水産物の輸入規制、輸入手続き

0302：魚（生鮮、冷蔵）
0303：魚（冷凍）
0304：魚のフィレその他の魚肉（生鮮、冷蔵、冷凍）
0305：魚（乾燥、燻製、塩蔵、塩水漬け）
0306：甲殻類（活、生鮮、冷蔵、冷凍、乾燥、塩蔵、塩水漬け、燻製）、蒸気または水煮による調理をした殻付きの甲殻類
0307：軟体動物（活、生鮮、冷蔵、冷凍、乾燥、塩蔵、塩水漬け、燻製）
0308：水棲無脊椎動物（活、生鮮、冷蔵、冷凍、乾燥、塩蔵、塩水漬け、燻製）
0309：魚ならびに甲殻類、軟体動物およびその他の水棲無脊椎動物の粉、ミールならびにペレット（食用）
1604：魚（調製しまたは保存に適する処理をしたものに限る。）、キャビアおよび魚卵から調製したキャビア代用物
1605：甲殻類、軟体動物およびその他の水棲無脊椎動物（調製しまたは保存に適する処理をしたものに限る。）

水産局規則（2010年）「海水エビの輸入について」において、海水エビの一種であるクンファー（Penaeus styristrius）は研究用以外の輸入が禁止されています。

2023年畜産局告示「水産局管理下における水産動物または水産物の輸入、輸出、またはタイ王国経由に関する許可書の申請、発行」に基づき公布された2024年水産局告示「伝染病リスクのある動物」で指定される養殖用の生きているバナメイエビ（Penaeus vannamei）およびウシエビ（Penaeus monodon）については、輸入による伝染病の制御を目的とし、事前に水産局担当官による生産施設の検査および認証が必要です。

補足：本ページでは、動物伝染病法に基づく「Animal/Carcass」を「水産動物/水産物」と訳しています。

製造、輸入、販売が禁止される食品

食品添加物については、保健省告示第4468号に使用基準などが規定されているもの以外を使用するためにはタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）の承認を得る必要があり、例えばクチナシは現時点で規定がないため使用できません （※クチナシ黄についてはFDAの定義する天然着色料に該当するものとして使用できる場合があります）。
その他、保健省告示第390号（2018年）「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

水産物（水産動物および水産動物成分を20％超含む水産動物製品の場合）をタイに輸出する場合、輸出者側の漁獲証明書（Catch Certificate）、通関書（Custom Clearance）、輸出申告書（Custom Declaration）、政府機関により発行された水産物輸出許可書（Export permit）、水産物輸出証明書（Certificate for Export）〔例：水産物衛生証明書（Health Certificate）〕、原産地証明書（Certificate of Origin、商工会議所法第9条第1項第6号）など、合法的な漁獲による水産物であることを示す書類（いずれか1枚）が必要です。

なお、2018年2月以降、完成品の状態ではないマグロ類（完成品の状態の例：ツナ缶など）を輸出する場合は、漁獲証明書（Catch Certificate）、漁業原産地証明書（Fisheries Certificate of Origin）、船長による陳述書（Captain statement）など「漁船名、漁獲量、漁獲地、漁獲時期が記された書類」（いずれか1枚）を提出するよう協力が求められています。証明書の詳細は農林水産省のウェブサイト「まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続き」を確認してください。

種類および数量の仕分けが不明確なコンテナ収納の冷凍マグロ・カツオ（HSコード0303.41.00, 0303.42.00, 0303.43.00, 0303.44.00, 0303.45.00, 0303.46.00, 0303.49.00, 0303.59.90）については、通関書（Custom Clearance）もしくは輸出申告書または政府機関により発行された水産物輸出証明書のいずれか1枚およびドルフィンセーフ認証、船長による陳述書、漁業原産地証明書が必要です。これら書類の書式については、関連リンクの「水産動物の起源を確認するためのガイドライン（タイ水産局）」を参照してください。また、EU向け加工用として輸出する場合は、EU向けの漁獲証明書（EU Catch Certificate）が必要です。

缶詰製造用ではないメバチマグロ（BIGEYE TUNA）(HSコード0303の冷凍およびHSコード0304のフィレ）を輸出する場合は、IOTC BIGEYE TUNA STATISTICAL DOCUMENT（インド洋マグロ類委員会メバチマグロ統計証明書）またはIOTC BIGEYE TUNA RE-EXPORT CERTIFICATE（インド洋マグロ類委員会メバチマグロ再輸出証明書）が必要です。

冷蔵または冷凍のメカジキ（Swordfish）〔丸ごとまたは魚肉（骨付きも含む）のみ〕を輸出する場合は、ICCAT SWORDFISH STATISTICAL DOCUMENT（大西洋マグロ類保存国際委員会メカジキ統計証明書）またはICCAT SWORDFISH RE-EXPORT CERTIFICATE（大西洋マグロ類保存国際委員会メカジキ再輸出証明書）が必要です。

メロ（Toothfish）（Dissostichus spp.）を輸出する場合は、Dissostichus Catch Document:DCD（メロ漁獲証明書）またはDissostichus Export/Re-Export Document:DED/DRED（メロ輸出/再輸出証明書）が必要です。

水産物〔動物伝染病法に基づく水産局管理下における水産動物または水産物。ただし、伝染病の病原体が拡散するおそれのない加工品（例：ツナ缶）を除く。〕を輸入する場合、法令上は衛生証明書（Health Certificate）の提出が必要とされています（生きているものは10日以内に発行したもの、生きていないものは60日内に発行したもの）。ただし、実際には提出を求められないケース多いようです（海水エビは除く）。（2025年7月現在）

