日本からの輸出に関する制度

水産物の輸入規制、輸入手続き

品目の定義

本ページで定義する水産物のHSコード

0302:魚(生鮮、冷蔵)
0303:魚(冷凍)
0304:魚のフィレその他の魚肉(生鮮、冷蔵、冷凍)
0305:魚(乾燥、塩蔵、塩水漬け)、くん製した魚、魚の粉、ミールおよびペレット
0306:甲殻類(生きているもの、生鮮、冷蔵、冷凍、乾燥、塩蔵、塩水漬け)、くん製した甲殻類、蒸気または水煮による調理をした殻付きの甲殻類、甲殻類の粉、ミールおよびペレット
0307:軟体動物(生きているもの、生鮮、冷蔵、冷凍、乾燥、塩蔵、塩水漬け)、くん製した軟体動物、軟体動物の粉、ミールおよびペレット

タイの輸入規制

1. 輸入禁止(停止)、制限品目(放射性物質規制等)

調査時点:2020年10月

水産物については、保健省告示 No.264(2002年)においてフグ全種類およびフグの身を成分に含む食品の製造、輸入、販売が禁止されています。
なお、「キハダマグロおよびその製品」に設定されていた貿易管理法上の規制は2019年6月に廃止されています。

2. 施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等(輸出者側で必要な手続き)

調査時点:2020年10月

水産物(調製品を除く)をタイに輸入する場合、輸出者側の漁獲証明書(Catch Certificate)、通関書(Custom Clearance)、輸出申告書(Custom Declaration)、政府機関により発行された水産物輸出許可書(Export permit)、水産物輸出証明書(Certificate for Export)(例:水産物衛生証明書(Health Certificate)、原産地証明書(Certificate of Origin、商工会議所法第9条第1項第6号)など、合法的な漁業による水産物であることを示す書類(いずれか1枚)が必要です。

また、2018年2月以降、マグロ類(すぐに食べられる状態ではない場合)を輸入する場合は、違法漁業による水産物の輸入を防ぐ目的で、漁獲証明書(Catch Certificate)、漁業原産地証明書(Fisheries Certificate of Origin)、船長による陳述書(Captain statement)など「漁船名、漁獲量、漁獲地、漁獲時期が記された書類」(いずれか1枚)を提出する必要があります。証明書の詳細は農林水産省のウェブサイト「まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続き」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを確認してください。

種類および数量の仕分けが不明確なコンテナ収納の冷凍マグロ・カツオ(TUNA:HSコード0303.41.00, 0303.42.00, 0303.43.00,0303.44.00, 0303.45.00, 0303.46.00, 0303.49.00, 0303.59.90)については、通関書(Custom Clearance)もしくは輸出申告書または政府機関により発行された水産物輸出証明書のいずれか1枚およびDolphin Safe、船長による陳述書、漁業原産地証明書が必要です。これら書類の書式については、関連リンクの「水産動物の起源を確認するためのガイドライン(タイ水産局)」を参照してください。また、EU輸出向けの加工用に輸入する場合はEU向けの漁獲証明書(EU Catch Certificate)が必要です。

何らかの処理(頭の切り落とし、内臓の取り出しなど)がされたものは加工品の扱いとなり、前述の証明書ではなく、製造施設のGMP製造基準適合証明書(保健所発行の営業許可証で代替できる場合もある)が要求されます。丸魚のまま冷凍しただけのものは加工品扱いにはなりません。

日本・タイ経済連携協定(JTEPA)税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)税率の適用を受ける場合、輸出者側の特定原産地証明書が必要です(日本商工会議所が発給)。

関連リンク

3. 動植物検疫の有無

調査時点:2020年10月

日本から水産物を輸出する場合の検疫は必要ありません。

タイの食品関連の規制

1. 食品規格

調査時点:2020年10月

農産物規格法に基づく任意規格として、MARINE SHRIMP、GIANT FRESHWATER PRAWN、ASIAN SEABASS、SOFT SHELL MUD CRABがあります。

