水産物の輸入規制、輸入手続き

0302：魚（生鮮、冷蔵）
0303：魚（冷凍）
0304：魚のフィレその他の魚肉（生鮮、冷蔵、冷凍）
0305：魚（乾燥、燻製、塩蔵、塩水漬け）
0306：甲殻類（生鮮、冷蔵、冷凍、乾燥、塩蔵、塩水漬け、燻製）、蒸気または水煮による調理をした殻付きの甲殻類
0307：軟体動物（生鮮、冷蔵、冷凍、乾燥、塩蔵、塩水漬け、燻製）
0308：水棲無脊椎動物（生鮮、冷蔵、冷凍、乾燥、塩蔵、塩水漬け、燻製）

水産物については、保健省告示 No.264（2002年）においてフグ全種類およびフグの身を成分に含む食品の製造、輸入、販売が禁止されています。
なお、「キハダマグロおよびその製品」に設定されていた貿易管理法上の規制は2019年6月に廃止されています。

また、保健省告示により次の食品は輸入が禁止されています。

その他、保健省告示No.390（2018年）「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

水産物（加工品を除く）をタイに輸入する場合、輸出者側の漁獲証明書（Catch Certificate）、通関書（Custom Clearance）、輸出申告書（Custom Declaration）、政府機関により発行された水産物輸出許可書（Export permit）、水産物輸出証明書（Certificate for Export）（例：水産物衛生証明書（Health Certificate）、原産地証明書（Certificate of Origin、商工会議所法第9条第1項第6号）など、合法的な漁業による水産物であることを示す書類（いずれか1枚）が必要です。

また、2018年2月以降、マグロ類（すぐに食べられる状態ではない場合）を輸入する場合は、違法漁業による水産物の輸入を防ぐ目的で、漁獲証明書（Catch Certificate）、漁業原産地証明書（Fisheries Certificate of Origin）、船長による陳述書（Captain statement）など「漁船名、漁獲量、漁獲地、漁獲時期が記された書類」（いずれか1枚）を提出する必要があります。証明書の詳細は農林水産省のウェブサイト「まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続き」を確認してください。

種類および数量の仕分けが不明確なコンテナ収納の冷凍マグロ・カツオ（TUNA:HSコード0303.41.00, 0303.42.00, 0303.43.00,0303.44.00, 0303.45.00, 0303.46.00, 0303.49.00, 0303.59.90）については、通関書（Custom Clearance）もしくは輸出申告書または政府機関により発行された水産物輸出証明書のいずれか1枚およびドルフィンセーフ認証、船長による陳述書、漁業原産地証明書が必要です。これら書類の書式については、関連リンクの「水産動物の起源を確認するためのガイドライン（タイ水産局）」を参照してください。また、EU輸出向けの加工用に輸入する場合はEU向けの漁獲証明書（EU Catch Certificate）が必要です。

GMP製造基準適合証明書について

食品医薬品委員会事務局は、食品の製造方法などに関する基準を定めており、タイ国内の食品製造施設に基準の順守を求めています。輸入品については、タイ国内と同レベル以上の製造施設で製造されていることを担保するため、告示で定められる基準と同等以上の基準に基づく規格などの証明書（GMP製造基準適合証明書）を提出することが求められています。個別商品の登録を行う場合は、登録時と輸入通関時に提出することが必要となっています。個別商品の登録を行わない場合は、輸入通関時に提出が求められます。
輸入時にGMP製造基準適合証明書が求められる食品は、加工なしの生鮮水産物、アルコール飲料を除くほぼすべての食品となるため、食品製造施設で加工（水産物丸ごとのままの冷凍を含む）された水産物の場合は必要です。特定の生鮮青果物については保健省告示第386号で指定、その他の食品については、2021年2月に従来の告示9本が統廃合・改正された保健省告示第420号で指定されており、水産加工品は第420号の対象となります。保健省告示第420号の施行日は2021年4月11日ですが、施行日前に食品輸入許可証（Orr.7）を取得していた場合のみ、2021年10月7日から適用されます。この保健省告示第420号では、食品共通で順守することが求められる基本要求事項が定められているほか、飲料水、ミネラルウオーター、氷には個別要求事項1が、低温殺菌ミルク製品には個別要求事項2が、密閉容器に入った低酸性食品/飲料には個別要求事項3への対応がそれぞれ追加で求められます。保健省告示第420号の適用に伴う主な変更点は次のとおりです。

