水産物の輸入規制、輸入手続き

0302：魚（生鮮、冷蔵）
0303：魚（冷凍）
0304：魚のフィレその他の魚肉（生鮮、冷蔵、冷凍）
0305：魚（乾燥、燻製、塩蔵、塩水漬け）
0306：甲殻類（活、生鮮、冷蔵、冷凍、乾燥、塩蔵、塩水漬け、燻製）、蒸気または水煮による調理をした殻付きの甲殻類
0307：軟体動物（活、生鮮、冷蔵、冷凍、乾燥、塩蔵、塩水漬け、燻製）
0308：水棲無脊椎動物（活、生鮮、冷蔵、冷凍、乾燥、塩蔵、塩水漬け、燻製）
0309：魚ならびに甲殻類、軟体動物およびその他の水棲無脊椎動物の粉、ミールならびにペレット（食用）

水産局規則（2010年）「海水エビの輸入について」において、海水エビの一種であるクンファー（Penaeus styristrius）は研究用以外の輸入が禁止されています。

2023年畜産局告示「水産局管理下における水産動物または水産物の輸入輸出経由許可書の申請、発行」に基づき公布された2024年水産局告示「伝染病リスクのある動物」で指定される養殖用の生きているバナメイエビ（Penaeus vannamei）およびウシエビ（Penaeus monodon）については、輸入の前に水産局担当官による産地認定が必要です。

保健省告示第264号（2002年）においてフグ全種類およびフグの身を成分に含む食品の製造、輸入、販売が禁止されています。

また、保健省告示により次の食品は輸入が禁止されています。

その他、保健省告示第390号（2018年）「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

水産物（水産動物および水産動物成分を20％超含む水産動物製品の場合）をタイに輸出する場合、輸出者側の漁獲証明書（Catch Certificate）、通関書（Custom Clearance）、輸出申告書（Custom Declaration）、政府機関により発行された水産物輸出許可書（Export permit）、水産物輸出証明書（Certificate for Export）（例：水産物衛生証明書（Health Certificate）、原産地証明書（Certificate of Origin、商工会議所法第9条第1項第6号）など、合法的な漁業による水産物であることを示す書類（いずれか1枚）が必要です。

なお、2018年2月以降、完成品の状態ではないマグロ類（完成品の状態の例：ツナ缶など）を輸出する場合は、漁獲証明書（Catch Certificate）、漁業原産地証明書（Fisheries Certificate of Origin）、船長による陳述書（Captain statement）など「漁船名、漁獲量、漁獲地、漁獲時期が記された書類」（いずれか1枚）を提出するよう協力が求められています。証明書の詳細は農林水産省のウェブサイト「まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続き」を確認してください。

種類および数量の仕分けが不明確なコンテナ収納の冷凍マグロ・カツオ（HSコード0303.41.00, 0303.42.00, 0303.43.00,0303.44.00, 0303.45.00, 0303.46.00, 0303.49.00, 0303.59.90）については、通関書（Custom Clearance）もしくは輸出申告書または政府機関により発行された水産物輸出証明書のいずれか1枚およびドルフィンセーフ認証、船長による陳述書、漁業原産地証明書が必要です。これら書類の書式については、関連リンクの「水産動物の起源を確認するためのガイドライン（タイ水産局）」を参照してください。また、EU輸出向けの加工用を輸出する場合はEU向けの漁獲証明書（EU Catch Certificate）が必要です。

缶詰製造用ではないメバチマグロ（BIGEYE TUNA）(HSコード0303の冷凍およびHSコード0304のフィレ）を輸出する場合は、IOTC BIGEYE TUNA STATISTICAL DOCUMENT（インド洋マグロ類委員会メバチマグロ統計証明書）またはIOTC BIGEYE TUNA RE-EXPORT CERTIFICATE（インド洋マグロ類委員会メバチマグロ再輸出証明書）が必要です。

冷蔵または冷凍のメカジキ（Swordfish）（丸ごとまたは魚肉（骨付きも含む）のみ）を輸出する場合は、ICCAT SWORDFISH STATISTICAL DOCUMENT（大西洋マグロ類保存国際委員会メカジキ統計証明書）またはICCAT SWORDFISH RE-EXPORT CERTIFICATE（大西洋マグロ類保存国際委員会メカジキ再輸出証明書）が必要です。

メロ（Toothfish）（Dissostichus spp.）を輸出する場合は、Dissostichus Catch Document:DCD（メロ漁獲証明書）またはDissostichus Export/Re-Export Document:DED/DRED（メロ輸出/再輸出証明書）が必要です。

水産物（伝染病の病原体が拡散するおそれのない加工品（例：ツナ缶）を除く。）の輸入には法令上、衛生証明書（Health Certificate）（生きているものは10日以内に発行したもの、生きていないものは60日内に発行したもの）が必要とされていますが、実際には提出を求められないことも多いようです（海水エビは除く）。（2024年8月現在）

