コメの輸入規制、輸入手続き

1006.30：精米
1102.90：米粉

精米、米粉の輸入は可能です。
玄米は検疫条件が未設定のため輸入できませんが、加工を経た玄米粉の輸入は可能です。

その他、保健省告示により次の食品は製造・輸入・販売が禁止されています。

食品添加物については、保健省告示第444号に使用基準などが規定されているもの以外を使用するためにはFDAの承認を得る必要があり、例えばクチナシは現時点で規定がないため使用できません （※クチナシ黄についてはFDAの定義する天然着色料に該当するものとして使用できる場合があります。）

その他、保健省告示第390号「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

輸入通関時に、輸出者側の植物検疫証明書が必要です。
また、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の適用を受ける場合、輸出者側で日本商工会議所が発給する特定原産地証明書を取得する必要があります。

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）は、食品の製造方法などに関する基準を定めており、タイ国内の食品製造施設に基準の順守を求めています。販売用輸入食品については、タイ国内と同レベル以上の製造施設で製造されていることを担保するため、保健省告示第420号「食品の製造方法、製造におけるツール・用具及び保管」で定められる基準と同等以上の基準に基づく規格などの証明書（GMP製造基準適合証明書）を提出することが求められています。個別商品の登録を行う場合は、食品登録時と輸入通関前にシステムに証明書を登録することが必要です。個別商品の登録を行わない場合は、輸入通関前にシステムに登録します。ただし、精米の場合は、輸入検査業務移管の関係により、農業局の植物検査所にて提示が求められます
輸入時にGMP製造基準適合証明書が求められる食品は、未加工の生鮮水産物、アルコール飲料を除くほぼすべての食品となるため、精米、米粉においても必要です。保健省告示第420号では、食品共通で順守することが求められる基本要求事項が定められているほか、飲料水、ミネラルウオーター、食用氷には個別要求事項1が、低温殺菌ミルク製品には個別要求事項2が、密閉容器に入った低酸性・酸性化食品/飲料には個別要求事項3がそれぞれ追加で規定されています。

この証明書については、次の2つの条件を満たすことが求められます。

タイ保健省はISO22000の適合証明書などの他に、日本の食品衛生法第55条に基づく営業許可証も保健省告示第420号の基本要求事項を満たす証明書としても使用可能な具体例として挙げています。

原本ではなく写しを使用する場合は、次のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。

ただし、ISO22000やFSSC22000の食品安全マネジメントシステムの国際規格を認証取得し、認証機関のウェブサイトで、認証取得の内容として(1)食品製造システム規格の名称、(2)認定された食品製造施設の名称と所在地、(3)認定の範囲、(4)認定された日付、または有効期限、認定の状態、(5)認証書を発行した機関（CB）、認定機関（AB）、または規格の所有機関が確認できる場合に限り、規格書または証明書の写し証明が免除されます。通関時にこの5項目が確認できる証拠（データベースの該当ページの写し）を提示する必要があります。農林水産省発行のGMP証明書は、証明書の写し証明免除の対象とはなりません。

証明書が電子データの場合、電子取引開発機構（ETDA）のウェブサイトにおいて、証明書の電子署名(PDF-Digital Signature)を検証し、その結果、緑色のチェックマーク（✓）が表示された場合には、当該証明書は原本とみなされます。チェックマークが表示されない場合は、写しの扱いとなり、紙の写しの場合と同様の手続きが必要です。

証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。証明書の発行機関や業種名の英訳については、在タイ日本大使館からFDAに通知されている英訳と一致させる必要があります。詳しくは関連リンクにあるジェトロ ビジネス短信「タイ向け食品輸出に必要なGMP証明書の英訳に関する注意点」で確認してください。
翻訳は次のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。

なお、在タイ日本国大使館（領事窓口）で、これらのFDA対応のための証明手続きを行う場合、大使館が書類内容そのものを証明するのではなく、申請者が「原本と相違ない」または「翻訳が正確である」旨を宣誓のうえ署名し、その署名が真正であることについて証明（宣誓式署名証明）を受ける形式となります。原本が英語の場合は、原本の写しを提出し「宣誓式署名証明」を申請します。原本が日本語の場合は、原本の写しおよびその翻訳を提出し「翻訳形式の宣誓式署名証明」を申請します。申請時には窓口で大使館所定の宣誓文様式が提示され、内容確認後に署名して証明を受けます。宣誓文を事前に作成する必要はありません。