海水エビ（現在対象となるものはバナメイエビ(Penaeus vannamei)、ウシエビ(Penaeus monodon)の2種類）を輸入する場合、WSSV（White spot syndrome virus：白斑症候群ウイルス）、YHV（Yellow head virus：イエローヘッドウイルス）、TSV（Taura syndrome virus：タウラ症候群ウイルス）、IHHNV（Infectious hypodermal and hematopoietic necrosis virus：伝染性皮下造血器壊死症ウイルス）、IMNV（Infectious Myonecrosis virus：伝染性筋壊死症ウイルス）による5つの病気に罹患していないことを示す、輸出国当局または輸出国当局が認める研究機関が発行する衛生証明書（Health Certificate）が必要です。

タイ食品医薬品委員会事務局（FDA）は、食品の製造方法などに関する基準を定めており、タイ国内の食品製造施設に基準の順守を求めています。販売用輸入食品については、タイ国内と同レベル以上の製造施設で製造されていることを担保するため、保健省告示第420号「食品の製造方法、製造におけるツール・用具及び保管」で定められた基準と同等以上の製造管理および品質管理の基準を満たしたことを証明するGMP証明書（GMP: Good Manufacturing Practice, 製造基準適合証明書）を提出することが求められています。この証明書は、個別商品の登録を行う場合は、商品登録時と輸入通関前にシステムに登録することが必要です。個別商品の登録を行わない場合は、輸入通関前にシステムに登録します。
輸入時にGMP製造基準適合証明書の提出が求められる食品は、未加工の生鮮水産物、アルコール飲料を除くほぼすべての食品となるため、食品製造施設において加工された水産物（丸ごとのままの冷凍を含む）については、当該証明書が必要となります。保健省告示第420号では、食品に共通して順守が求められる基本要求事項が定められているほか、飲料水、ミネラルウオーター、食用氷には個別要求事項1が、低温殺菌ミルク飲料（牛乳、フレーバーミルクなど）には個別要求事項2が、密閉容器に入った低酸性・酸性化食品/飲料には個別要求事項3が食品区分ごとに追加で規定されています。

この証明書については、次の2つの条件を満たすことが必要です。

タイ保健省からはISO22000の適合証明書などのほかに、日本の食品衛生法第55条に基づく営業許可証も、保健省告示第420号の基本要求事項を満たす証明書としても使用可能な具体例として挙げられています。
なお、証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。証明書の発行機関や業種名の英訳については、在タイ日本大使館からタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）に通知されている英訳と一致させる必要があります。詳しくは関連リンクにあるジェトロ ビジネス短信「タイ向け食品輸出に必要なGMP証明書の英訳に関する注意点」を確認してください。翻訳は 1. 製造国のタイ国大使館または領事館、 2. タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、 3. 国際的水準の翻訳機関、 4. 証明書に表示されている言語について学士課程以上の水準の教育を修了したタイ人、 5. その言語の高等教育機関の教師のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。
原本ではなく写しを使用する場合は、 1. 証明書発行機関、 2. タイ国内の食品製造国の大使館、 3. 食品製造国の政府機関、 4. 保健省告示第420号に基づくGMP証明書の写しの証明者として政府に認められた者のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。ただし、ISO22000やFSSC22000の食品安全マネジメントシステムの国際規格を認証取得し、認証機関のウェブサイトで、認証取得の内容として（1）食品製造システム規格の名称、（2）認定された食品製造施設の名称と所在地、（3）認定の範囲、（4）認定された日付、または有効期限、認定の状態、（5）認証機関（CB）、または認定機関（AB）、または規格の運営主体が確認できる場合に限り、規格書または証明書の写し証明が免除されます。通関時にこの5項目が確認できる証拠（データベースの該当ページの写し）を提示する必要があります。農林水産省発行のGMP証明書は、証明書の写し証明免除の対象とはなりません。
証明書が電子データの場合、電子取引開発機構（ETDA）のウェブサイト（URLは関連リンクを参照してください。）において、証明書の電子署名(PDF-Digital Signature)を検証し、その結果、緑色のチェックマーク（✓）が表示された場合、当該証明書は原本とみなされます。チェックマークが表示されない場合は、写しの扱いとなり、紙の写しの場合と同様の手続きが必要となります。
なお、証明書に有効期限が記載されていない場合は、証明書発行日から1年以内は使用が可能です。

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の適用を受ける場合、輸出者側の特定原産地証明書（日本商工会議所が発給）が必要です。

日本から水産物を輸出する場合の検疫は必要ありません。

農産物規格法に基づく任意規格として、「MARINE SHRIMP」、「GIANT FRESHWATER PRAWN」、「ASIAN SEABASS」、「SOFT SHELL MUD CRAB」、「QUICK FROZEN FISH FILLETS」などがあります。

ツナ缶など、密閉容器に入れられ常温保存が可能な食品に関連する食品規格としては、保健省告示第355号（2013年）「密閉容器入り食品」があります。ただし、同告示内で規定されていた汚染物質の基準はすでに撤廃されており、現在は保健省告示第414号（2020年）「汚染物質を含む食品の規格」に従う必要があります。なお、この第355号については、改正が検討されています。

