日本からの輸出に関する制度 食品添加物の輸入規制、輸入手続き

食品添加物は、タイ保健省告示No.281において次のとおり定義されています。

「食品添加物」とは、その栄養価にかかわらず、通常それ自体が食品として、または食品の主なる材料として使用されることはないが、製造技術の目的で、または食品の着色、着香、包装、保管、運搬を目的に食品に添加されるもので、それにより食品の品質や規格あるいは特性に対して何らかの影響をもたらすものである。また、食品に添加しないが、乾燥剤、酸化防止剤など、前述の目的のために特別の容器に封入し食品内に包装する物質も含む。なお、食品添加物には、タンパク質、脂質、炭水化物、ビタミン、ミネラルなど、食品の栄養価を強化する、または調整するために添加する栄養素は含まれない。

タイ保健省告示により、次の食品は輸入が禁止されています。

その他、保健省告示No.390（2018年）「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

食品添加物は、食品法上、特定管理食品に該当するため、食品レシピ（食品添加物の種類、機能、製造方法などの詳細）を登録し食品登録番号（通称：オーヨーマーク）を取得する必要があります。その際に、製造業者からの成分通知書、製法通知書、品質規格書（Specification）、製造国（日本）またはタイの政府機関などによる製品分析報告書が必要になります。

GMP製造基準適合証明書

食品医薬品委員会事務局は、食品の製造方法などに関する基準を定めており、タイ国内の食品製造施設に基準の順守を求めています。輸入品については、タイ国内と同レベル以上の施設で製造されていることを担保するため、告示で定められる基準と同等以上の基準に基づく規格などの証明書（GMP製造基準適合証明書）を提出することが求められています。個別商品の登録を行う場合は、登録時と輸入通関時に提出することが必要となっています。
輸入時にGMP製造基準適合証明書が求められる食品は、加工なしの生鮮水産物、アルコール飲料を除くほぼすべての食品となるため、食品添加物においても必要となります。特定の生鮮青果物については保健省告示第386号で指定、その他の食品については、2021年2月に従来の告示9本が統廃合・改正された保健省告示第420号で指定されており、食品添加物は第420号の対象となります。保健省告示第420号の施行日は2021年4月11日ですが、施行日前に食品輸入許可証（Orr.7）を取得していた場合のみ、2021年10月7日から適用されています。この保健省告示第420号では、食品共通で順守することが求められる基本要求事項が定められているほか、飲料水、ミネラルウオーター、氷には個別要求事項1が、低温殺菌ミルク製品には個別要求事項2が、密閉容器に入った低酸性食品・酸性化食品/飲料には個別要求事項3への対応がそれぞれ追加で求められます。保健省告示第420号の適用に伴う主な変更点は次のとおりです。

1. GMP製造基準適合証明書が求められる食品の範囲が拡大している。
2. ISO9001は食品製造に特化した規格ではないとしてGMP製造基準適合証明書としての使用が認められなくなる。

この証明書については、次の2つの条件を満たすことが必要です。

• 保健省告示第420号に定められた基準と同等以上の基準に基づく規格などの証明書であること。
• 保健省の認める発行主体（ア.食品製造国の政府機関、イ.食品製造国の政府が認めている認証機関、ウ.IAF（International Accreditation Forum）メンバーでIAFから認められた認定機関によって認定された認証機関、または エ.Guidelines for the Design, Operation, Assessment and Accreditation of Food Import and Export Inspection and Certification Systems （CAC/GL 26-1997）に準拠した検査および認証システムを備えた機関など、信頼性のある機関のいずれか）が発行した証明書であること。

タイ保健省からはISO22000の適合証明書などが具体例として挙げられていますが、具体例として公表されていない場合でも、法令に適合していれば使用可能なものがあります。例えば、日本の食品衛生法第55条（2021年6月の改正前は第52条）に基づく営業許可証は、従来、保健省告示第193号などの要求を満たす証明書として使用されてきており、保健省告示第420号の基本要求事項を満たす証明書としても使用可能とされています。
なお、証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。翻訳は（1）製造国のタイ国大使館または領事館、（2）タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、（3）国際的水準の翻訳機関、（4）証明書に表示されている言語について学士課程以上の水準の教育を修了したタイ人、（5）その言語の高等教育機関の教師のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。
原本ではなく写しを使用する場合は、（1）証明書発行機関、（2）タイ国内の食品製造国の大使館、（3）食品製造国の政府機関、（4）政府機関に認められた者のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。
また、証明書に有効期限が記載されていない場合は、証明書発行日から1年以内は使用可能となります。