証明書に有効期限が記載されていない場合は、証明書発行日から1年以内は使用可能となります。

また、日本の農林水産省では、販売などの目的でコメを輸出する場合には、事前に地方農政局などへ輸出数量の届け出を行うことを義務付けています。届け出を行わない場合や虚偽の届け出によりコメを輸出した場合には、20万円以下の過料に処せられることがあるため注意が必要です。詳細は関連リンクの「農林水産省 米麦等を輸出される方へ」を確認してください。

タイに輸入される植物は、植物検疫法に基づき、経済的な重要性の度合い、深刻な害虫の有無などに従い、植物検疫措置の厳格な順に、輸入禁止品、輸入制限品、非禁止品に分類され管理されています。このうち、精米は「輸入制限品」、米粉は「非禁止品」に該当し、いずれの場合も輸出国からの植物検疫証明書(Phytosanitary Certificate)が必要となっています。
植物検疫証明書の発行については、関連リンクから農林水産省植物防疫所のウェブサイト「輸出植物検疫」および「輸出検査について」を参照してください。

コメ関連では、玄米粉について、保健省告示第44号「玄米粉」がありましたが、同告示は2025年5月3日に廃止され、現在は第456号（2025年）「特定の加工食品のラベル表示」が適用されています。同告示において玄米粉のラベル表示に関して規定されています。この他、第150号「ビタミン添加米」の規格、工業省の工業製品規格（任意）として、うるち米粉およびもち米粉の規格があります。

タイ産米を対象にした規格では、輸出製品規格法に基づくタイジャスミン米規格や、農産物規格法に基づくタイ米規格などがあります。

精米の残留農薬については、保健省告示第460号「残留有害物質を含有する食品」に規定されており、同告示の付表1に掲載する製造、輸入、輸出、通過または所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質87種類については、不検出であることが求められます。これら以外については、次のように規定されています。

付表2のCodex MRL、ASEAN MRLに規定がない場合には、付表3-1を参照します。付表3-1にも規定がない場合は、0.01ミリグラム/キログラム が適用されます。

食品中の残留農薬の分析方法は、保健省告示第460号の付表5に規定されています。また、同じく付表5において、付表1に規定するカテゴリー4の有害物質のうち、次の5物質については検出限界（LOD: Limit Of Detection）が規定されており、食品からは不検出（検出限界未満）であることが求められます

食品中の重金属および汚染物質については、保健省告示第414号「汚染物質を含む食品の規格」による次の基準が適用されています。

病原性微生物に関する規制については、保健省告示第416号（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」に規定されています。付表2で食品別の基準値が定められている場合を除き、付表1に掲載されている食品には病原性微生物が含まれていてはならないと規定されています。同告示では分析方法についても確認することができます。

なお、全食品を対象として、保健省告示第269号（2003年）、第299号（2006年）により、食品中において不検出とされる化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示 第281号（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、第381号（2016年）第4版に保健省告示の規定にない食品添加物の使用に向けた手続きなど、第444号（2023年）「食品添加物の使用基準、条件、方法及び比率の規定」（第3版）に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、基準値など）が規定されています。また、食品添加物のデータベース「Food Additive Search」が公開されており、同データベースから食品添加物の使用基準などを検索することも可能です。なお、この第444号の基準はまもなく廃止され、新告示が施行される予定です。改正案がタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のウェブサイトに公表されています。 規定以外の食品添加物の使用については、安全評価を経たうえで、FDAの承認に基づいて使用する必要があります。
食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示第443号（2023年）「食品製造に使用する酵素」に、食品製造に使用する抽出溶媒に関する規制については、保健省告示第461号（2025年）「食品製造に使用する抽出溶媒」に規定されています。

食品包装の規制については、食品法に基づき、保健省告示 第92号（1985年）「食品容器、食品容器の使用品質基準、食品容器への禁止物質」および、従来の保健省告示第295号（2005年）に代わり2022年6月18日に施行された保健省告示第435号（2022年）「プラスチック容器の品質規格」において定義、品質規格、禁止事項などが規定されています。

【第92号】

食品容器の品質規格、条件など

• 清潔であること。
• 再利用ではないこと（材質により例外あり）
• 健康を害するおそれのある量の重金属またはほかの物質が食品を汚染しないこと。
• 病原性微生物により汚染されていないこと。
• 色素が溶出して食品を汚染しないこと。
• セラミック、ホーロー製の場合、規定された分析条件下での鉛およびカドミウムの溶出量がそれぞれ付表2で規定されている基準値以下であること。
• 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したことのある容器を使用してはならない。
• 食品以外のものを包装するために製造された容器、または容器内の食品について誤解を招くデザインや文言のある容器を使用してはならない。