海水エビ（現在対象となるものはバナメイエビ(Penaeus vannamei)、ウシエビ(Penaeus monodon)の2種類）を輸入する場合、WSSV（White spot syndrome virus：白斑症候群ウイルス）、YHV（Yellow head virus：イエローヘッドウイルス）、TSV（Taura syndrome virus：タウラ症候群ウイルス）、IHHNV（Infectious hypodermal and hematopoietic necrosis virus：伝染性皮下造血器壊死症ウイルス）、IMNV（Infectious Myonecrosis virus：伝染性筋壊死症ウイルス）による5つの病気に罹患していないことを示す、輸出国当局または輸出国当局が認める研究機関が発行する衛生証明書（Health Certificate）が必要です。

タイ食品医薬品委員会事務局（FDA）は、食品の製造方法などに関する基準を定めており、タイ国内の食品製造施設に基準の順守を求めています。販売用輸入食品については、タイ国内と同レベル以上の製造施設で製造されていることを担保するため、保健省告示第420号「食品の製造方法、製造におけるツール・用具及び保管」で定められた基準と同等以上の製造管理および品質管理の基準を満たしたことを証明するGMP証明書（GMP: Good Manufacturing Practice, 製造基準適合証明書）を提出することが求められています。この証明書は、個別商品の登録を行う場合は、商品登録時と輸入通関前にシステムに登録することが必要です。個別商品の登録を行わない場合は、輸入通関前にシステムに登録します。
輸入時にGMP製造基準適合証明書が求められる食品は、未加工の生鮮水産物、アルコール飲料を除くほぼすべての食品となるため、食品製造施設で加工（水産物丸ごとのままの冷凍を含む）された水産物の場合は必要です。保健省告示第420号では、食品共通で順守することが求められる基本要求事項が定められているほか、飲料水、ミネラルウオーター、氷には個別要求事項1が、低温殺菌ミルク製品には個別要求事項2が、密閉容器に入った低酸性・酸性化食品/飲料には個別要求事項3への対応がそれぞれ追加で求められます。

この証明書については、次の2つの条件を満たすことが必要です。

タイ保健省からはISO22000の適合証明書などが具体例として挙げられていますが、具体例として公表されていない場合でも、法令に適合していれば使用可能なものがあります。例えば、日本の食品衛生法第55条（2021年6月の改正前は第52条）に基づく営業許可証は、保健省告示第420号の基本要求事項を満たす証明書としても使用可能とされています。
なお、証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。証明書の発行機関や業種名の英訳については、在タイ日本大使館からタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）に通知されている英訳と一致させる必要があります。詳しくは関連リンクにあるジェトロ ビジネス短信「タイ向け食品輸出に必要なGMP証明書の英訳に関する注意点」で確認してください。翻訳は 1. 製造国のタイ国大使館または領事館、 2. タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、 3. 国際的水準の翻訳機関、 4. 証明書に表示されている言語について学士課程以上の水準の教育を修了したタイ人、 5. その言語の高等教育機関の教師のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。
原本ではなく写しを使用する場合は、 1. 証明書発行機関、 2. タイ国内の食品製造国の大使館、 3. 食品製造国の政府機関、 4. 政府機関に認められた者（Notary public / Chamber of commerceなど）のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。ただし、ISO22000やFSSC22000の食品安全マネジメントシステムの国際規格を認証取得し、認証機関のウェブサイトで、認証取得の内容として(1)食品製造システム規格の名称、(2)認定された食品製造場所の名称と住所、(3)認定の範囲、(4)認定された日付、または有効期限、認定の状態等が確認できる場合に限り、規格書または証明書の写し証明が免除されます。農林水産省発行のGMP証明書は、証明書の写し証明免除の対象とはなりません。なお、証明書に有効期限が記載されていない場合は、証明書発行日から1年以内は使用可能です。

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の適用を受ける場合、輸出者側の特定原産地証明書が必要です（日本商工会議所が発給）。

日本から水産物を輸出する場合の検疫は必要ありません。

農産物規格法に基づく任意規格として、「MARINE SHRIMP」、「GIANT FRESHWATER PRAWN」、「ASIAN SEABASS」、「SOFT SHELL MUD CRAB」、「QUICK FROZEN FISH FILLETS」などがあります。

食品中の残留農薬については、保健省告示第387号「残留有害物質を含有する食品」、第393号第2版、第419号第3版、第449号第4版に規定されており、第387号の付表1に掲載する製造、輸入、輸出、所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質（※）については、不検出（検出限界未満）であることが求められます。これ以外については、次のように規定されています。