また、さきイカなどの、すぐに食べられる食品に関連する食品規格としては、保健省告示第456号（2025年）「特定の加工食品のラベル表示」があります。 輸出する食品がどの告示に該当するかについては、輸入業者を通じて、食品医薬品委員会事務局の食品分類担当部署へ問い合わせすることが推奨されます。問い合わせの際には、全原材料の情報および製造工程の情報が必要になります。

食品中の残留農薬については、保健省告示第460号「残留有害物質を含有する食品」に規定されており、同告示の付表1に掲載する製造、輸入、輸出、所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質（※）については、不検出であることが求められます。これ以外については、次のように規定されています。

保健省告示第303号（2007 年）において44グループの動物用医薬品の最大残留基準値（MRL） が規定されており、水産物については次のとおりです。なお、食品中の動物用医薬品の残留分析方法は、2025年1月31日に施行された食品医薬品委員会事務局告示「食品中の動物用医薬品残留分析方法」に規定されています。

食品中の重金属および汚染物質については、保健省告示第414号「汚染物質を含む食品の規格」による次の基準が適用されています。

病原性微生物に関する規制については、保健省告示第416号（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」に規定されています。付表2で食品別の基準値が掲載されている場合を除き、付表1に掲載されている食品の病原性微生物は不検出となっています。そのほか、分析方法を確認することができます。

また、保健省告示第355号「密閉容器入り食品」において、微生物、酵母・カビ毒などの基準が規定されています。なお、この第355号は改正が検討されています。
全食品を対象に、保健省告示第269号（2003年）、第299号（2006年）において食品中不検出とする化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

※1～7の物質の代謝物を含む。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示第281号（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、第381号（2016年）第4版に保健省告示の規定以外の使用に向けた手続きなど、第468号（2025年）「食品添加物の使用基準、条件、方法及び比率の規定」（第4版）に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、上限値など）が規定されています。また、食品添加物のデータベース「Food Additive Search」が公開されており、同データベースから食品添加物の使用基準などを検索することが可能です。なお、第468号は2025年12月12日に施行されています。施行日前に旧告示第444号（2023年）の基準に基づいて輸入許可（食品登録番号）を取得していた食品については、施行日から最長2年間、引き続き販売することが認められています。
規定以外の食品添加物を使用する場合、安全評価を経たうえで、食品医薬品委員会事務局(FDA)の承認を得る必要があります。

さらに、一部の天然着色料については、関連リンクの「植物または動物の一部から得た色素の品質・規格の規定」で定める天然着色料の定義に該当し、かつ基準を満たすもののうち、天然着色料リスト（色素抽出が認められている動物・植物リスト）に記載されているものは、保健省告示第4468号の適用外となり、使用が可能です。日本で一般的に用いられる天然着色料よりも定義の範囲が狭いため、注意が必要です。
また、加工助剤(Processing Aid)については、食品法上は「食品添加物」の一種と位置付けられていますが、使用の可否や使用基準の判断においては、食品添加物とは異なる扱いがなされています。

加工助剤の定義は、保健省告示第412号（2019年）「食品に使用する洗浄または殺菌製品」、保健省告示第443号（2023年）「食品製造に使用する酵素」、保健省告示第461号（2025年）「食品製造に使用する抽出溶媒」において、次のように定義されています。
加工助剤とは、食品の成分として消費されるものではなく、原材料または食品成分の製造工程において、品質調整や加工の過程での技術的目的のために使用される物質または材料であって、その結果、当該物質またはその誘導体が、意図せず、かつ不可避的に製品中に残留する場合があるものを指します。

加工助剤を使用する際には、まず当該食品に適用される個別の保健省告示において、加工助剤に関する規定の有無を確認し、規定がある場合はこれに従います。次に、保健省告示第412号、第443号、第461号の規定に従います。これらの告示に規定がない場合には、個別にFDAから使用の承認を得る必要があります。

食品包装の規制については、食品法に基づき、保健省告示第92号（1985年）「食品容器、食品容器の使用品質基準、食品容器への禁止物質」および、2022年6月18日に施行された保健省告示第435号（2022年）「プラスチック容器の品質規格」において定義、品質規格、禁止事項などが規定されています。

第92号

食品容器の品質規格、条件など。

• 清潔であること。
• 再利用ではないこと（材質により例外あり）。
• 健康を害する恐れのある量の重金属またはほかの物質が食品を汚染しないこと。
• 病原性微生物により汚染されていないこと。
• 色素が溶出して食品を汚染しないこと。
• セラミック、ホーロー製の場合、規定された分析条件下での鉛およびカドミウムの溶出量がそれぞれ付表2で規定されている基準値以下であること。
• 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したことのある容器を使用してはならない。
• 食品以外のものを包装するために製造された容器、または容器内の食品について誤解を招くデザインや文言のある容器を使用してはならない。

第435号

プラスチック容器（未使用プラスチックおよび再生プラスチック製）の品質規格、条件など

• 清潔であること。
• 病原性微生物により汚染されていないこと。
• 溶出規格に記載する種類および量の物質は除外する。
• 食品収納時に容器中の物質が食品に溶出して、食品または食品成分の特性が許容できないほど劣化する、もしくは食品官能特性が劣化することのないこと。
• 容器包装を着色する場合、色素は食品接触グレード （food contact grade） のものであり、色素が溶出して食品を汚染しないこと。
• 容器包装に柄や文章を印刷する場合、印刷インキはしっかりと付着して、食品への剥落がないこと。
• 告示付表1に規定する品質規格を満たすこと。
• 材料が食品接触グレードのポリエチレンテレフタレート（PET）であること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
• 効果的に汚染物を除去できる製造プロセスを経た再生プラスチックペレットから製造した容器であること。タイリスク評価センター（TRAC）など食品医薬品委員会事務局(FDA)が認める評価機関による安全性評価結果報告書を提出すること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
• 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したプラスチックから作られた容器を食品容器として使用してはならない。
• 食品包装材以外の用途に製造されたプラスチックから作られた容器、容器内の食品について誤解を招くデザインや文言のある容器を使用してはならない。

