コメの輸入規制、輸入手続き

1006.30：精米
1102.90：米粉

精米、米粉の輸入は可能です。
玄米は検疫条件が未設定のため輸入できませんが、加工を経た玄米粉の輸入は可能です。

その他、保健省告示により次の食品は輸入が禁止されています。

その他、保健省告示No.390（2018年）「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

輸入通関時に、輸出者側の植物検疫証明書が必要です。
また、日タイ経済連携協定（JTEPA）、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率の適用を受ける場合、輸出者側で特定原産地証明書を取得する必要があります（日本商工会議所が発給）。

食品医薬品委員会事務局は、食品の製造方法などに関する基準を定めており、タイ国内の食品製造施設に基準の順守を求めています。輸入品については、タイ国内と同レベル以上の製造施設で製造されていることを担保するため、告示で定められる基準と同等以上の基準に基づく規格などの証明書（GMP製造基準適合証明書）を提出することが求められています。個別商品の登録を行う場合は、登録時と輸入通関時に提出することが必要となっています。個別商品の登録を行わない場合は、輸入通関時に提出が求められます。ただし、精米の場合は、輸入検査業務移管の関係により、農業局への植物輸入申告時に提出が求められます。
輸入時にGMP製造基準適合証明書が求められる食品は、加工なしの生鮮水産物、アルコール飲料を除くほぼすべての食品となるため、コメ、米粉においても必要です。特定の生鮮青果物については保健省告示第386号で指定、その他の食品については、2021年2月に従来の告示9本が統廃合・改正された保健省告示第420号で指定されており、コメ、米粉も第420号の対象となります。保健省告示第420号の施行日は2021年4月11日ですが、施行日前に食品輸入許可証（Orr.7）を取得していた場合のみ、2021年10月7日から適用されます。この保健省告示第420号では、食品共通で順守することが求められる基本要求事項が定められているほか、飲料水、ミネラルウオーター、氷には個別要求事項1が、低温殺菌ミルク製品には個別要求事項2が、密閉容器に入った低酸性食品/飲料には個別要求事項3への対応がそれぞれ追加で求められます。保健省告示第420号の適用に伴う主な変更点は次のとおりです。

この証明書については、次の2つの条件を満たすことが必要です。

タイ保健省はISO22000の適合証明書などを具体例として挙げていますが、具体例として公表されていない場合でも、法令に適合していれば使用可能なものがあります。例えば、日本の食品衛生法第55条（2021年6月の改正前は第52条）に基づく営業許可証は、従来、保健省告示第193号などの要求を満たす証明書として使用されてきており、保健省告示第420号の基本要求事項を満たす証明書としても使用可能とされています。
なお、証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。翻訳は（1）製造国のタイ国大使館または領事館、（2）タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、（3）国際的水準の翻訳機関、（4）証明書に表示されている言語について学士課程以上の水準の教育を修了したタイ人、（5）その言語の高等教育機関の教師のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。
原本ではなく写しを使用する場合は、（1）証明書発行機関、（2）タイ国内の食品製造国の大使館、（3）食品製造国の政府機関、（4）政府機関に認められた者のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。
また、証明書に有効期限が記載されていない場合は、証明書発行日から1年以内は使用可能となります。

また、日本の農林水産省では、販売などの目的でコメを輸出する場合には、事前に地方農政局などへ輸出数量の届け出を行うことを義務付けています。届け出を行わなかったり、虚偽の届け出によりコメを輸出したりした場合には、20万円以下の過料に処せられることがあるため注意が必要です。詳細は関連リンクの「米麦等を輸出される方へ」（農林水産省）を確認してください。

タイに輸入される植物は、植物検疫法に基づき、経済的な重要性の度合い、深刻な害虫の有無などに従い、植物検疫措置の厳格な順に、輸入禁止品、輸入制限品、非禁止品に分類され管理されています。このうち、精米は「輸入制限品」、米粉は「非禁止品」に該当し、いずれの場合も輸出国からの植物検疫証明書が必要となっています。
植物検疫証明書の発行については、農林水産省植物防疫所のウェブサイト「輸出植物検疫」を参照してください。

コメ関連では、保健省告示No.44「玄米粉」、No.150「ビタミン添加米」の規格があります。その他、工業製品規格（任意）としてうるち米粉、もち米粉の規格があります。

タイ産米を対象にした規格では輸出製品規格法に基づくタイジャスミン米規格など、農産物規格法に基づくタイ米規格などがあります。

精米の残留農薬については、保健省告示No.387（2017年）「残留有害物質を含有する食品」に規定されており、No.387のリスト1に掲載する製造、輸入、輸出、所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質（※）について、食品からの検出が禁止されています。これ以外については、次のように規定されています。