また、保健省告示第419号「残留有害物質を含有する食品」第3版により、第387号の付表1に規定するカテゴリー4の有害物質として新たに追加された次の5物質については検出限界値（LOD: Limit Of Detection）が設定されており、食品からの検出は不検出（検出限界未満）であることが求められます。

保健省告示第303号（2007 年）において44グループの動物用医薬品の最大残留基準値（MRL） が規定されており、水産物については次のとおりです。

なお、食品中の動物用医薬品残留分析方法については、保健省告示303号において食品医薬品委員会事務局が公表する規定に従うとされており、この分析方法に関する食品医薬品委員会事務局告示案の意見公募が行われ、施行準備が進められています。

食品中の重金属および汚染物質については、保健省告示第414号「汚染物質を含む食品の規格」による次の基準が適用されています。

病原性微生物に関する規制については、保健省告示第416号（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」に規定されています。付表2で食品別の基準値が掲載されている場合を除き、付表1に掲載されている食品の病原性微生物は不検出となっています。そのほか、分析方法を確認することができます。

また、全食品を対象に、保健省告示第269号（2003年）、第299号（2006年）において食品中不検出とする化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

※1～7の物質の代謝物を含む。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示第281号（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、第381号（2016年）第4版に保健省告示の規定以外の使用に向けた手続きなど、第444号（2023年）「食品添加物の使用基準、条件、方法及び比率の規定」（第3版）に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、上限値など）が規定されています。また、食品添加物のデータベース「Food Additive Search」が公開されており、同データベースから食品添加物の使用基準などを検索することも可能です。
規定以外の食品添加物の使用については、安全評価を経たうえで、食品医薬品委員会事務局の承認に基づいて使用する必要があります。

なお、一部の天然着色料に関しては、関連リンクの「植物または動物の一部から得た色素の品質・規格の規定」で定める天然着色料の定義に該当し、基準を満たしたもの、かつ、天然着色料リスト（色素抽出が認められている動物・植物リスト）に記載されている天然着色料については、保健省告示第444号の適用外となり使用することが可能です。日本で一般に言われる天然着色料よりは定義の範囲が狭いので、注意が必要です。

食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示第443号（2023年）「食品製造に使用する酵素」に規定されています。

食品包装の規制については、食品法に基づき、保健省告示第92号（1985年）「食品容器、食品容器の使用品質基準、食品容器への禁止物質」および、従来の保健省告示第295号（2005年）に代わり2022年6月18日に施行された保健省告示第435号（2022年）「プラスチック容器の品質規格」において定義、品質規格、禁止事項などが規定されています。

第92号

• 食品容器の品質規格、条件など。
  • 清潔であること。
  • 再利用ではないこと（材質により例外あり）。
  • 健康を害する恐れのある量の重金属またはほかの物質が食品を汚染しないこと。
  • 病原性微生物により汚染されていないこと。
  • 色素が溶出して食品を汚染しないこと。
  • セラミック、ホーロー製の場合、規定された分析条件下での鉛およびカドミウムの溶出量がそれぞれ付表2で規定されている基準値以下であること。
  • 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したことのある容器を使用してはならない。
  • 食品以外のものを包装するために製造された容器、または容器内の食品について誤解を招くデザインや文言のある容器を使用してはならない。

第435号

• プラスチック容器（未使用プラスチックおよび再生プラスチック製）の品質規格、条件など。
  • 清潔であること。
  • 病原性微生物により汚染されていないこと。
  • 溶出移行して健康を害する恐れのある量の危険物質を含有していないこと。ただし、告示付表1の品質規格に記載する種類および量の物質は除外する。
  • 食品収納時に容器中の物質が食品に溶出移行して、食品または食品成分の特性が許容できないほど劣化する、もしくは食品感覚特性が劣化することのないこと。
  • 容器包装を着色する場合、色素は食品接触グレード （food contact grade） のものであり、色素が溶出して食品を汚染しないこと。
  • 容器包装に柄や文章を印刷する場合、印刷インキはしっかりと付着して、食品への剥落がないこと。
  • 告示付表1に規定する品質規格を満たすこと。
  • 材料が食品接触用グレードのポリエチレンテレフタレート（PET）であること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
  • 効果的に汚染物を除去できる製造プロセスを経た再生プラスチックペレットから製造した容器であること。タイリスク評価センター（TRAC）など食品医薬品委員会事務局が認める評価機関による安全性評価結果報告書を提出すること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
  • 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したプラスチックから作られた容器を食品容器として使用してはならない。
  • 食品包装材以外の用途に製造されたプラスチックから作られた容器、容器内の食品について誤解を招くデザインや文言のある容器を使用してはならない。

付表1の規定以外のプラスチック容器を使用する場合は、プラスチック関連情報、容器関連情報、補足書類、安全性評価結果報告書などを食品医薬品委員会事務局に提出する必要があります。