付表1の規定以外のプラスチック容器を使用する場合は、プラスチック関連情報、容器関連情報、補足書類、安全性評価結果報告書などをFDAに提出する必要があります。

また、保健省告示第355号（2013年）「密閉容器入り食品」に該当する食品の容器については次のとおり規定されています。

包装食品のラベル表示については、2024年7月19日に施行された保健省告示第450号（2024年）「包装食品のラベル表示」に従う必要があります。加工されていない生鮮食品（冷蔵・冷凍を問わず）やラベル表示が免除された場合を除き、タイ語による次の表示が義務付けられています。詳細は、関連リンクにある「保健省告示第450号のジェトロ仮訳」を確認してください（ジェトロ ビジネス短信「タイ保健省、包装食品のラベル表示に関する新告示を施行」からも確認することができます。）。なお、施行日前に食品登録番号を取得していた食品のラベル表示については、2026年7月18日まで使用することが可能です。

※内容量の許容誤差（量目不足）については、関連リンクにある商務省告示「包装商品の種類、商品量表示の原則及び方法並びに許容誤差」の付表1に対象商品、第6項に許容誤差が規定されています。

また、保健省告示第182号の改正版である保健省告示第445号「栄養表示」（2024年7月2日施行）、第467号（第2版）および第394号「栄養表示、GDA式エネルギー、糖分、脂肪、ナトリウム表示が必要な食品」、第446号（第2版）、第466号（第3版）において、栄養過多、非感染症疾患を予防する目的で、一部の食品には、栄養表示と1日の栄養摂取量ガイドライン（GDA）式によるエネルギー量、糖類（単糖類と二糖類）、脂肪、ナトリウムの表示が義務付けられています。対象となる食品は、次のとおりです。なお、第182号に準拠したラベルは第445号の施行日から3年間（2027年6月30日まで）は使用可能です。栄養表示・GDA表示の背景色は白と規定されています。ただし、複数の食品をまとめて同一の容器に包装し、販売するための大型容器であって、背景色を白にすることができない場合（段ボール箱での箱売りなど）には、背景色は単色であれば白以外の色を使用することが認められています。文字色は、栄養表示・GDA表示ともに枠線と同じ色を使用し、判読可能であることが求められます。

なお、栄養強調表示で使用する文言は保健省告示第445号で指定される文言に従い、健康強調表示で使用する文言は保健省告示第447号「ラベル上の食品健康強調表示」で指定される文言に従う必要があります。

保健省告示第237号（2001年）「調理済み食品およびすぐに食べられる食品のラベル表示」で指定される食品に該当する食品は、第237号においてラベル要件が規定されていましたが、この告示は取り消され、2025年5月3日より保健省告示第456号「特定の加工食品のラベル表示」が施行されています。第456号では、ラベル表示は「包装食品のラベル表示（第450号）」、必要に応じて「栄養表示、GDA式エネルギー、糖分、脂肪、ナトリウム表示が必要な食品（第394号、第446号）」に関する保健省告示に従うよう規定されています。

保健省告示第432号「遺伝子組換え生物由来の食品の表示について」（2022年12月4日から適用）

食品ラベル上の「プレミアム」の表示を規制する告示（第365号）については2022年5月に廃止されました。これにより、「プレミアム」と表示する際の許可の取得は不要となりましたが、場合により、製品登録時などに「プレミアム」と表示している根拠を示す書類（例：材料が特別であることを示す証拠書類など）が要求されます。

保健省告示第373号（2016年）「食品ラベルにおける栄養シンボルの表示（the display of nutrition symbol on food label）」、第453号（2024年）第2版

タイにおいて肥満、糖尿病、高血圧などの非感染症疾患（NCDs: Non-Communicable Diseases）が増加していることを受け、消費者が健康に適した食品を正しく選択できるよう、品目別に設定された砂糖、脂肪、ナトリウムなどの基準値を下回っていることを示す「Healthier Choice」というロゴマークが作られました。このロゴマークを食品ラベルに表示（ロゴのサイズ：直径1.5cm以上、ただし前面ラベルの面積が65㎠未満の場合は1cm以上）するには、マヒドン大学栄養研究所または国家食品委員会のもとに設置された委員会により指定された機関において検査、認証を受ける必要があります。費用は次のとおりです。

認証された食品は、Healthier Choiceロゴ使用認証機関のウェブサイトに公表されており、2025年6月30日現在、548社の3,471品目が認証されています。食品法に基づく虚偽表示に対する罰則は、罰金刑（5,000～10万バーツ）および懲役刑（6カ月～10年）となっています。
Healthier Choiceロゴマークを表示可能な対象品目は、次のとおりです。

調査時点：2025年7月

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）、タイ農業協同組合省水産局での事前手続きが必要です。

食品輸入許可書の取得（Orr.7）

申請場所：タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-Submissionシステム（オンライン）（タイ語）
所要日数：5営業日（次の手順1.～2.のアカウント作成は除く）

