベル、分析結果、成分書など。
   • 有機認定書（タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明の入ったもの）
   • その他（任意）

4. 申請料金2,000バーツを支払う。
5. 許可を受けることが出来れば、許可書代として5,000バーツを支払う。
6. 許可書をダウンロードする。