農産物規格法に基づく任意規格として、「MARINE SHRIMP」、「GIANT FRESHWATER PRAWN」、「ASIAN SEABASS」、「SOFT SHELL MUD CRAB」、「QUICK FROZEN FISH FILLETS」などがあります。

残留農薬規制

食品中の残留農薬については、保健省告示No.387「残留有害物質を含有する食品」、No.393「残留有害物質を含有する食品」第2版に規定されおり、No.387のリスト1に掲載する製造、輸入、輸出、所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質（※）について食品からの検出が禁止されています。これ以外については、次のように規定されています。

1. リスト2に最大残留基準を設定
2. 1に規定がないものはコーデックス基準に従う
3. 1、2に規定がないもので、リスト3の植物用規定値以外については、一律基準0.01mgを適用
4. リスト4の外因性最大残留基準を超えてはならない

水産物における外因性残留基準（EMRL）（mg/kg）（保健省告示No.387リスト4より抜粋）

食品の種類	アルドリンおよびディルドリン（aldrin and dieldrin）	クロルデン（chlordane）	DDT	エンドリン（endrin）	ヘプタクロル（heptachlor）
魚、貝類、無脊椎動物の肉	0.2（脂肪）	0.05（脂肪）	1（脂肪）	0.05（脂肪）	0.2（脂肪）

また、2021年6月1日から有効となった保健省告示No.419「残留有害物質を含有する食品」第3版により、No.387のリスト1に規定するカテゴリー4の有害物質として新たに次の5物質が追加され、食品からの検出が禁止されています。なお、この5物質については検出限界（LOD）が設定されており、食品からの検出は検出限界未満であることが求められます。

保健省告示No.419により新たに規制の対象となった有害物質

食品中の残留物質	食品の種類	LODmg/kg
クロルピリホス（chlorpyrifos） クロルピリホス-メチル（chlorpyrifos-methyl）	生鮮青果実およびその他の植物	0.005
	穀物および乾燥豆類	0.01
	肉、乳、卵	0.005
パラコート（paraquat） パラコートジクロリド（paraquat dichloride） パラコートジメチルサルフェート{paraquat [bis （methyl sulfate）]}またはパラコートメトサルフエート（paraquat methosulfate）	生鮮青果実およびその他の植物	0.005
	穀物および乾燥豆類	0.02
	肉、乳、卵	0.005

（この表内の肉とは、植物由来の飼料が与えられている動物全般の肉を意味する。） ※保健省告示におけるカテゴリー4の有害物質の定義Mbr> 「1992年有害物質法に基づく工業省告示有害物質リスト」に基づく製造、輸入、輸出、所有が禁止される有害物質

動物用医薬品残留規制

保健省告示 No.303（2007 年）において44グループの動物用医薬品の最大残留基準（MRL） が規定されており、水産物については次のとおりです。

水産物における動物用医薬品の最大残留基準（MRL）

動物用医薬品名	対象動物	対象部位	MRL 単位：mg/kg （動物組織/臓器/生産物）
Chlortetracycline/Tetracycline	魚（Fish） ウシエビ（Giant Tiger Prawn）	すべての部位	使用禁止
Oxytetracycline	魚（Fish） ウシエビ（Giant Tiger Prawn）	筋肉	200
Deltamethrin	鮭（Salmon）	筋肉	30
Flumequine	マス（Trout）	筋肉	500

2020年11月16日から保健省告示No.414「汚染物質を含有する食品基準」による次の基準が適用されています。

病原性微生物に関する規制については、保健省告示No.416（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」に規定されています。リスト2で食品別の基準値が掲載されている場合を除き、リスト1に掲載されている食品の病原性微生物は不検出となっています。そのほか、分析方法を確認することができます。