1. デジタル政府開発事務局のデジタル認証システム（タイ語）でe-Submissionへのログイン時に使用するアカウントを作成（OpenID）する。
2. FDA、または事業所が地方にある場合は当該県の保健事務所においてe-Submission使用許可を申請（郵送可）すると、システム内に事業者のマスターデータが作成され、3営業日以内に使用が許可される。
   必要書類（法人）
   • 事業運営者委任任命書（収入印紙30バーツを貼付）
   • 事業運営者の身分証明書（外国人の場合はパスポートと労働許可証の写し）
   • 法人登録証の写し（6カ月以内に発行された、販売目的の食品輸入に関する目的が記されたもの。輸入施設の所在地が本社所在地ではない場合のみ。）
   • 法人の署名権限者の身分証明書またはパスポートの写し
   • 輸入施設の住居登録証（タビアンバーン/House Registration：建物の登録証を指す）の写し
   • 委任状および代理人の身分証明書の写し（事業運営者がシステム利用者を別の人に委任する場合）（収入印紙30バーツを貼付）
3. e-Submissionシステムにログインし、事業者のマスターデータを確認、申請書と必要書類をアップロードする。申請手数料（5,000バーツ）を支払う。
   必要書類
   • 輸入許可申請書（様式Orr.6）
   • 株主名簿（BorOrrJor.5）の写し（6カ月以内に発行されたもの。輸入施設の所在地ではない場合のみ。）
   • 外国籍の法人の場合は外国人事業許可証の写しまたは投資奨励カード（BOI カード）（輸入施設の所在地が本社所在地ではない場合のみ。）
   • 食品保管施設の住居登録証の写し（タビアンバーン/House Registration：建物の登録証を指す）
   • 施設賃貸契約書の写し（あれば）
   • 食品輸入施設、保管施設の地図
   • 食品輸入許可申請書類の内容保証書（施設の条件を満たしていることを保証する書類）
   • 食品輸入施設、保管施設のカラー写真
4. FDAが審査し、許可された場合は許可証手数料支払指示書が発行される。
5. 許可証手数料（1万5,000バーツ）を支払う。
6. e-Submissionシステム上で許可証番号と許可証（Orr.7）を取得する。

食品登録番号（通称：オーヨーマーク）の取得（食品個別の登録）

申請場所：タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-Submissionシステム（タイ語）S
所要日数：28営業日（SorBor.5/1：保健省告示第355号「密閉容器入り食品」に基づく食品の場合）
食品の種類により即時発行または4営業日（SorBor.7/1：すぐに食べられる食品など保健省告示第456号「特定の加工食品のラベル表示」に基づく食品、任意で取得する一般食品の場合）
手順：

1. デジタル政府開発事務局のデジタル認証システム（タイ語）で作成したアカウントでe-Submissionシステムにログインし、製造者からの製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）をアップロードする。
2. 食品登録/詳細通知申請書（SorBor.5またはSorBor.7）と必要書類をe-Submission システム上で提出する。
3. 支払指示書を印刷し、申請手数料を支払う（SorBor.5は2,000バーツ、SorBor.7は200バーツ）。
4. e-Submissionシステム上で食品登録番号の入った食品登録証明書（SorBor5/1）または食品詳細通知証明書（SorBor.7/1）が発行される。

必要書類
食品登録証明書（SorBor.5/1）の申請

• 申請書様式（SorBor5）（システム内でこの様式を選択する）
• 製造者からの材料の割合情報（通常はシステム内で情報を入力するのみであり、書類での提出は要求された場合のみ。）
• 品質規格分析結果報告書（販売目的の輸入の場合、関連する告示の品質規格に関する分析結果報告書は、政府機関、政府機関が認証した機関、国際基準の試験所認定機関により認証された機関により分析されたものであること。）
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）（※）
• その他（必要に応じて）

食品登録証明書（SorBor.5/1）の申請

• 申請書様式（Sor.Bor.7）（システム内でこの様式を選択する）
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）（※）
• その他（必要に応じて）

※詳細は、「輸入規制」の「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」を参照。

疑似番号の取得（食品登録番号を取得しない一般食品でFDAが水産局に輸入検査業務を移管していない食品の場合）

手順

1. FDA食品部で疑似番号システム使用申請書と必要書類を提出する。（3営業日以内に承認される）
   必要書類
   • システム使用申請書
   • 法人登記証明書（6カ月以内に発行されたもの）
   • 法人の権限者の身分証明書の写し
   • 食品輸入許可書の写し（Orr.7）
   • 委任状（収入印紙30バーツ）と委任者と代理人の身分証明書の写し（委任する場合）
2. 疑似番号システム（タイ語）から「販売用一般食品輸入（FG）」を選び、食品情報（商品名、製造者名、製造国、HSコードなど）を追加入力する。
3. データ記録ボタンを押し、U1FGから始まる疑似番号を取得する。

FDAが水産局に輸入検査業務を移管した食品については、関連リンクの食品医薬品委員会事務局告示「農業協同組合省内機関への食品輸入検査業務移管」（第2版）に掲載されている統計品目コードを参照してください。

漁業緊急勅令に基づく漁業事業者登録証（TorBor.2）の取得

申請場所：各地区の水産事務所
所要日数：5営業日
手順：

1. 輸入者は各地区の水産事務所で、必要書類を提出する。
2. 内容の確認を受け、登録証受理予約票を受け取る。
3. 水産局のデータベースに登録され、登録証が発行される（手数料なし）。
4. 予約票記載の日に登録証を受け取る。