【第435号】

• プラスチック容器（未使用プラスチック製および再生プラスチック製）の品質規格、条件など
  • 清潔であること。
  • 病原性微生物により汚染されていないこと。
  • 健康を害するおそれのある量の有害物質が溶出しないこと。ただし、同告示付表1の品質規格に記載する種類および量の物質は除外する。
  • 食品収納時に容器中の物質が溶出して、食品または食品成分の特性が許容できないほど劣化する、もしくは食品官能特性が劣化することがないこと。
  • 容器包装を着色する場合、色素は食品接触グレード （food contact grade） のものであり、色素が溶出して食品を汚染しないこと。
  • 容器包装に柄や文章を印刷する場合、印刷インキはしっかりと付着して、食品への剥落がないこと。
  • 同告示付表1に規定する品質規格を満たすこと。
  • 材料が食品接触用グレードのポリエチレンテレフタレート（PolyEthylene Terephthalate: PET）であること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
  • 効果的に汚染物を除去できる製造プロセスを経た再生プラスチックペレットから製造した容器であること、タイリスク評価センター（TRAC）などタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）が認める評価機関による安全性評価結果報告書を提出すること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
  • 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したプラスチックから作られた容器を食品容器として使用してはならない。
  • 食品包装材以外の用途目的で製造されたプラスチックから作られた容器、または容器内の食品について誤解を招くデザインや文言のある容器を使用してはならない。

付表1の規定以外のプラスチック容器を使用する場合は、プラスチック関連情報、容器関連情報、補足書類、安全性評価の結果報告書などをFDAに提出する必要があります。

調査時点：2025年10月

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）、タイ商務省国内取引局、タイ商務省外国貿易局、タイ農業協同組合省農業局での事前手続きが必要です。

1.食品輸入許可書（Orr.7）の取得

申請場所：タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-Submissionシステム（オンライン）
所要日数：5営業日（次の手順1.～2.のアカウント作成を除く）
手順：

1. デジタル政府開発事務局ウェブサイトでe-Submissionへのログイン時に使用するアカウントを作成（OpenID）する。
2. FDAまたは事業所が地方にある場合は当該県の保健事務所でe-Submission使用許可を申請（郵送可）すると、システム内に事業者のマスターデータが作成され、3営業日以内に使用が許可される。
   必要書類（法人）
   • 事業運営者委任任命書（収入印紙30バーツを貼付）
   • 事業運営者の身分証明書の写し（外国人の場合はパスポートと労働許可証の写し）
   • 法人登記証明書の写し（6カ月以内に発行された、登記上の事業目的に販売を目的とした食品輸入に関する記載があるもの。輸入施設の所在地が本社所在地ではない場合のみ。）
   • 法人の署名権限者の身分証明書またはパスポートの写し
   • 輸入施設の住居登録証の写し
   • 委任状および代理人の身分証明書の写し（事業運営者がシステム利用者を別の人に委任する場合）（収入印紙30バーツを貼付）
3. e-Submissionシステムにログインし、事業者のマスターデータを確認し、申請書と必要書類をアップロードする。申請手数料（5,000バーツ）を支払う。
   必要書類
   • 輸入許可申請書（様式Orr.6）
   • 株主名簿（BorOrrJor5）の写し（6カ月以内に発行されたもの。輸入施設の所在地が本社所在地ではない場合のみ。）
   • 外国籍の法人の場合は外国人事業許可証の写しまたは投資奨励カード（BOI カード）（輸入施設の所在地が本社所在地ではない場合のみ。）
   • 食品保管施設の住居登録証の写し
   • 施設賃貸契約書の写し（あれば）
   • 食品輸入施設、保管施設の地図
   • 食品輸入許可申請書類の内容保証書（施設の条件を満たしていることを保証する書類）
   • 食品輸入施設、保管施設のカラー写真
4. タイFDAが審査し、許可された場合は許可証手数料支払い指示書が発行される。
5. 許可証手数料（1万5,000バーツ）を支払う。
6. e-Submissionシステム上で許可証番号と許可証（Orr.7）を取得する。

2.食品登録番号（通称：オーヨーマーク）を取得する場合（食品個別の登録）

申請場所：タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-Submission
所要日数：玄米粉は即時発行、その他は1～4営業日
手順：

1. デジタル政府開発事務局のウェブサイトで作成したアカウントでe-Submissionシステムにログインし、製造者からの製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）をアップロードする。
2. 食品登録/詳細通知申請書（Sor.Bor.7）の情報を入力する。
3. 支払い指示書を印刷し、申請手数料200バーツを支払う。
4. e-Submissionシステム上で発行される食品登録番号の入った食品詳細通知証明書（Sor.Bor.7/1）を印刷する。
   必要書類
   • 食品登録/食品詳細通知書（Sor.Bor.7）（システム内でこの様式を選択する。）
   • 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）（※）
     ※詳細は、「輸入規制」の「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」を参照。

