コメの輸入規制、輸入手続き

精米の輸入は可能です。
ただし玄米は検疫条件が未設定のため輸入不可です。

タイ保健省医薬品局、タイ商務省外国貿易局、タイ農業協同組合省農業局での事前手続きが必要です。

精米は、植物検疫法上「輸入制限植物」となっており、輸入申告書を提出する必要があります。提出時には輸出国からの植物検疫証明書が必要となっています。

食品中の残留農薬については、保健省告示No.387（2017年）「残留有害物質を含有する食品」に規定されており、同告示リスト1に掲載する「1992年有害物質法」および「2008年改正版」に基づくカテゴリー4の農薬（82種類）の含有が禁止されています。これ以外の農薬については、 1）リスト2に最大残留基準（52種類）を設定、 2）1）に規定がないものはCodex基準に従う、 3）1）、2）に規定がないもので、リスト3の植物用規定値（17物質）以外については、一律基準0.01mgを適用、 4）リスト4の外因性最大残留基準（5物質）を超えてはならないと規定されています。

*旧基準値No.337（2011年）,No.361（2013年）からの変更点としては、ピリミホスメチルの基準が7から5に、パラコート基準が0.1から0.05に変更され、また、新たにフィプロニル、アセフェート、イミダクロプリドの基準が設けられています。

保健省告示 No.98（1986年）および No.273（2003年）で食品中に含まれる重金属および汚染物質の最大残留基準値（MRL）が次のとおり規定されています。そのほか、食品によっては別途規定がある場合があるため、該当食品の保健省告示を確認する必要があります。

また、保健省告示 No.299（2006年）、No.269（2003年）においてクロラムフェニコールおよびその塩、ならびにその代謝系物質など、検出された食品の流通、販売を禁止する化学物質として7種類が規定されています。このほか、保健省告示 No.151（1993年）、No.247（2001年）において臭素化植物油など、食品の成分として使用が禁止されている物質として12種類が規定されています。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示 No.281（2004年）「食品添加物」、No.381（2016年）第4版に定義など、No.389（2018年）第5版に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、上限値など）が規定されています。No.381発効日（2016年12月21日）前に使用を許可されていた食品については、No.381発効日から2年以内にNo.389の基準を順守する必要があります。また、No.389発効日（2018年7月26日）前に使用を許可されていた食品については、No.389発効日から2年以内にNo.389の基準を順守する必要があります。
また、別途、食品別に保健省告示で規定されている場合は、当該告示に従う必要があります。それ以外については、各種安全評価を経たうえで、食品医薬品局の承認に基づいて使用する必要があります。

食品法に基づき、保健省告示 No.92（1985年）、No.295（2005年）において規定されています。

包装食品の表示項目については、保健省告示No.383（2017年）「包装食品のラベル表示について」第2版において規定されていますが、精米については、食品医薬品局発行のガイドラインにより次の表示でよいとされています。ただし、文字の大きさなどについては、保健省告示No.383の規定に従わなければなりません。

食品は、「食品法B.E.2522（Food Act 1979）」により食品を特定管理食品、品質規格管理食品、表示管理食品、一般食品の4つのカテゴリーに分類し管理されています。不適切な食品の流通を未然に防止する観点から、食品が輸入される前段階において、食品の輸入業者許可、特定管理食品の食品製法登録、食品登録、表示、広告の認可などが義務付けられています。
食品法や関連省令、告示で定められた食品衛生・安全性および品質基準に合致していれば、所定の手続きを経てタイに輸出することができます。各種要件については、タイ食品医薬品局（FDA）に確認の上、最新の情報を入手することが必要です。

調査時点：2018年9月

JTEPA適用税率の権利を得る場合、日本商工会議所発行の「特定原産地証明書」（Preferential Certificate of Origin）とタイ商務省外国貿易局発行の「全部または一部の免税権利取得証明書」（様式Tor.2）が輸入時に必要となります。

通関手続きの概要は次のとおりです。

コメは、タイ農業協同組合省農業局管轄の植物検疫所で植物検疫法に基づく検査、およびタイ保健省食品医薬品局食品医薬品検査所にて食品法に基づく残留農薬検査、重金属などの検査が行われます。

なし

コメを海外へ販売などの目的で輸出する場合は、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（食糧法）第36条に基づき、事前に最寄りの農政局管内の窓口へ輸出数量の届出を行うことが義務付けられています。個人的使用に供するために非商業的に輸出される米穀や、コメ加工品（レトルト米飯、米粉など）は届出の必要はありません。

調査時点：2018年9月

このJTEPAによる関税免除は商務省告示「日タイ経済連携協定（JTEPA）でのWTO下の農産物協定に基づく農産物の輸入の取扱いについて」（2007年10月31日付）によりWTOの割当内のみに適用されます。JTEPA適用税率の権利を得るには日本からの「特定原産地証明書」（Preferential Certificate of Origin）とタイ国商務省外国貿易局発行の「全部または一部の免税権利取得証明書」（様式Tor.2）が輸入時に必要となります。

輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されます。VATの現行税率は2019年9月末まで継続される見通しです。VAT税率は1999年に10％から7％に引き下げられた後、再度10％への引き上げが予定されており、1～2年ごとに見直しが行われていますが、現行税率7%が継続しています。

通関手数料は200バーツです。

調査時点：2018年9月

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品はOrganic Thailandのマークが与えられます。

認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局のほか、民間では、ACTオーガニック、Central Lab Thaiなどがあります。民間の認証機関ACTオーガニックは、独自の有機農業規格ACTのほか、IFOAM、EU、 COR、USDAといった海外の有機認証も行っています。

1006.30：精米