なお、保健省告示第435号の施行日から3年間（2025年6月18日まで）は、従来の保健省告示第295号と同等の品質・規格のプラスチック容器包装の使用も認めるとする猶予期間が設けられています。

包装食品のラベル表示については、2024年7月19日に施行された保健省告示第450号「包装食品のラベル表示」に従う必要があります。加工されていない生鮮食品（冷蔵・冷凍を問わず）やラベル表示が免除された場合を除き、タイ語による次の表示が義務付けられています。詳細は関連リンクにある保健省告示第450号のジェトロ仮訳で確認してください。なお、施行日前に食品登録番号を取得していた食品のラベル表示については、2026年7月18日まで使用することが可能です。

そのほか、食品の種類により、次の告示で規定される内容にも従う必要があります。

【燻製食品および一部の塩蔵・塩漬け食品（製造工程、成分による）】

保健省告示第237号（2001年）「調理済み食品およびすぐに食べられる食品のラベル表示」

• 食品名
• 食品登録番号（通称：オーヨーマーク）
• 輸入者の名称、所在地および製造国名
• 内容量※
• 「保存料使用」（使用している場合）
• 「天然色素使用」または「人工色素使用」（使用している場合）
• 「＿＿を化学調味料（food enhancers）として使用」 （使用している場合）
• 背景の反対色の高さ2mm以上の文字で「＿＿を人工甘味料として使用」（使用している場合）
• 「天然香料」、「天然模倣香料」、「合成香料」、「天然調味料」、「天然模倣調味料」（使用している場合）
• 「賞味期限」または「消費期限」とともに「日・月・年」を表示する。すぐに食べられる食品の場合、これに加えて「製造」とともに製造した「日・月・年」を表示する。月は文字でもよい。
• 適切な保存方法（あれば）

※内容量の許容誤差（量目不足）については、関連リンクにある商務省告示「包装商品の種類、商品量表示の原則及び方法並びに許容誤差」の付表1に対象商品、第6項に許容誤差が規定されています。

【遺伝子組換え生物由来の食品】

保健省告示第432号「遺伝子組換え生物由来の食品の表示について」（2022年12月4日から適用）

• 対象は、遺伝子組換え植物/動物（個々の原材料において5％以上使用し、組換えによる遺伝物質またはタンパク質を検出するもの。ただし、意図的な使用の場合は5％未満の場合も表示が必要。）、遺伝子組換え微生物（割合は問わない）を含む食品
• 告示既定の条件に応じて、食品名または原材料名に「遺伝子組換え」と表示するか、「遺伝子組換え（植物/動物の種類または微生物名を記載）から製造した（食品/製品名）」と表示する。
• 太字で読みやすく、文字の色はラベルの背景色と対照的な色で、サイズはラベルの面積に適切に応じた表示であること。任意で背景が黄色の三角形に黒字でGMOと表記したロゴやアプリケーションやウェブサイトを通じた消費者への追加情報のための文言を表示してもよい。
• 生物学的安全性評価結果により提案された消費におけるメッセージ、禁止事項、注意事項または同様のその他のメッセージを表示する。
• すべての食品ラベルにおいて「遺伝子組換えフリー」、「遺伝子組換え食品ではない」、「遺伝子組換え食品の原材料を含まない」、「遺伝子組換え原材料を除外または分別した」または同様のその他の文言やロゴは使用してはならない。
• 告示第432号の適用外（使用が認められていない文言、ロゴは除く）となるものは、
  • 製造工程において遺伝子組換え食品である原材料を使用していないことを示すトレーサビリティシステムの証拠がある製造者または輸入者
  • 消費者に直接販売し、情報を直接提供することもできる小規模製造者
  • 消費者に直接販売する調理者
  • 最終製品に遺伝子組換えによる遺伝物質およびタンパク質が残っていない遺伝子組換え生物由来の食品
  • 加工助剤として使用する遺伝子組換えによるタンパク質
• 告示第432号の適用日（2022年12月4日）前に遺伝子組換え生物由来の食品の製造または輸入許可を取得していた遺伝子組換え生物由来の食品の表示については、適用日から最大2年間使用することができる。

食品ラベル上の「プレミアム」の表示を規制する告示（第365号）については2022年5月に廃止されました。これにより、「プレミアム」と表示する際の許可の取得は不要となりましたが、場合により、製品登録時などに「プレミアム」と表示している根拠を示す書類（例：材料が特別であることを示す証拠書類など）が要求されます。

なし

調査時点：2024年8月

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）、タイ農業協同組合省水産局で事前に手続きを行います。

食品輸入許可書の取得（Orr.7）

申請場所：タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-Submissionシステム（オンライン）（タイ語）
所要日数：5営業日（次の手順1.～2.のアカウント作成は除く）