必要書類

• 漁業事業者登録申請書（TorBor.2-1）
• 申請者の身分証明書/パスポートの写し（個人の場合）
• 法人登録証の写し
• 法人代表者の身分証明書/パスポートの写し
• 委任状と代理人の身分証明書の写し（該当する場合）

海水エビ〔現在対象となるものはバナメイエビ（Penaeus vannamei）、ウシエビ（Penaeus monodon）の2種類〕の場合【動物伝染病法に基づく水産動物隔離所認定書（Tor.Ror.Nor6）（生きている場合）/水産物保管所認定書（Tor.Ror.Sor.Nor6）（生きていない場合）の取得】

手順：

1. 各地区の水産事務所において、必要書類を提出する。
2. 隔離所/保管所の検査を受け、基準に合格した場合、まず認定結果通知書（Tor.Ror.Nor5/1またはTor.Ror.Sor.Nor5/1）が郵送され、その後に認定書（Tor.Ror.Nor6またはTor.Ror.Sor.Nor6）が郵送される。
   所要日数：30営業日
   手数料：なし
   申請場所：各地区の水産事務所、淡水水産研究開発センターなど
   認定書の有効期限：発行日から1年

必要書類：

1. 水産動物隔離所認定検査申請書（Tor.Ror.Nor.1）または水産物保管所認定検査申請書（Tor.Ror.Sor.Nor.1）
2. 添付書類
   • 申請者の身分証明書の写し（個人の場合）
   • 水産動物隔離所の住居登録証（タビアンバーン/House Registration：建物の登録証を指す）の写し
   • 法人登録証の写し
   • 法人の署名権限者の身分証明書の写し
   • 委任状（申請を委任する場合）、委任者および代理人の身分証明書の写し
   • 水産動物隔離所/水産物保管所の土地使用に関する権利書
   • 水産動物隔離所/水産物保管所の図面、地図

漁業緊急勅令に基づく水産動物/水産動物製品輸入許可書（DOF2）、漁業緊急勅令第65条に基づく水産動物輸入許可書〔DOF9（生きている水産動物輸入の場合）〕および動物伝染病法に基づく水産動物/水産物輸入許可通知書（Ror.6）の取得

申請場所：水産局水産シングルウインドウ（Fisheries SingleWindow）システム（タイ語）
手順：

1. 輸入者は水産局でFSW システムの利用者登録を行う。
2. FSWシステムを通して申請書、必要書類を提出する。
3. 書類に不備がなければ、FSWシステム内で水産動物/水産動物製品輸入許可書（DOF2：手数料200バーツ）、第65条に基づく水産動物輸入許可書（DOF9：手数料200バーツ）、水産動物/水産物輸入許可通知書（Ror.6:手数料なし）が発行される。

必要書類

• 漁業緊急勅令に基づく水産動物/水産動物製品輸入許可申請書（DOF1）
• 漁業緊急勅令第65条に基づく水産動物輸入許可申請書（DOF8: 生きている水産動物輸入の場合のみ）
• 動物伝染病法に基づく水産動物/水産物輸入許可申請書（Ror.1/1）
• 動物伝染病法に基づく衛生証明書（Health Certificate）（実際には求められないことも多い模様）
• 漁業緊急勅令に基づく合法的な漁獲による水産物であることを示す書類〔例：漁獲証明書、通関書、輸出申告書、水産物輸出許可書、水産物輸出証明書（水産物衛生証明書、原産地証明書等）〕
• 漁船名、漁獲量、漁獲地、漁獲時期を記した書類〔完成品（ツナ缶など）ではない状態のマグロ類の場合〕（提出の協力が求められている）
• 種類および数量の仕分けが不明確なコンテナ収納の冷凍マグロ輸入通知書（CT01）および必要書類（該当する場合）
• 缶詰製造用ではないメバチマグロ（BIGEYE TUNA：HSコード0303の冷凍およびHSコード0304のフィレ）を輸入する場合：IOTC BIGEYE TUNA STATISTICAL DOCUMENT（インド洋マグロ類委員会メバチマグロ統計証明書）またはIOTC BIGEYE TUNA RE-EXPORT CERTIFICATE（インド洋マグロ類委員会メバチマグロ再輸出証明書）
• 冷蔵または冷凍のメカジキ（Swordfish）〔丸ごとまたは魚肉（骨付きも含む）〕を輸入する場合：ICCAT SWORDFISH STATISTICAL DOCUMENT（大西洋マグロ類保存国際委員会メカジキ統計証明書）またはICCAT SWORDFISH RE-EXPORT CERTIFICATE（大西洋マグロ類保存国際委員会メカジキ再輸出証明書
• メロ（Toothfish Dissostichus spp.）を輸入する場合：Dissostichus Catch Document（メロ漁獲証明書）またはDissostichus Export/Re-Export Document（メロ輸出/再輸出証明書）
• WSSV、YHV、TSV、IHHNV、IMNVの5種のエビ病原ウイルスによる感染病ではないことを示す証明書（Health Certificate）〔海水エビの場合：現在の対象はバナメイエビ（Penaeus vannamei）、ウシエビ（Penaeus monodon）の2種類〕
• 動物伝染病法に基づく水産動物隔離所認定書（Tor.Ror.Nor6）/水産物保管所認定書（Tor.Ror.Sor.Nor6）〔海水エビの場合：現在の対象はバナメイエビ（Penaeus vannamei）、ウシエビ（Penaeus monodon）の2種類〕
• インボイス、運送状（船荷証券：B/L、航空貨物運送状：Air Waybill）
• パッキングリスト（2種類以上を輸入し、箱数、種類、数量について記載している箱に梱包していない場合）
• 申請者の身分証明書/パスポートの写し（個人の場合）
• 法人登録証の写し
• 法人代表者の身分証明書/パスポートの写し
• 委任状、委任者と代理人の身分証明書/パスポートの写し（該当する場合）