2. 残留農薬および動物用医薬品

調査時点:2020年10月

残留農薬規制
食品中の残留農薬については、保健省告示No.387(2017年) 「残留有害物質を含有する食品」に規定されており、同告示リスト1に掲載する「1992年有害物質法」および「2008年改正版」に基づくカテゴリー4の農薬の含有が禁止されています。これ以外の農薬については、次のように規定されています。
  1. リスト2に最大残留基準を設定
  2. 1に規定がないものはCODEX基準に従う
  3. 1、2に規定がないもので、リスト3の植物用規定値以外については、一律基準0.01mgを適用
  4. リスト4の外因性最大残留基準を超えてはならない
水産物における外因性残留基準(EMRL)(mg/kg)
食品の種類 アルドリンおよびディルドリン(aldrin and dieldrin) クロルデン(chlordane) DDT エンドリン(endrin) ヘプタクロル(heptachlor)
魚、貝類、無脊椎動物の肉 0.2(脂肪) 0.05(脂肪) 1(脂肪) 0.05(脂肪) 0.2(脂肪)
動物用医薬品残留規制
保健省告示 No.303(2007 年)において44グループの動物用医薬品の最大残留基準(MRL) が規定されており、水産物については次のとおりです。
水産物における動物用医薬品の最大残留基準(MRL)
動物用医薬品名 対象動物 対象部位 MRL
単位:mg/kg
(動物組織/臓器/生産物)
Chlortetracycline/Tetracycline 魚(Fish
ウシエビ(Giant Tiger Prawn
すべての部位 使用禁止
Oxytetracycline 魚(Fish
ウシエビ(Giant Tiger Prawn
筋肉 200
Deltamethrin 鮭(Salmon 筋肉 30
Flumequine マス(Trout 筋肉 500

3. 重金属および汚染物質

調査時点:2020年10月

2020年11月16日から保健省告示No.414「汚染物質を含有する食品基準」による次の基準が適用されています。

  1. 保健省告示No.414付表1に設定する食品別の重金属、カビ毒、その他の汚染物質、放射性物質の基準値を超えないこと。
  2. 1以外の汚染物質については、食品および飼料中の汚染物質および毒素に関するコーデックス一般規格; CODEX STAN193-1995に規定する最大値を超えないこと。
  3. 1および2以外の汚染物質については、FAO/WHO合同食品規格 コーデックス委員会 (Codex Alimentarius Commission)の汚染物質の最大量規定指針に基づき検討する最大値を超えず、また、販売用食品製造者または輸入者が、当該の汚染物質量が許容できる最大水準内にあることを示す責任を負うこと。

また、全食品を対象に、保健省告示No.269(2003年)、No.299(2006年)においてクロラムフェニコールおよびその塩ならびにその代謝系物質など不検出とする物質が7種類、保健省告示No.378(2016年)において食品への使用を禁止する植物・動物・動植物の部位として73種類、保健省告示No.390(2018年)においてステビアなどの使用基準を規定する物質が3種類、保健省告示No.391(2018年)臭素化植物油など、製造、輸入、販売が禁止される物質(これらを原料とする食品を含む)として13種類が規定されています。

関連リンク

関係省庁
タイ保健省食品医薬品局(FDA)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
1979年食品法(英語) PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(114KB)
保健省告示 No.98(1986年)「汚染物質を含有する食品基準」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(105KB)
保健省告示 No.273(2003年)「汚染物質を含有する食品基準」(第2版)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(26KB)
保健省告示 No.269(2003年)「β-agonist 類の化学物質に汚染されている食品の基準について」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(43KB)
保健省告示 No.299(2006年)「ある特定の化学物質に汚染されている食品の基準について」(第2版)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(33KB)
保健省告示 No.378(2016年)「食品への使用が禁止される植物、動物、動植物の部位」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
保健省告示No.390(2018年)「販売用に生産する、販売用に輸入する、販売する食品中の物質の使用基準、条件、方法」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(96KB)
保健省告示No.391(2018年)「製造・輸入・販売禁止食品」(タイ語) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(100KB)
保健省告示No.390(2018年)「販売用に生産する、販売用に輸入する、販売する食品中の物質の使用基準、条件、方法」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(96KB)
保健省告示No.391(2018年)「製造・輸入・販売禁止食品」(タイ語) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(100KB)
保健省告示 No.414(2020年)「汚染物質を含有する食品基準」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(255KB)(ジェトロ仮訳)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(480KB)
Q&A 保健省告示No.414(2020年)「汚染物質を含む食品規格に関する質疑応答の要点」(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(277KB)(ジェトロ仮訳)PDFファイル(405KB)