1. デジタル政府開発事務局のデジタル認証システム（タイ語）でe-Submissionへのログイン時に使用するアカウントを作成（OpenID）する。
2. 食品医薬品委員会事務局または事業所が地方にある場合は当該県の保健事務所においてe-Submission使用許可を申請（郵送可）すると、システム内に事業者のマスターデータが作成され、3営業日以内に使用が許可される。
   必要書類（法人）
   • 事業運営者委任任命書（収入印紙30バーツを貼付）
   • 事業運営者の身分証明書（外国人の場合はパスポートと労働許可証の写し）
   • 法人登録証の写し（6カ月以内に発行された、販売目的の食品輸入に関する目的が記されたもの。輸入施設の住所が本社住所ではない場合のみ。）
   • 法人の署名権限者の身分証明書またはパスポートの写し
   • 輸入施設の住居登録証の写し
   • 委任状および代理人の身分証明書の写し（事業運営者がシステム利用者を別の人に委任する場合）
3. e-Submissionシステムにログインし、事業者のマスターデータを確認し、申請書と必要書類をアップロードする。申請手数料（5,000バーツ）を支払う。
   必要書類
   • 輸入許可申請書（様式Orr.6）
   • 株主名簿（BorOrrJor.5）の写し（6カ月以内に発行されたもの。輸入施設の住所が本社住所ではない場合のみ。）
   • 外国籍の法人の場合は外国人事業許可証の写しまたは投資奨励カード（BOI カード）（輸入施設の住所が本社住所ではない場合のみ。）
   • 食品保管施設の住居登録証の写し
   • 施設賃貸契約書の写し（あれば）
   • 食品輸入施設、保管施設の地図
   • 食品輸入許可申請書類の内容保証書（施設の条件を満たしていることを保証する書類）・食品輸入施設、保管施設のカラー写真
4. FDAが審査、許可された場合は許可証手数料支払指示書が発行される。
5. 許可証手数料（1万5,000バーツ）を支払う。
6. e-Submissionシステム上で許可証番号と許可証（Orr.7）を取得する。

食品登録番号（通称：オーヨーマーク）を取得する場合（食品個別の登録）

申請場所：タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-Submissionシステム（タイ語）S
所要日数：即時発行または1～3営業日
手順：

1. デジタル政府開発事務局のデジタル認証システム（タイ語）で作成したアカウントでe-Submissionシステムにログインし、製造業者からの製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）をアップロードする。
2. 食品登録/詳細通知申請書（Sor.Bor.7）の情報を入力する。
3. 支払指示書を印刷し、申請手数料200バーツを支払う。
4. e-Submissionシステム上で発行される食品登録番号の入った食品詳細通知証明書（Sor.Bor.7/1）が発行される。

必要書類

• 食品登録/食品詳細通知書（Sor.Bor.7）（システム内でこの様式を選択する。）
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）（※）

※詳細は、「輸入規制」の「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」を参照。

疑似番号の取得（食品登録番号を取得しない一般食品でFDAが水産局に輸入検査業務を移管していない食品の場合）

手順

1. 食品医薬品委員会事務局食品部で疑似番号システム使用申請書と必要書類を提出する。（3営業日以内に承認される）
   必要書類
   • システム使用申請書
   • 法人登記証明書（6カ月以内に発行されたもの）
   • 法人の権限者の身分証明書の写し
   • 食品輸入許可書の写し（Orr.7）
   • 委任状（収入印紙30バーツ）と委任者と代理人の身分証明書の写し（委任する場合）
2. 疑似番号システム（タイ語）から「販売用一般食品輸入（FG）」を選び、食品情報（商品名、製造者名、製造国、HSコードなど）を追加入力する。
3. データ記録ボタンを押し、U1FGから始まる疑似番号を取得する。

FDAが水産局に輸入検査業務を移管した食品については、関連リンクの食品医薬品委員会事務局告示「農業協同組合省内機関への食品輸入検査業務移管」（第2版）に掲載されている統計品目コードを参照してください。

漁業事業者登録証（TorBor.2）の取得

申請場所：各地区の水産事務所
所要日数：5営業日手順：
手順：

1. 輸入者は各地区の水産事務所で、必要書類を提出する。
2. 内容の確認を受け、登録証受理予約票を受け取る。
3. 水産局のデータベースに登録され、登録証が発行される（手数料なし）。
4. 予約票記載の日に登録証を受け取る。

必要書類

• 漁業事業者登録申請書（TorBor.2-1）
• 申請者の身分証明書/パスポートの写し（個人の場合）
• 法人登録証の写し
• 法人代表者の身分証明書/パスポートの写し
• 委任状と代理人の身分証明書の写し（該当する場合）