3.疑似番号の取得（食品登録番号を取得しない米粉の場合）

手順

1. FDAへ電子メール（E-mail:food_lpi@fda.mopha.go.th）で、疑似番号システム使用申請書と必要書類を提出する。（3営業日以内に承認される）
   必要書類
   • システム使用申請書（関連リンクのサンプルを参照。）
   • 法人登記証明書（6カ月以内に発行されたもの：食品部で直接申請する場合は不要。Eメールで申請する場合は必要。）
   • 法人の権限者の身分証明書の写し
   • 食品輸入許書証の写し（Orr.7）
   • 委任状（収入印紙30バーツ）および委任者と代理人の身分証明書の写し（委任する場合）
2. 疑似番号システムから「販売用一般食品輸入（FG）」を選び、英語で食品情報（商品名、製造者名、製造国、HSコードなど）を追加入力する。
3. データ記録ボタンを押し、U1FGから始まる疑似番号を取得する。

コメ取引業許可書の取得（種類：輸入kor.kor.9）

申請場所：国内取引局農業取引振興第1課（バンコク）、県商務事務所（地方）、国内取引局コメ取引情報データベースシステム
所要日数：申請書受理から1日以内
手数料：5,000バーツ
必要書類：（法人の場合）

• 申請書（kor.kor.1）
• コメ取引の目的が記載された会社登記証明書（1カ月以内に発行されたもの）
• 株主名簿（Bor.Or.Jor.5）（1カ月以内に発行されたもの）
• 代表者のIDカードの写し
• 会社所在地の地図
• 委任状、委任者と受任者のIDカードの写し

WTO関税割当内

関税支払い権利取得証明書の取得

• 証明書は申請書を提出した先着順で発行される。
• 証明書の発行スケジュール（割当量は各回8万3,252.33トン、各回における事業者あたりの申請上限は100トン）
  • 第1回目1月1日～4月30日
  • 第2回目5月1日～8月31日
  • 第3回目9月1日～12月31日
• 証明書の有効期限は発行日から15日間、ただし発行各回の最終日まで。

手順：

1. 輸入者はDFTの輸出入証明書発行サービスシステム（DFT SMART–1）のユーザー登録を行う。
2. 輸入者はSMART–Iシステム内の「輸入許可書又は証明書申請」から申請書、そのほかの必要書類を提出する。
3. 書類の確認後、問題がなければシステム内で証明書（Ror.2またはTor.2）が発行される。
   必要書類：
   • 申請書（WTO：Ror1、JTEPA：Tor1）
   • 日本からの植物検疫証明書（Phytosanitary Certificate）
   • 原産地証明書（Certificate of Origin: C/O）（EPA税率の適用を受ける場合は特定原産地証明）
   • インボイス、パッキングリスト、船荷証券（B/L）もしくは航空貨物運送状（Air Waybill：AWB）
   • 法人登記証明書（目的にコメの取引が記載されたもので6カ月以内に発行されたもの。）
   • タイ商務省国内取引局発行のコメ取引業許可書（種類：輸入kor.kor.9）

手順：

1.証明書申請資格者の登録

1. 輸入者はDFTのSMART–1システムのユーザー登録を行う。
2. 輸入者はSMART–1システム内の「輸入者登録」から申請書、そのほかの必要書類を提出する。
3. 輸入者として登録されると、登録番号と期限がシステム上に表示される。
   必要書類
   • 申請書（システム内で様式KorRor.4を選択）
   • 法人登記証明書
   • IDカードまたはパスポートの写し

2. 関税支払い権利取得証明書の取得

1. 輸入者はDFTのSMART-1システム内の「輸入許可書又は証明書申請」から申請書、そのほかの必要書類を提出する。
2. システム上で申請番号とサービス料（ある場合）が表示される。
3. 承認された場合、証明書（Ror.4）の番号がシステム上に表示される。（証明書の有効期限は発行日から30日）
   必要書類：
   • 申請書（WTO:Ror.3）
   • タイ商務省国内取引局発行のコメ取引業許可書（種類：輸入kor.kor.9）
   • 日本からの原産地証明書（Certificate of Origin: C/O）（割当外税率はJTEPAの設定はなくWTOと同率となるため、通常の原産地証明書でも、特定原産地証明書のどちらでも可）
   • インボイス、パッキングリスト、船荷証券（B/L）、航空貨物運送状（Air Waybill）