また、全食品を対象に、保健省告示No.269（2003年）、No.299（2006年）において食品中不検出とする化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示 No.281（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、No.381（2016年）第4版に保健省告示の規定以外の使用に向けた手続きなど、No.418（2020年）「食品添加物の原則、条件、使用方法及び割合」（第2版）に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、上限値など）が規定されています。なお、基準値の採用年が2020年の食品添加物（No.418のリストを参照）を使用している食品については、告示No.418の施行日（2021年10月10日）から2年以内にこの告示の規定を順守する必要があります。
また、食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示 No.409 （2019年）「食品製造に使用する酵素」に規定されています。そのほか、食品別に保健省告示で規定されている場合は、当該告示に従う必要があります。それ以外については、各種安全評価を経たうえで、食品医薬品局の承認に基づいて使用する必要があります。

食品法に基づき、保健省告示 No.92（1985年）、No.295（2005年）において規定されています。なお、現在、食品容器の告示の見直しが検討されています。

包装食品の表示項目については、保健省告示「包装食品のラベル表示について」において、加工されていない生鮮食品（冷蔵・冷凍を問わず）やタイ保健省食品医薬品局（FDA）から記載が免除された場合を除き、タイ語による次の表示が義務付けられています。

また、燻製食品及び一部の塩蔵・塩漬け食品（製造工程、成分による）は前述に加えて、保健省告示No.237（2001年）「調理済み食品およびすぐに食べられる食品のラベル表示」で規定される内容にも従う必要があります。

なし

調査時点：2021年10月

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）、タイ農業協同組合省水産局で事前手続きを行います。

1. タイFDAでの手続き

販売目的で輸入する場合は輸入者が食品輸入許可書（Orr.7）（3年間有効）を取得しておくことが必要です。食品は「食品法（Food Act 1979）」に基づき、特別管理食品（Specific Control Food）、品質規格管理食品（Quality or Standard Control Food）、表示管理食品（Label Control Food）および一般食品（General Food）の4種に分類され管理されています。水産物は加工程度などにより異なりますが、おおむね一般食品に該当し、食品登録番号（通称：オーヨーマーク）を取得する必要はありませんが、任意で取得することも可能です。取得しない場合は、通関用に食品登録番号に代わる疑似番号を取得する必要があります。

2. 水産局での手続き

販売目的で水産物を輸入する者は、各地区の水産事務所で水産物取扱業者登録（登録日から3年間有効）を行います。また、水産局の申請システムである水産シングルウインドウ（Fisheries Single Window-FSW）で、水産勅令に基づく水産動物/水産物輸入許可書（DOF2）および動物伝染病法に基づく動物輸入承認通知書（Ror.6）を取得しておく必要があります。この許可書の有効期間は60日です。申請時には漁獲証明書など、合法的な漁業による水産物であることを示す書類が必要です。
なお、2018年2月以降、マグロ類（すぐに食べられる状態ではない場合）を輸入する場合は、漁船名、漁獲量、漁獲地、漁獲時期を記した書類が必要です。また、種類および数量の仕分けが不明確なコンテナ収納の冷凍マグロ類については、通知書（CT01）および通関書（Custom Clearance）、または輸出申告書または政府機関により発行された水産物輸出証明書、ドルフィンセーフ認証、船長による陳述書、漁業原産地証明書のほか、EU輸出向けの加工用に輸入する場合はEU向けの漁獲証明書（EU Catch Certificate）が必要です。

申請場所：

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-submissionシステム（タイ語）

1. デジタル政府開発事務局ウェブサイト（タイ語）でe-submissionへのログイン時に使用するアカウントを作成（OpenID）する。
2. 食品医薬品委員会事務局または事業所が地方にある場合は当該県の保健事務所においてe-submission使用許可申請と必要書類を提出すると、システム内に事業者のMASTER DATAが作成され、3営業日以内に使用が許可される。

必要書類（法人）

• 事業運営者委任任命書（収入印紙30バーツを貼付）
• 事業運営者の身分証明書と住居登録証の写し（外国人の場合はパスポートと労働許可証の写し）
• 法人登録証写し（6カ月以内に発行された、販売目的の食品輸入に関する目的 が記されたもの。）
• 法人の署名権限者の身分証明書またはパスポートの写し
• 輸入施設の住居登録証写し