海水エビ（現在対象となるものはバナメイエビ（Penaeus vannamei）、ウシエビ（Penaeus monodon）の2種類）の場合【水産動物隔離所認定書（Tor.Ror.Nor6）（生きている場合）/水産物保管所認定書（Tor.Ror.Sor.Nor6）（生きていない場合）の取得】

手順：

1. 各地区の水産事務所において、必要書類を提出する。
2. 隔離所の検査を受け、基準に合格した場合、まず認定結果通知書（Tor.Ror.Nor5/1またはTor.Ror.Sor.Nor5/1）が郵送され、後に、認定書（Tor.Ror.Nor6またはTor.Ror.Sor.Nor6）が郵送される。
   所要日数：30営業日
   手数料：なし
   申請場所：各地区の水産事務所、淡水水産研究開発センターなど

必要書類：

1. 水産動物隔離所認定検査申請書（Tor.Ror.Nor1）または水産物保管所認定検査申請書（Tor.Ror.Sor.Nor1）
2. 添付書類
   • 申請者の身分証明書の写し（個人の場合）
   • 水産動物隔離所の住居登録証の写し
   • 法人登録証の写し
   • 法人の署名権限者の身分証明書の写し
   • 委任状（申請を委任する場合）、委任者および代理人の身分証明書の写し
   • 水産動物隔離所/水産物保管所の土地使用に関する権利書
   • 水産動物隔離所/水産物保管所の図面、地図

水産動物または水産動物製品輸入許可書（DOF2）、漁業緊急勅令第65条に基づく水産動物輸入許可書（DOF9[生きている水産動物輸入の場合]）および動物輸入承認通知書（Ror.6）取得

申請場所：水産局FSWシステム（Fisheries Single : WindowFSW）（タイ語）
手順：

1. 輸入者は水産局で水産シングルウインドウ（Fisheries Single Window : FSW） システムの利用者登録を行う。
2. FSWシステムを通して申請書、必要書類を提出する。
3. 書類に不備がなければ、FSWシステム内にて水産動物/水産動物製品輸入許可書（DOF2：手数料200バーツ）、第65条に基づく水産動物輸入許可書（DOF9：手数料200バーツ）、動物/動物製品輸入承認通知書（Ror.6:手数料なし）が発行される。

必要書類

• 水産動物/水産動物製品輸入許可申請書（DOF1）
• 第65条に基づく水産動物輸入許可申請書（DOF8: 生きている水産動物輸入の場合のみ）
• 動物/動物製品輸入・輸出・通過許可申請書（Ror.1/1）
• 動物伝染病法に基づく衛生証明書（Health Certificate）（実際には求められないことも多い模様）
• 漁業緊急勅令に基づく合法的な漁業による水産物であることを示す書類（例：漁獲証明書、通関書、輸出申告書、水産物輸出許可書、水産物輸出証明書（水産物衛生証明書、原産地証明書等））
• 漁船名、漁獲量、漁獲地、漁獲時期を記した書類（完成品（ツナ缶など）ではない状態のマグロ類の場合）（提出の協力が求められている）
• 種類および数量の仕分けが不明確なコンテナ収納の冷凍マグロ輸入通知書（CT01）および必要書類（該当する場合）
• 缶詰製造用ではないメバチマグロ（BIGEYE TUNA：HSコード0303の冷凍及びHSコード0304のフィレ）を輸入する場合：IOTC BIGEYE TUNA STATISTICAL DOCUMENT（インド洋マグロ類委員会メバチマグロ統計証明書）またはIOTC BIGEYE TUNA RE-EXPORT CERTIFICATE（インド洋マグロ類委員会メバチマグロ再輸出証明書）
• 冷蔵または冷凍のメカジキ（Swordfish）（丸ごとまたは魚肉（骨付きも含む））を輸入する場合：ICCAT SWORDFISH STATISTICAL DOCUMENT（大西洋マグロ類保存国際委員会メカジキ統計証明書）またはICCAT SWORDFISH RE-EXPORT CERTIFICATE（大西洋マグロ類保存国際委員会メカジキ再輸出証明書
• メロ（Toothfish Dissostichus spp.）を輸入する場合：Dissostichus Catch Document（メロ漁獲証明書）またはDissostichus Export/Re-Export Document（メロ輸出/再輸出証明書）
• WSSV、YHV、TSV、IHHNV、IMNVの5種のエビ病原ウイルスによる感染病ではないことを示す証明書（Health Certificate）（海水エビの場合：現在の対象はバナメイエビ（Penaeus vannamei）、ウシエビ（Penaeus monodon）の2種類）
• 水産動物隔離所認定書（Tor.Ror.Nor6）/水産物保管所認定書（Tor.Ror.Sor.Nor6）（海水エビの場合：現在の対象はバナメイエビ（Penaeus vannamei）、ウシエビ（Penaeus monodon）の2種類）
• インボイス、運送状（B/L、Air Waybill）
• パッキングリスト（2種類以上を輸入し、箱数、種類、数量について記載している箱に梱包していない場合）
• 申請者の身分証明書/パスポートの写し（個人の場合）
• 法人登録証の写し
• 法人代表者の身分証明書/パスポートの写し
• 委任状（該当する場合）