植物検疫法に基づく輸入申告
手順

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）適用税率の権利を得る場合（精米）、日本商工会議所発行の「特定原産地証明書」（Preferential Certificate of Origin）とタイ商務省外国貿易局発行の関税支払い権利取得証明書（様式Tor.2:全部または一部の免税権利取得証明書）が輸入時に必要となります。

通関手続きの概要は次のとおりです。

必要書類：

精米は、農業協同組合省農業局管轄の植物検査所において、植物検疫法に基づく抽出検査および食品法に基づく安全性抽出検査が行われることがあります。
米粉は、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）管轄の食品医薬品検査所においてサンプル検査計画に基づいた輸入食品の安全性抽出検査や農業協同組合省農業局管轄の植物検査所において植物検疫法に基づく抽出検査が行われることがあります。

精米の輸出/輸入/精米/仲買人/卸/取引所に関する事業については、コメ取引業許可書が必要です。この許可書の有効期限は許可書発行日から1年間です。米粉には同許可書は不要です。

申請先：
商務省国内取引局

手順：

必要書類（法人の場合）：

なし

調査時点：2025年10月

精米

このJTEPA による関税免除は商務省告示「日本・タイ経済連携協定（JTEPA）での WTO 下の農産物協定に基づく農産物の輸入の取り扱いについて」（2007年10月31日付）によりWTO の割当内のみに適用されます。JTEPA適用税率の権利を得るには日本からの「特定原産地証明書」（Preferential Certificate of Origin）とタイ国商務省外国貿易局発行の「全部または一部の免税権利取得証明書」（様式Tor.2）が輸入時に必要となります。
なお、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）においては、精米は関税削減・撤廃の除外品目となっているため、これらの協定は利用できません。

米粉

※従価税と従量税が設定されている場合は、いずれか高い方が適用される。

EPA税率の申請様式に記載するHSコードのバージョン

• JTEPA：HS2017（2017年版）
• AJCEP：HS2017（2017年版）（2023年3月、HS2002からHS2017に置き換え）
• RCEP：HS2022（2022年版）（2023年1月、HS2012からHS2022に置き換え）

販売用輸入食品には、輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されますが、精米および米粉は歳入法第81条に基づくVATの課税免除対象となっています。

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。
その他の関税法に基づく各種手数料については、関連リンクの「関税法に基づく手数料一覧」を参照してください。

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品は「Organic Thailand」のマークが付与されます。

認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局、生産システム認証機関（ICAPS）、タイ科学技術研究所（TISTR）などとなっています。

日本で取得した有機認証マーク（例：有機JAS）や「Organic」の文言をパッケージに表示する場合は、当該認証の認証書が有効期限内であれば表示することが可能です。タイで改めて有機認証を取得する必要はありません。当該認証書は、食品登録番号を取得する食品の場合は、登録申請時に提出し、また登録の有無にかかわらず、通関時や輸入後に確認される場合があります。認証書が日本語の場合、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明を添付する必要があります（翻訳証明を行う者についての規定は設けられておらず、翻訳会社による証明でも可）。

なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言またはマークの表示基準」において、GAP（Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）、有機認証（「Organic」の表示も含む）、ハラール認証などの任意認証を表示する際には、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記する必要があると規定されています。

輸出に際し必ず必要になるものではありませんが、タイ国内外のイスラム教徒やハラール食品製造者をターゲットに含む場合には、ハラール認証を取得しておくことが、バイヤーとの取引上有効である場合があります（参考：タイ人口に占めるイスラム教徒の割合は2018年時点で約5.4％（出典：タイ国家統計局「2018年社会・文化・メンタルヘルス状況調査」）。

タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラム教組織運営法」に基づき設立されたタイ国イスラム中央委員会（The Central Islamic Committee of Thailand ：CICOT）および全国40県に配置されているイスラム委員会の事務局です。「ハラール認証に関するイスラム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携により現在までにタイのハラール認証を受けた企業は約1万8,400社、製品数は約20万3,400品目（2025年10月現在）となっています。認証取得会社、品目は、タイ国イスラム中央委員会が運営するハラール認証製品情報ウェブサイトまたは「Halal Thai」アプリで確認することができます。

なお、海外で取得されたハラール認証については、CICOTによると、CICOTが承認した認証機関によって発行されたものであれば表示可能とされています。2025年7月16日から2028年7月15日まで有効なCICOT承認の日本のハラール認証機関は、次の8機関です。

これら以外の機関によって発行されたハラール認証を表示する場合は、事前にCICOTへ申請することが求められます。