表：使用できる証明書の例

食品の種類	順守が求められる規定	使用できる証明書の例	すべての食品で使用可能な証明書
大半の食品	保健省告示第420号基本要求事項	Good Hygiene Practices （GHPs）. SQF:Edition 8.1 SQF:Edition 9 など なお、日本の食品衛生法第55条（旧第52条）に基づく営業許可証も使用可能。また、青果物の場合は、保健省告示第386号に基づく証明書も使用可能（行政機関による衛生証明書、JFS規格適合証明書、J-GAPなど）。	ISO22000:2005. FSSC 22000 Global Standard for Food Safety Issue 8 British Retail Consortium. International Food Standard;IFS JFS-B JFS-C 農林水産省発行の GMP証明書（保健省告示386号で指定される青果物を除く）
一部青果物（さつまいも、柿、桃など）
飲料水、ミネラルウオーター、氷	保健省告示第420号基本要求事項および個別要求事項1	CAC/RCP 48-2001. CAC/RCP 33-1985. SQF:Edition 8.1 SQF:Edition 9など
低温殺菌ミルク製品	保健省告示第420号基本要求事項および個別要求事項2	CAC/RCP 57-2004. SQF:Edition 8.1 SQF:Edition 9など
密閉容器に入った低酸性・酸性化食品/飲料	保健省告示第420号基本要求事項および個別要求事項3	CAC/RCP 23-1979. CAC/RCP 40-1993. SQF:Edition 8.1 SQF:Edition 9など
保健省告示第386号で指定される青果物（りんご、いちごなど）	保健省告示第386号	CAC/RCP 53-2003 GLOBAL G.A.P. / ASIA GAP / J-GAP 行政機関発行の証明書 JFS規格適合証明書など

特定原産地証明書

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率の適用を受けるには、特定原産地証明書を取得する必要があります（日本商工会議所が発給）。

なし

食品添加物の品質規格は、次のいずれかに準拠しなければなりません。

なお、食品への使用条件については、No.418（2020年）「食品添加物の原則、条件、使用方法及び割合」（第2版）に一覧が掲載されています。これ以外の使用については、安全性評価を経て食品医薬品委員会事務局の承認を得る必要があります。輸入可能な食品添加物もこのNo.418に従う必要があります。

また、食品製造用の酵素の品質規格は、保健省告示No.409（2019年）「食品製造に使用する酵素」、食品用の洗浄または消毒剤の品質規格は、保健省告示No.412（2019年）「食品に使用する洗浄または消毒剤」に規定されています。

残留農薬規制

食品中の残留農薬規制については、保健省告示No.387、No.393第2版、No.419第3版に規定されおり、No.387のリスト1および2021年6月に施行されたNo.419（クロルピリホス、パラコートなどの5物質を追加）に掲載されている製造、輸入、輸出、所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質（※）について、食品からの検出が禁止されています。これ以外については、次のように規定されています。

1. リスト2に最大残留基準を設定
2. 1.に規定がないものはコーデックス基準に従う
3. 1.および2.に規定がないもので、リスト3の植物用規定値以外については、一律基準0.01mgを適用
4. リスト4の外因性最大残留基準を超えてはならない

※保健省告示におけるカテゴリー4の有害物質の定義
「1992年有害物質法に基づく工業省告示有害物質リスト」に基づく製造、輸入、輸出、所有が禁止される有害物質

食品添加物の重金属および汚染物質は、次のいずれかに準拠しなければなりません。

また、食品製造用の酵素については、保健省告示No.409（2019年）「食品製造に使用する酵素」に規定されています。食品用の洗浄または消毒剤については、保健省告示No.412（2019年）「食品に使用する洗浄または消毒剤」に規定されています。