水産物については、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）から水産局への食品輸入検査業務移管が行われた品目と業務移管が行われていない品目があり、後者の場合、輸入者はNSWシステムにおいて食品医薬品委員会事務局輸出入検査部からLPI（License Per Invoice）番号を取得しておく必要があります。移管された品目については、関連リンク「食品医薬品委員会事務局告示「農業協同組合省内機関への食品輸入検査業務移管」（第2版）」に掲載されている統計品目コードを参照してください。

通関手続きの概要は次のとおりです。

必要書類

• 輸入申告書
• インボイス
• パッキングリスト
• 船荷証券（B/L）もしくは航空貨物運送状（Air Waybill）
• 食品輸入許可書
• GMP製造基準適合証明書（輸入日前に証明書番号を登録済みの場合は不要ですが、担当官の判断により提示を求められる場合があります。）
• 食品登録番号の入った食品登録/詳細通知書（Sor.Bor.7/1）（該当する場合）
• 特定原産地証明書（Certificate of Origin）（EPA税率の適用を受ける場合。※日本・タイ経済連携協定（JTEPA）のみNSWシステムから提出、その他のEPA税率の場合は紙ベースで提出。）
• 水産動物/水産動物製品輸入許可書（DOF2）
• 第65条に基づく水産動物輸入許可書（DOF9）（生きている水産動物の場合）
• 動物/動物製品輸入承認通知書（Ror.6）
• 動物伝染病法に基づく衛生証明書（Health Certificate）（実際には求められないことも多い模様）
• 漁業緊急勅令に基づく合法的な漁業による水産物であることを示す書類（例：漁獲証明書、通関書、輸出申告書、水産物輸出許可書、水産物輸出証明書（水産物衛生証明書、原産地証明書等））
• 漁船名、漁獲量、漁獲地、漁獲時期を記した書類（完成品（ツナ缶など）ではない状態のマグロ類の場合）（提出の協力が求められている）
• コンテナ収納の冷凍マグロの輸入に必要な書類（該当する場合）
• 缶詰製造用ではないメバチマグロ(Bigeye Tuna)（HSコード0303の冷凍および0304のフィレ）を輸入する場合：IOTC BIGEYE TUNA STATISTICAL DOCUMENTインド洋マグロ類委員会メバチマグロ統計証明書）またはIOTC BIGEYE TUNA RE-EXPORT CERTIFICATE（インド洋マグロ類委員会メバチマグロ統計文書）
• 冷蔵または冷凍のメカジキ（Swordfish）の丸ごとまたは魚肉（骨付きも含む）を輸入する場合：ICCAT SWORDFISH STATISTICAL DOCUMENT（大西洋マグロ類保存国際委員会メカジキ統計証明書）またはICCAT SWORDFISH RE-EXPORT CERTIFICATE（大西洋マグロ類保存国際委員会メカジキ再輸出証明書）
• メロ（Toothfish Dissostichus spp.）を輸入する場合：Dissostichus Catch Document（メロ漁獲証明書）または（Dissostichus Export/Re-Export Document（メロ輸出/再輸出証明書）
• 海水エビの場合：WSSV、YHV、TSV、IHHNV、IMNVの5種類のエビ病原ウイルスによる感染病ではないことを示す証明書（現在の対象はバナメイエビ（Penaeus vannamei）、ウシエビ（Penaeus monodon）の2種類）
• 水産動物隔離所認定書（Tor.Ror.Nor.6）または水産動物保管所認定書（Tor.Ror.Sor.Nor.6）（バナメイエビ（Penaeus vannamei）、ウシエビ（Penaeus monodon）の場合）

水産物を輸入する場合は、輸入業者が水産局の申請システムである水産シングルウインドウ（FSW）システムを通じて動物/動物製品輸入・輸出・通過許可申請書（Ror.1/1）、水産動物/水産動物製品輸入許可申請書（DOF1）、生きている水産動物の場合はさらに第65条に基づく水産動物輸入許可申請書（DOF8：生きている場合）を貨物到着の1営業日前までに水産局に提出し、動物/動物製品輸入承認通知書（Ror.6）および水産動物/水産動物製品輸入許可書（DOF2）、第65条に基づく水産動物輸入許可書（DOF9：生きている場合）を取得しておかなければなりません。貨物が水産局の検査所に到着したら、水産局のFSWシステムから検査通知申請書（Fishery Goods Inspection Notification）、Ror.6、DOF2、DOF9（生きている場合）、関連書類を提出します。システムによりリスクレベルが判断された後、担当官により検査通知書が発行されます。（このリスクとは、水産局によると水生動物の輸入により生じ得る、侵略的水生動物による生態系などへの影響、伝染病リスク、汚染物質などあらゆるリスクを指している。）