水産物については、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）から水産局へ食品輸入検査業務が移管された品目と、移管されていない品目があります。後者については、輸入者はナショナルシングルウインドウ（NSW）システムにおいて、FDA輸出入検査部からLPI（License Per Invoice）番号を取得しておく必要があります。なお、検査業務が移管された品目については、関連リンク「食品医薬品委員会事務局告示『農業協同組合省内機関への食品輸入検査業務移管』（第2版）」に掲載されている統計品目コードを参照してください。

通関手続きの概要は次のとおりです。

必要書類

• 輸入申告書
• インボイス
• パッキングリスト
• 船荷証券（B/L）もしくは航空貨物運送状（Air Waybill）
• 食品輸入許可書
• GMP製造基準適合証明書（輸入日前に証明書番号を登録済みの場合は不要ですが、担当官の判断により提示を求められる場合があります。）
• 食品登録番号の入った食品登録証明書（SorBor.5/1）または食品詳細通知書（SorBor.7/1）・特定原産地証明書（Certificate of Origin）〔EPA税率の適用を受ける場合。※日本・タイ経済連携協定（JTEPA）のみNSWシステムから提出、その他のEPA税率の場合は紙ベースで提出。なお、JTEPAについては、2025年11月4日より電子原産地証明書（e-CO）が本格導入されています。日本商工会議所の発給システムを通じてe-COを申請すると、そのデータがタイ側のNSWシステムに自動連携されるため、これまで必要とされていた輸入者へのCOの送付が不要となります（発給された特定原産地証明書の番号などについては、申請者から輸入者に通知する必要があります。)
• 漁業緊急勅令に基づく水産動物/水産動物製品輸入許可書（DOF2）
• 漁業緊急勅令第65条に基づく水産動物輸入許可書（DOF9）（生きている水産動物の場合）
• 動物伝染病法に基づく水産動物/水産物輸入許可通知書（Ror.6）
• 動物伝染病法に基づく衛生証明書（Health Certificate）（実際には求められないことも多い）
• 漁業緊急勅令に基づく合法的な漁獲による水産物であることを示す書類〔例：漁獲証明書、通関書、輸出申告書、水産物輸出許可書、水産物輸出証明書（水産物衛生証明書、原産地証明書等）〕
• 漁船名、漁獲量、漁獲地、漁獲時期を記した書類〔完成品（ツナ缶など）ではない状態のマグロ類の場合〕（提出の協力が求められている）
• コンテナ収納の冷凍マグロの輸入に必要な書類（該当する場合）
• 缶詰製造用ではないメバチマグロ(Bigeye Tuna)（HSコード0303の冷凍および0304のフィレ）を輸入する場合：IOTC BIGEYE TUNA STATISTICAL DOCUMENTインド洋マグロ類委員会メバチマグロ統計証明書）またはIOTC BIGEYE TUNA RE-EXPORT CERTIFICATE（インド洋マグロ類委員会メバチマグロ統計文書）
• 冷蔵または冷凍のメカジキ（Swordfish）の丸ごとまたは魚肉（骨付きも含む）を輸入する場合：ICCAT SWORDFISH STATISTICAL DOCUMENT（大西洋マグロ類保存国際委員会メカジキ統計証明書）またはICCAT SWORDFISH RE-EXPORT CERTIFICATE（大西洋マグロ類保存国際委員会メカジキ再輸出証明書）
• メロ（Toothfish Dissostichus spp.）を輸入する場合：Dissostichus Catch Document（メロ漁獲証明書）または（Dissostichus Export/Re-Export Document（メロ輸出/再輸出証明書）
• 海水エビの場合：WSSV、YHV、TSV、IHHNV、IMNVの5種類のエビ病原ウイルスによる感染病ではないことを示す証明書（現在の対象はバナメイエビ（Penaeus vannamei）、ウシエビ（Penaeus monodon）の2種類）
• 水産動物隔離所認定書（Tor.Ror.Nor.6）または水産動物製品保管所認定書（Tor.Ror.Sor.Nor.6）〔バナメイエビ（Penaeus vannamei）、ウシエビ（Penaeus monodon）の場合〕

水産物を輸入する場合は、輸入業者が水産局の申請システムである水産シングルウインドウ（FSW）システムを通じて動物伝染病法に基づく水産動物/水産物許可申請書（Ror.1/1）、漁業緊急勅令に基づく水産動物/水産動物製品輸入許可申請書（DOF1）、生きている水産動物の場合はさらに第65条に基づく水産動物輸入許可申請書（DOF8：生きている場合）を貨物到着の1営業日前までに水産局に提出し、水産動物/水産物輸入許可通知書（Ror.6）および水産動物/水産動物製品輸入許可書（DOF2）、第65条に基づく水産動物輸入許可書（DOF9：生きている場合）を取得しておかなければなりません。貨物が水産局の検査所に到着したら、水産局のFSWシステムから製品検査通知申請書（Fishery Goods Inspection Notification）、Ror.6、DOF2、DOF9（生きている場合）、関連書類を提出します。システムによりリスクレベルが判断された後、担当官により検査通知書が発行されます。（このリスクとは、水産局によると輸入により生じ得る、侵略的水棲生物による生態系などへの影響、伝染病、汚染物質などあらゆるリスクを指している。）