4. 食品添加物

調査時点:2020年10月

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示 No.281(2004年)「食品添加物」に定義、品質規格など、No.381(2016年)第4版に保健省告示の規定以外の使用など、No.418(2020年)「食品添加物の原則、条件、使用方法及び割合」(第2版)に使用基準(食品添加物名、対象とする食品、上限値など)が規定されています。なお、基準値の採用年が2020年(仏暦2663年)の食品添加物(No.418のリスト参照)を使用している食品については、告示No.418の施行日(2020年10月10日)から2年以内にこの告示の規定を順守する必要があります。 また、食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示 No.409 (2019年)「食品製造に使用する酵素」に規定されています。そのほか、食品別に保健省告示で規定されている場合は、当該告示に従う必要があります。それ以外については、各種安全評価を経たうえで、食品医薬品局の承認に基づいて使用する必要があります。

5. 食品包装(食品容器の品質または基準)

調査時点:2020年10月

食品法に基づき、保健省告示 No.92(1985年)、No.295(2005年)において規定されています。

共通
清潔であること
再利用ではないこと(材質により例外あり)
健康を害するおそれのある量の重金属またはほかの物質が食品を汚染しないこと
病原菌を含有していないこと
色素が食品を汚染しないこと
プラスチック製
材質基準と溶出基準が規定されています。
セラミック・ほうろう製
鉛とカドミウムの溶出基準が規定されています。

リサイクル可能な容器包装の規定はありません。

6. ラベル表示

調査時点:2020年10月

包装食品の表示項目については、保健省告示「包装食品のラベル表示について」において、加工されていない生鮮食品(冷蔵・冷凍を問わず)やタイ保健省食品医薬品局(FDA)から記載が免除された場合を除き、タイ語による次の表示が義務付けられています。また、当該食品の保健省告示がある場合はその規定を順守しなければならなりません。水産物の場合、水産加工品で包装された食品は、次の表示が必要となります。

  • 食品名
  • 食品登録番号(通称:オーヨーマーク)(一般食品以外で該当する場合)
  • 食品量
  • 輸入者の名称、所在地、製造業の名称、製造国名
  • 主要原材料(重量の割合の多いものから順に記載)
  • アレルギー情報(対象となるアレルゲンは、グルテンを含む穀物、甲殻類、卵、魚類、ピーナッツ、大豆、乳(乳糖含む)、木の実およびこれらの製品、10mg/kg以上の亜硫酸塩。例外あり)
  • 食品添加物の(1)機能分類名および(2)名称またはINS番号
  • 香料の種類(使用している場合、次のいずれか“natural imitation odor added”,“artificial flavor added”, “natural flavor added” “natural imitation flavor added”
  • 賞味期限/消費期限/製造年月日
  • 注意事項(あれば)
  • 適切な保存方法(あれば)
  • 調理方法(あれば)
  • 乳幼児、特定グループを対象としている場合はその使用方法と注意事項
    • タイ保健省食品医薬品局(FDA)が告示で規定した食品の場合、同局が規定した表示
    • 保健省告示No.401「包装食品のラベル表示について」(第3版)に指定される追加情報(該当する場合)

7. その他

調査時点:2020年10月

なし

タイでの輸入手続き

1. 輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等(輸入者側で必要な手続き)