開封検査は次の基準に基づき行われます。
レベル1 低リスク 輸入時に30％を開封検査
レベル2 中リスク 輸入時に50％を開封検査
レベル3 高リスク 輸入時に100％開封検査

開封検査が必要と判断されたものについては検査（書類、現物）を受け、問題がなければ動物/動物製品輸入許可書（Ror.7）および輸入水産動物移動証明書（IMD）が発行されます。

海水エビ（現在対象となるものはバナメイエビ（Penaeus vannamei）、ウシエビ（Penaeus monodon）の2種類）の場合はウイルス分析のための検疫検査が行われます。検査対象は、WSSV（White spot syndrome virus：白斑症候群ウイルス）、YHV（Yellow head virus：白斑症候群ウイルス）、TSV（Taura syndrome virus：タウラ症候群ウイルス）、IHHNV（Infectious hypodermal and hematopoietic necrosis virus：伝染性皮下造血器壊死症ウイルス）、IMNV（Infectious Myonecrosis virus：伝染性筋壊死症ウイルス）、NHP（Necrotizing Hepatopancreatitis：壊死性肝膵炎）、DIV1（Decapod Iridescent virus 1：十脚目イリドウイルス）です。生きている場合はさらに、AHPND（Acute hepatopancreatic necrosis disease：急性肝膵臓壊死症）も対象となります。

なお、水産物は、タイFDAから水産局への食品輸入検査業務移管が行われた品目（1）と業務移管が行われていない品目（2）があり、食品法に基づいた残留化学物質、重金属などの検査については、（1）の場合は水産局管轄の水産物検査所において、（2）の場合はタイFDA管轄の検査所において行われます。

フグおよびフグを原材料に含む食品の販売は禁止されていますが、その他の販売規制は特にありません。

なし

調査時点：2024年8月

輸入関税については、最高税率のほかに、関税率勅令第12条に従い減免された基本税率（一部対象外）、WTO税率、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、2022年1月に発効した地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の設定があります。
水産物（HS0302～0309）の例としてJTEPA税率は0～5％となっています。AJCEP税率（一部対象外）は、設定されている食品についてはすべて0％、RCEP税率（一部対象外）は、0～22％となっています。

EPA税率の申請様式に記載するHSコードのバージョン
JTEPA：HS2017（2017年版）
AJCEP：HS2017（2017年版）（2023年3月、HS2002からHS2017に置き換え）
RCEP：HS2022（2022年版）（2023年1月、HS2012からHS2022に置き換え）

販売用輸入食品には、輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されますが、水産物（未加工品）は歳入法第81条に基づくVATの課税免除対象となっています。調味されたものやすり身などの加工品は課税対象となります。課税対象の詳細は歳入局に確認してください。

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。
その他の関税法に基づく各種手数料については、関連リンクの「関税法に基づく手数料一覧」を参照してください。

輸出に際し必ず必要になるものではありませんが、タイ国内外のイスラム教徒やハラール食品製造業者をターゲットに含む場合には、ハラール認証を取得しておくことが、バイヤーとの取引上有効である場合があります（参考：タイ人口に占めるイスラム教徒の割合は2018年時点で約5.4％）。

タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラム教組織運営法」に基づき設立されたタイ国イスラム中央委員会（The Central Islamic Committee of Thailand /CICOT）および全国40県に配置されているイスラム委員会の事務局です。「ハラール認証に関するイスラム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携により現在までにタイのハラール認証を受けた企業は約1万6,000社、製品数は約18万3,000品目（2024年8月現在）となっています。認証取得会社、品目は、タイ国イスラム中央委員会が運営するハラール認証製品情報ウェブサイトまたは「Halal Thai」アプリで確認することができます。

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品は「Organic Thailand」のマークが与えられます。

日本の有機JASなどを含め、有機認証マークをパッケージに表示する場合は、その認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。また、包装に「Organic」と表示することについても同様に、取得した有機認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。この認証書は、食品登録番号を取得する食品の場合は、食品登録の際に提出します。また、食品登録番号の取得の有無にかかわらず、通関時にも認証書の確認が行われます。この認証書が日本語の場合は、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明が入ったものが必要です。

なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言またはマークの表示基準」において、GAP（Good Agricultural Practice）、有機認証（「Organic」の表示も含む）、ハラール認証などの任意認証を表示する際には、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記する必要があると規定されています。