なお、2021年6月1日から有効となった保健省告示No.419「残留有害物質を含有する食品」第3版により、No.387のリスト1に規定するカテゴリー4の有害物質として新たに次の5物質が追加され、食品からの検出が禁止されています。なお、この5物質については検出限界（LOD）が設定されており、食品からの検出は検出限界未満であることが求められます。

食品中の重金属および汚染物質については、2020年11月16日から保健省告示No.414「汚染物質を含有する食品基準」による次の基準が適用されています。

病原性微生物に関する規制については、保健省告示No.416（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」に規定されています。リスト2で食品別の基準値が掲載されている場合を除き、リスト1に掲載されている食品の病原性微生物は不検出となっています。その他、分析方法を確認することができます。

また、全食品を対象に、保健省告示No.269（2003年）、No.299（2006年）において食品中不検出とする化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示 No.281（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、No.381（2016年）第4版に保健省告示の規定にない食品添加物の使用に向けた手続きなど、No.418（2020年）「食品添加物の原則、条件、使用方法及び割合」（第2版）に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、基準値など）が規定されています。なお、No.418に掲載の基準値の採用年が2020年の食品添加物を使用している食品については、告示No.418の施行日（2020年10月10日）から2年以内にこの告示の規定を順守する必要があります。それ以外については、各種安全評価を経たうえで、食品医薬品委員会事務局の承認に基づいて使用する必要があります。食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示No.409（2019年）「食品製造に使用する酵素」に規定されています。

食品法に基づき、保健省告示 No.92（1985年）、No.295（2005年）において規定されています。なお、現在、食品容器の告示の見直しが検討されており、再生プラスチックペレットの安全性などについて意見公募が行われています。

精米の表示項目については、食品医薬品委員会事務局発行のガイドラインにより、保健省告示No.383（2017年）「包装食品のラベル表示について」第2版において規定される項目のうち、少なくとも次の表示をタイ語で行うこととされています。文字の大きさなどについては、保健省告示No.383の規定に従わなければなりません。

米粉の表示項目については、保健省告示「包装食品のラベル表示について」に従う必要があります。

保健省告示「包装食品のラベル表示について」で規定される表示事項

その他、注意すべき表示規定として、主に次のものが挙げられます。

食品ラベル上の「プレミアム」表示

「プレミアム」と表示する際は、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）から許可を受けることが義務付けられている。

グルテンフリー食品

保健省告示No.384の条件に沿うものは、「グルテンフリー（gluten free）」と表示する。また、場合に応じて「グルテンを取り除くための特別な加工済み（being specially processed to remove gluten）」と表示する。

有機表示については、「その他」を参照してください。

なし

調査時点：2021年9月

タイ保健省医薬品局、タイ商務省国内取引局、タイ商務省外国貿易局、タイ農業協同組合省農業局での事前手続きが必要です。

申請場所：

タイ保健省食品医薬品局（FDA）のe-submissionシステム（オンライン）

所要日数：

玄米粉は即時発行、その他は1～3営業日

手順

1. デジタル政府開発事務局ウェブサイトで作成したアカウントでe-submissionシステムにログインし、製造業者からの製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）をアップロードする。
2. 食品登録/詳細通知申請書（Sor.Bor.7）の情報を入力する。
3. 支払い指示書を印刷し、申請手数料200バーツを支払う。
4. e-submissionシステム上で発行される食品登録番号の入った食品詳細通知証明書（Sor.Bor.7/1）を印刷する。

必要書類：

• 食品登録/食品詳細通知書（Sor.Bor.7）（システム内でこの様式を選択する。）
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）（※）

※詳細は、「輸入規制」の「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」を参照。

手順

1. 食品医薬品委員会事務局食品部で疑似番号システム使用申請書と必要書類を提出する。（3営業日以内に承認される）
   必要書類
   • システム使用申請書
   • 法人登記証明書（6カ月以内に発行されたもの）
   • 法人の権限者の身分証明書写し
   • 食品輸入許可証写し（Orr.7）
   • 委任状（収入印紙30バーツ）と委任者と代理人の身分証明書写し（委任する場合）
2. 疑似番号システム から「販売用一般食品輸入（FG）」を選び、食品情報（商品名、製造者名、製造国、HSコードなど）を追加入力する。
3. データ記録ボタンを押し、U1FGから始まる疑似番号を取得する。