調査時点:2020年10月

タイ保健省食品医薬品局(FDA)、タイ農業協同組合省水産局で事前手続きを行います。

1. タイFDAでの手続き
食品は「食品法(Food Act 1979)」に基づき、特別管理食品(Specific Control Food )、品質規格管理食品(Quality or Standard Control Food)、表示管理食品(Label Control Food)および一般食品(General Food)の4種に分類されます。水産物はその形状や加工程度により異なりますが、おおむね一般食品に該当し、販売目的で輸入する場合は輸入者が食品輸入許可書(Orr.7)(3年間有効)を取得しておくことが必要です。
一般食品の場合でも、形状により製造施設のGMP製造基準適合証明書が通関時に要求される場合があります。一般食品に該当しない場合は、食品輸入許可書のほかに、食品登録番号(通称:オーヨーマーク)を取得する必要があり、その申請時に、製造場所のGMP製造基準適合証明書が必要です。なお、一般食品で食品登録番号の取得を希望する場合は、任意で取得することも可能です。
2. 水産局での手続き
販売目的で水産物を輸入する者は、各地区の水産事務所で水産物取扱業者登録(登録日から3年間有効)を行います。また、水産局の申請システム(Fisheries Single Window-FSW)で、水産勅令に基づく水産動物/水産物輸入許可書(DOF2)および動物伝染病法に基づく動物輸入承認通知書(Ror.6)を取得しておく必要があります。この許可書の有効期間は60日です。申請時には漁獲証明書など、合法的な漁業による水産物であることを示す書類が必要です。
なお、2018年2月以降、マグロ類(すぐに食べられる状態ではない場合)を輸入する場合は、漁船名、漁獲量、漁獲地、漁獲時期を記した書類が必要です。また、種類および数量の仕分けが不明確なコンテナ収納の冷凍マグロ類については、通知書(CT01)および通関書(Custom Clearance)、または輸出申告書または政府機関により発行された水産物輸出証明書、Dolphin Safe、船長による陳述書、漁業原産地証明書のほか、EU輸出向けの加工用に輸入する場合はEU向けの漁獲証明書(EU Catch Certificate)が必要です。

1.食品輸入許可書取得(Orr.7)(一般食品の場合)

申請場所:
タイ保健省食品医薬品局(FDA)内ワンストップサービスセンター1階
必要書類:
  1. 申請書チェックリスト
  2. 輸入許可申請書(様式Orr.6): 法人登録証明書と同じ署名権限者が署名
  3. 添付書類(法人の場合)
    • 申請者の身分証明書および住居登録証(タビアンバーン)コピー:外国人の場合はパスポートと労働許可証のコピー
    • 法人登録証コピー:6カ月以内に発行されたもので、販売目的の食品輸入に関する目的が記されたもの。
    • 株主名簿(BorOrrJor5)コピー:外国籍の法人の場合は外国人事業許可証のコピーまたは投資奨励カード(BOIカード)を添える。
    • 委任および実施者任命書:収入印紙30バーツを添付
    • 法人の署名権限者の身分証明書/パスポートコピー
  4. 食品輸入場所・保管場所に関連する書類
    • 食品輸入場所および保管場所の住居登録証コピー
    • 場所利用同意書の原本または賃貸契約書コピー(あれば)
  5. 食品輸入施設・保管施設に関する図表
    • 輸入施設/保管施設の周辺の建物の地図
    • 保管施設内のレイアウト
  6. 食品輸入許可申請書類の内容保証書(施設の検査を受けない場合のみ:施設の条件を満たしていることを保証する書類)
  7. 輸入施設/保管施設の写真
  8. 委任状(該当する場合)

2-1. 水産物取扱業者登録証(TorBor.2)の取得

手順:
  1. 輸入者は各地区の水産事務所にて、必要書類を提出する。
  2. 内容の確認を受け、登録証受理予約票を受け取る。
  3. 水産局のデータベースに登録され、登録証が発行される。
  4. 予約票記載の日に登録証を受け取る。
申請場所:
各地区の水産事務所
必要書類:
  1. 水産物取扱業者登録申請書(TorBor.2-1)
  2. 添付書類
    • 申請者の身分証明書/パスポートコピー(個人の場合)
    • 法人登録証コピー
    • 法人代表者の身分証明書/パスポートコピー
    • 委任状(該当する場合)