開封検査は次の基準に基づき行われます。
レベル1 低リスク 輸入時に30％を開封検査
レベル2 中リスク 輸入時に50％を開封検査
レベル3 高リスク 輸入時に100％開封検査

開封検査が必要と判断されたものについては検査（書類、現物）を受け、問題がなければ水産動物/水産物輸入許可書（Ror.7）および輸入水産動物移動証明書（IMD）が発行されます。

海水エビ〔現在対象となるものはバナメイエビ（Penaeus vannamei）、ウシエビ（Penaeus monodon）の2種類〕の場合はウイルス分析のための検疫検査が実施されます。検査対象は、WSSV（White spot syndrome virus：白斑症候群ウイルス）、YHV（Yellow head virus：白斑症候群ウイルス）、TSV（Taura syndrome virus：タウラ症候群ウイルス）、IHHNV（Infectious hypodermal and hematopoietic necrosis virus：伝染性皮下造血器壊死症ウイルス）、IMNV（Infectious Myonecrosis virus：伝染性筋壊死症ウイルス）、NHP（Necrotizing Hepatopancreatitis：壊死性肝膵炎）、DIV1（Decapod Iridescent virus 1：十脚目イリドウイルス）です。生きている場合はさらに、AHPND（Acute hepatopancreatic necrosis disease：急性肝膵臓壊死症）も対象となります。

なお、水産物は、タイFDAから水産局への食品輸入検査業務が移管された品目（1）と移管されていない品目（2）があり、食品法に基づいた残留化学物質、重金属などの検査については、（1）の場合は水産局管轄の水産物検査所において、（2）の場合はタイFDA管轄の検査所において実施されます。

フグおよびフグを原材料に含む食品の販売は禁止されていますが、その他の販売規制は特にありません。

なし

調査時点：2025年7月

輸入関税については、最高税率のほかに、関税率勅令第12条に従い減免された基本税率（一部対象外）、WTO税率、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、2022年1月に発効した地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の設定があります。
水産物の関税率は次のとおりです。
HS0302～0309 JTEPA税率0～5％、AJCEP税率（一部対象外）は、設定されている食品についてはすべて0％、RCEP税率（一部対象外）0～20％
HS1604 JTEPA税率0％、AJCEP税率0％、RCEP税率（一部対象外）0～20％
HS1605 JTEPA税率0％、AJCEP税率0％、RCEP税率（一部対象外）0～20％

EPA税率の申請様式に記載するHSコードのバージョン
JTEPA：HS2017（2017年版）
AJCEP：HS2017（2017年版）（2023年3月、HS2002からHS2017に置き換え）
RCEP：HS2022（2022年版）（2023年1月、HS2012からHS2022に置き換え）

販売用輸入食品には、輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されますが、水産物（未加工品）は歳入法第81条に基づくVATの課税免除対象となっています。調味されたものやすり身などの加工品は課税対象となります。課税対象の詳細については歳入局に確認してください。。

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。
その他の関税法に基づく各種手数料については、関連リンクの「関税法に基づく手数料一覧」を参照してください。

輸出に際し必ず必要になるものではありませんが、タイ国内外のイスラム教徒やハラール食品製造者をターゲットに含む場合には、ハラール認証を取得しておくことが、バイヤーとの取引上有効である場合があります（参考：タイ人口に占めるイスラム教徒の割合は2018年時点で5.4％／出典：タイ国家統計局「2018年社会・文化・メンタルヘルス状況調査」）。

タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラム教組織運営法」に基づき設立されたタイ国イスラム中央委員会（The Central Islamic Committee of Thailand /CICOT）および全国40県に配置されているイスラム委員会の事務局です。「ハラール認証に関するイスラム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携により現在までにタイのハラール認証を受けた企業は約1万8,000社、製品数は約20万品目（2025年8月現在）となっています。認証取得会社および認証品目については、タイ国イスラム中央委員会が運営するハラール認証製品情報ウェブサイトまたは「Halal Thai」アプリで確認することができます。
なお、海外のハラール認証については、CICOTによると、CICOTが承認した認証機関が発行したものであれば表示が可能とされています。2025年8月8日にCICOTのウェブサイトに掲載された情報によると、2025年7月16日から2028年7月15日まで有効なCICOT承認の日本のハラール認証機関は、次の8機関です。

これら以外の機関によって発行されたハラール認証を表示する場合は、事前にCICOTに申請することが求められます。

現在、タイにおける有機食品に関する法律および基準は、次のとおりです。これらの基準に基づき認証を取得した製品には「Organic Thailand」マークが付与されます。

日本の有機JASなどを含む有機認証マークや「Organic」の文言をパッケージに表示する場合、認証書の有効期限が切れていなければ表示することが可能です。この認証書は、通関時にも確認される場合があります。認証書が日本語で作成されている場合は、タイ語または英語への翻訳と、翻訳証明が付された書類が必要です。また、場合によっては、輸入後に確認が行われることがあるため、輸入者が認証書を保管しておく必要があります。

なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言またはマークの表示基準」では、GAP（Good Agricultural Practice）、有機認証（「Organic」の表示も含む）、ハラール認証などの任意認証を表示する際、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記する必要があると規定されています。