申請場所

国内取引局コメ取引情報データベースシステム

必要書類（法人の場合）

申請書（kor.kor.1）

コメ取引の目的が記載された会社登記証明書

株主名簿（Bor.Or.Jor.5）

代表者のIDカードコピー

会社所在地の地図

委任状、委任者と受任者のIDカードコピー

手順

輸入者は外国貿易局の登録データベースで、許可書/証明書発行システム利用者登録を行う。

輸入者は外国貿易局の証明書発行システムを通じて申請書、その他の必要書類を提出する。割当外の場合は、申請書提出の前に割当外の関税支払い権利取得証明書申請資格者登録を行う。

システム上で証明書を受け取る。

必要書類

申請書（WTO：割当内Ror1、WTO：割当外Ror3、JTEPA：Tor1のいずれか。）

添付書類

• 日本からの植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）
• 日本からの特定原産地証明書（Certificate of Origin: C/O）
• インボイス、パッキングリスト、船荷証券（B/L）もしくは航空貨物運送状（Air Waybill）

法人登記証明書（目的にコメの輸入が記載されたもので6カ月以内に発行されたもの。）

タイ商務省国内取引局発行のコメの取引業許可書（種類：輸入）

手順

1. 農業局のNational Single Window （NSW）システム の利用者登録を行う。
   必要書類：
   • 法人登記証明書（6カ月以内に発行されたもの）
   • 法人代表者のIDカードまたはパスポート写し
2. システムから植物輸入申告情報（インボイス情報、植物情報など）を入力し、必要書類を提出する。データがアップロードされ、承認されると輸入申告書番号（P.Q.5）が発行される。
   必要書類：
   • 輸出国からの検疫証明書 （Phytosanitary Certificate）
   • インボイスおよび船荷証券（B/L）または航空貨物運送状（Air Waybill）
   • 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）（精米の場合）

日タイ経済連携協定（JTEPA）適用税率の権利を得る場合、日本商工会議所発行の「特定原産地証明書」（Preferential Certificate of Origin）とタイ商務省外国貿易局発行の「関税面の権利取得証明書」が輸入時に必要となります。

精米は、農業協同組合省農業局管轄の植物検査所において、植物検疫法に基づく抽出検査および食品法に基づく安全性抽出検査が行われることがあります。 米粉は、保健省食品医薬品委員会事務局管轄の食品医薬品検査所においてサンプル検査計画に基づいた輸入食品の安全性抽出検査や農業協同組合省農業局管轄の植物検査所において植物検疫法に基づく抽出検査が行われることがあります。

精米の輸出/輸入/精米/仲買人/卸/取引所に関する事業については、コメ取引業許可書が必要です。この許可書の有効期限は許可書発行年の12月31日です。米粉には同許可書は不要です。

なし

調査時点：2021年9月

このJTEPA による関税免除は商務省告示「日タイ経済連携協定（JTEPA）での WTO 下の農産物協定に基づく農産物の輸入の取り扱いについて」（2007年10月31日付）によりWTO の割当内のみに適用されます。JTEPA適用税率の権利を得るには日本からの「特定原産地証明書」（Preferential Certificate of Origin）とタイ国商務省外国貿易局発行の「全部または一部の免税権利取得証明書」（様式Tor.2）が輸入時に必要となります。

輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されます。

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。

調査時点：2021年9月

タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラーム教組織運営法」に基づき設立されたタイ国イスラーム中央委員会（The Central Islamic Committee of Thailand /CICOT）および全国40県に配置されているイスラーム委員会の事務局です。「ハラール認証に関するイスラーム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携により現在までにタイのハラール認証を受けた企業は約1万700社、製品数は約15万品目となっています。認証取得会社、品目は、タイ国イスラーム中央委員会が運営するハラール認証製品情報ウェブサイトまたは「Halal Thai」アプリで確認することができます。

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品は「Organic Thailand」のマークが与えられます。

認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局、生産システム認証機関（ICAPS）、タイ科学技術研究所（TISTR）などとなっています。

日本の有機JASなどを含め、有機認証マークをパッケージに表示する場合は、その認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。また、包装に「Organic」と表示することについても同様に、取得した有機認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。この認証書は、食品登録番号を取得する食品の場合は、食品登録の際に提出します。また、食品登録番号の取得の有無にかかわらず、通関時にも認証書の確認が行われます。この認証書が日本語の場合は、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明が入ったものが必要です。
なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言またはマークの表示基準」において、GAP（Good Agricultural Practice）、有機認証（「Organic」の表示も含む）、ハラール認証などの任意認証を表示する際には、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記する必要があると規定されています。