2-2. 水生動物または水産物輸入許可書(DOF2)および動物輸入承認通知書(Ror.6)取得

手順:
  1. 輸入者は水産局水生動物取引管理部にてFisheries Single Window (FSW) システムの利用者登録を行う。
  2. FSWシステムを通して申請書、必要書類を提出する。
  3. 書類に不備がなければ、水生動物輸入許可書(DOF2)、水生動物輸入承認通知書(Ror.6)が発行される。
申請場所:
Fisheries Single Window(FSW)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
必要書類:
  1. 水生動物輸入許可申請書(DOF1)
  2. 動物輸入許可申請書(Ror.1/1)
  3. 添付書類
    • 合法的な漁業による水産物であることを示す書類
    • 漁船名、漁獲量、漁獲地、漁獲時期を記した書類(すぐに食べられる状態ではないマグロ類の場合)
    • 種類および数量の仕分けが不明確なコンテナ収納の冷凍マグロ輸入通知書(CT01)および必要書類(該当する場合)
    • インボイス、パッキングリスト、船荷証券(B/L)
    • 申請者の身分証明書/パスポートコピー(個人の場合)
    • 法人登録証コピー
    • 法人代表者の身分証明書/パスポートコピー
    • 委任状(該当する場合)

2. 輸入通関手続き(通関に必要な書類)

調査時点:2020年10月

水産物については、タイFDAから水産局への食品輸入検査業務移管が行われた品目と業務移管が行われていない品目があり、後者の場合、輸入者はNSWシステムにおいて食品医薬品局輸出入検査部からLPI(License Per Invoice)番号を取得しておく必要があります。移管された品目については、関連リンク「タイFDAが農業協同組合省組織に食品輸入検査業務を移管する統計品目コード」を参照してください。

通関手続きの概要は次のとおりです。

  1. 輸入申告書に関する情報をNSWシステム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで関税局に送付する(業務移管が行われていない品目の場合、LPI番号が必要)
  2. 内容が確認された後、検査要否の指示と輸入申告書番号が発行される。
  3. 納税する。
  4. 検疫、衛生検査
  5. 動物輸入許可書(Ror.7)および輸入水生動物移動証明書(IMD)が発行される。
  6. 2の検査指示に従い、貨物の受け取り手続きに進む。
必要書類
  • 輸入申告書
  • インボイス
  • パッキングリスト
  • 船荷証券(B/L)もしくは航空貨物運送状(Air Waybill)
  • 食品輸入許可書
  • GMP製造基準適合証明書(該当する場合)
  • 特定原産地証明書(Certificate of Origin)(該当する場合)
  • 水産動物/水産物輸入許可書(DOF2)
  • 動物輸入承認通知書(Ror.6)
  • 漁獲証明書などの合法的な漁業による水産物であることを示す書類
  • マグロ類の輸入に必要な書類(該当する場合)
  • コンテナ収納の冷凍マグロの輸入に必要な書類(該当する場合)
  • 抗生物質の残留がないことを示す証明書(エビ類の場合)

3. 輸入時の検査・検疫

調査時点:2020年10月

水産物を輸入する場合は、輸入業者が水産局の申請システム(Fisheries Single Window-FSW)を通して輸入許可申請書(検疫)(Ror.1/1)を貨物到着の前日までに水産局に提出し、輸入承認通知書(Ror.6)および水産動物/水産物輸入許可書(DOF2)を取得しておかなければなりません。この通知書および許可書を輸入時に提出する必要があります。水産物検査所の担当官により検査が必要と判断されたものについては検査(書類、現物)を受け、問題がなければ動物輸入許可書(Ror.7)および輸入水産動物移動証明書(IMD)が発行されます。