3. e-submission（タイ語）にログインし、事業者のMASTER DATAを確認し、申請書と必要書類をアップロードする。申請手数料（5,000バーツ）を支払う。
   • 輸入許可申請書（様式Orr.6）
   • 株主名簿（BorOrrJor5）写し（6カ月以内に発行されたもの）
   • 外国籍の法人の場合は外国人事業許可証のコピーまたは投資奨励カード（BOI カード）
   • 食品保管施設の住居登録証写し
   • 施設賃貸契約書写し（あれば）
   • 食品輸入施設、保管施設の地図
   • 食品輸入許可申請書類の内容保証書（施設の条件を満たしていることを保証する書類）
   • 食品輸入施設、保管施設のカラー写真
4. FDAが審査、許可された場合は許可証手数料支払指示書が発行される。
5. 許可証手数料（1万5,000バーツ）を支払う。
6. e-submissionシステム上で許可証番号と許可証を取得する。

手順：

1. 食品医薬品委員会事務局食品部で疑似番号システム使用申請書と必要書類を提出する。（3営業日以内に承認される）

必要書類：

• システム使用申請書
• 法人登記証明書（6カ月以内に発行されたもの）
• 法人の権限者の身分証明書写し
• 食品輸入許可証写し（Orr.7）
• 委任状（収入印紙30バーツ）と委任者と代理人の身分証明書写し（委任する場合）

2. 疑似番号システム（タイ語）から「販売用一般食品輸入（FG）」を選び、食品情報（商品名、製造者名、製造国、HSコードなど）を追加入力する。
3. データ記録ボタンを押し、U1FGから始まる疑似番号を取得する。

手順：

1. 輸入者は各地区の水産事務所で、必要書類を提出する。
2. 内容の確認を受け、登録証受理予約票を受け取る。
3. 水産局のデータベースに登録され、登録証が発行される。
4. 予約票記載の日に登録証を受け取る。

申請場所：

1. 水産物取扱業者登録申請書（TorBor.2-1）
2. 添付書類
   • 申請者の身分証明書/パスポートコピー（個人の場合）
   • 法人登録証コピー
   • 法人代表者の身分証明書/パスポートコピー
   • 委任状（該当する場合）

調査時点：2021年10月

輸入関税については、最高税率のほかに、関税率勅令第12条に従い減免された基本税率（一部対象外）、WTO税率、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率が設定されています。水産物のJTEPA適用税率については、HS0302～0308の食品は0～5％となっています。

輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されます。

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。

有機認証

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品はOrganic Thailandのマークが与えられます。

• 農産物規格法（2008）第2版（2013）第3版（2018）
• タイ農産物規格有機農業（TAS9000）
  第1部 有機生産物、加工、表示、製造販売（TAS9000-2009）
  第2部 有機畜産物（TAS9000-2011）
  第3部 有機水産物飼料（TAS9000-2009）
  第4部 有機米（TAS9000-2010）
  第5部 有機魚（Snakeskin Gourami）（TAS9000-2010）
  第6部 有機蜂（TAS9000-2013）
• タイ農産物食品規格有機海エビ養殖（TACFS7413-2007）

認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局、生産システム認証機関（ICAPS）、タイ科学技術研究所（TISTR）などとなっています。

有機表示

日本の有機JASなどを含め、有機認証マークをパッケージに表示する場合は、その認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。また、包装に「Organic」と表示することについても同様に、取得した有機認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。この認証書は、食品登録番号を取得する食品の場合は、食品登録の際に提出します。また、食品登録番号の取得の有無にかかわらず、通関時にも認証書の確認が行われます。この認証書が日本語の場合は、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明が入ったものが必要です。

なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言またはマークの表示基準」において、GAP（Good Agricultural Practice）、有機認証（「Organic」の表示も含む）、ハラール認証などの任意認証を表示する際には、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記する必要があると規定されています。

1. 認証を受けた食品製造施設名
2. 認証を受けた食品製造システム規格の種類
3. 認証書を発行した認証機関名