申請先:水産局 FSWシステム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

また、水産物は、タイFDAから水産局への食品輸入検査業務移管が行われた品目(1)と業務移管が行われていない品目(2)があり、食品法に基づいた残留化学物質、重金属などの検査については、(1)の場合は水産局管轄の水産物検査所において、(2)の場合はタイFDA管轄の検査所において行われます。

4. 販売許可手続き

調査時点:2020年10月

フグおよびフグを原材料に含む食品の販売は禁止されていますが、その他の販売規制は特にありません。

5. その他

調査時点:2020年10月

なし

タイ内の輸入関税等

1. 関税

調査時点:2020年10月

輸入関税については、最高税率のほかに、関税率勅令第12条に従い減免された基本税率(一部対象外)、WTO税率、日本・タイ経済連携協定(JTEPA)税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)税率が設定されています。水産物のJTEPA適用税率については、HS0302~0307の食品は0~5%となっています。

2. その他の税

調査時点:2020年10月

輸入額(CIF)と関税額の合計に付加価値税(VAT)7%が課税されます。

3. その他

調査時点:2020年10月

通関手数料は200バーツです。

その他

調査時点:2020年10月

有機認証
現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品はOrganic Thailandのマークが与えられます。
  • 農産物規格法(2008)第2版(2013)第3版(2018)
  • タイ農産物規格有機農業(TAS9000)
    第1部 有機生産物、加工、表示、製造販売(TAS9000-2009)
    第2部 有機畜産物(TAS9000-2011)
    第3部 有機水産物飼料(TAS9000-2009)
    第4部 有機米(TAS9000-2010)
    第5部 有機魚(Snakeskin Gourami)(TAS9000-2010)
    第6部 有機蜂(TAS9000-2013)
  • タイ農産物食品規格有機海エビ養殖(TACFS7413-2007)
認認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局のほか、民間では、ACTオーガニック、Central Lab Thaiなどがあります。
民間の認証機関ACTオーガニックは、独自の有機農業規格ACTのほか、IFOAM、EU、COR、USDAといった海外の有機認証も行っています。
有機表示
タイにおける有機表示は、食品医薬品局告示(2018年)「食品広告規程」の付属文書2、付属文書3等で規定されています。
1. 日本の有機JAS認定マークの表示について
有機JAS認定を受けており、その期限が切れていなければ、パッケージに有機JAS認定マークを表示することが可能です。有機JAS認定書(日本語の場合は、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明が入ったもの)は通関時に提出が求められることがあります。
2. 包装に「Organic」と表示することについて
事前にタイ保健省食品医薬品局(FDA)より食品広告許可を取得することにより表示することが可能です。許可を取得するためにはタイ政府機関、または各国の政府機関から登録を受けた認証機関から発行された、IFOAM等の国際的な有機認証、または各国の有機認証を取得していることが求められます。
申請手続き:
  1. 食品広告許可申請はオンラインで行われる。まだ登録していない場合は次の行程で登録を行う。
    申請場所:
    タイ保健省食品医薬品局(FDA)3階
    必要書類:
    • 食品表示許可申請の委任および実施者任命書:収入印紙30バーツを添付
    • 法人登録書コピー:6ヶ月以内に発行されたもの
    • 商業登録証コピー
    • 委任者の身分証明書またはパスポートのコピー
    • 受任者の身分証明書コピー
    • 営業所の住居登録証コピー
    • 付加価値税登録書(PorPor20)
  2. ユーザーネームおよびパスワードを設定する。
  3. E-Submission システム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにて食品広告許可を申請する。
    必要書類:
    • 食品広告許可申請書 Kor.Oor.01様式
    • 品広告許可申請添付書類 Kor.Oor.3様式(広告画像とテキスト)
    • 食品に応じて取得した各種許可書、証明書、食品登録/詳細通知証明書、ラベル、分析結果、成分書など
    • 有機認定書(タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明の入ったもの)
    • その他(任意)
  4. 申請料金2,000バーツを支払う。
  5. 許可を受けることが出来れば、許可書代として5,000バーツを支払う。
  6. 許可書をダウンロードする。