食品添加物の規制については、食品法に基づき、食品添加物に関する保健省告示、食品医薬品事務局告示に規定されています。
食品への使用条件については、No.418（2020年）「食品添加物の原則、条件、使用方法及び割合」（第2版）に一覧が掲載されています。これ以外の使用については、安全性評価を経て食品医薬品委員会事務局の承認を得る必要があります。

また、食品製造に使用する酵素に関する規制については、保健省告示No.409（2019年）「食品製造に使用する酵素」に、食品用の洗浄または消毒剤に関する規制については、保健省告示No.412（2019年）「食品に使用する洗浄または消毒剤」に規定されています。

食品法に基づき、保健省告示 No.92（1985年）、No.295（2005年）において規定されています。なお、現在、食品容器の告示の見直しが検討されており、バイオプラスチック製容器の製造、使用状況などについて調査が行われています。

日本から輸入する食品添加物（食品製造用酵素を含む）のラベル表示については、保健省告示「包装食品のラベル表示について」および保健省告示「食品添加物」に従う必要があります。表示内容については、保健省告示No.372「食品添加物」第3版により次の項目をタイ語（英語併記でも可）で表示することが求められます。

消費者、販売用食品調理者、食品添加物販売者、販売用食品添加物個包装業者に直接販売しない食品添加物の場合は、ラベルに前述の1～6および「食品加工用材料専用」の注意書きをタイ語または英語でする、または食品添加物の割合を示し、販売時の取扱説明書にタイ語で前述1～10を示す必要があります。
このうち、2種類以上の食品添加物を成分として含み、製造業者・輸入者が自社の食品生産に使用する場合、または、製造業者・輸入者が前述7.1）の成分割合について合意のもと食品加工業者に販売する場合は、前述7.1）の成分割合を販売時の取扱説明書に記す必要はありません。

なお、酵素を使った食品のラベル表示については、保健省告示「包装食品のラベル表示」に従った表示となります。

食品に使用する洗浄または消毒剤のラベル表示については、食品添加物に関する保健省告示に従うほか、食品に使用する洗浄または消毒剤に関する保健省告示で規定される次の表示が必要です。

なし

調査時点：2021年8月

販売目的で食品添加物を輸入する場合は、輸入者がタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）から食品輸入許可書（3年間有効）を取得しておく必要があります。また、食品添加物は、食品法上、特定管理食品に該当するため、食品レシピ登録証を提出し、食品登録番号（通称：オーヨーマーク）を取得する必要があります。

申請場所：タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-submissionシステム（オンライン）

申請場所：タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-submissionシステム（オンライン）

※詳細は、「輸入規制」の「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」を参照。

輸入前

1. 輸入者は、次のいずれかから通関者登録を済ませておく。
   • 関税局ウェブサイト
   • 税関事業者ポータル
   • 関税局の登録受付サービス機関
2. 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）を食品医薬品検査所情報システム に登録する。
3. 関税局のNSWシステムから輸入申告の際に必要なLPI（License Per Invoice）番号を取得する。

輸入日

1. 関税局のNSWシステム を通じて、輸入申告書を作成、送付する。（LPI番号が必要）
2. システム内で内容が確認された後、検査指示（Green Line/Red Line）、輸入申告書番号が発行される。
3. 納税する。
4. 食品医薬品検査所が食品抽出検査（汚染物質、食品添加物、ラベルなど）を行い、関税局職員に結果を通知する。
5. 検査指示に従う。
   • グリーンライン（検査免除）の場合は、貨物の受け取り手続きに進む。
   • レッドライン（要検査）の場合は、職員の検査を受けたうえで貨物の受け取り手続きに進む。

必要書類

• 輸入申告書
• 輸入許可書（Orr.7）
• 食品登録番号の入った食品レシピ登録証明書（Orr.18）
• 船荷証券（B/L）もしくは航空貨物運送状（Air Waybill）
• インボイス
• パッキングリスト
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）
• 特定原産地証明書（Certificate of Origin）（該当する場合）
• 成分通知書、製法通知書、品質規格分析報告書

場合により関税局において書類検査（HSコード、価格、数量など）、タイ保健省食品医薬品委員会事務局管轄の食品医薬品検査部においてサンプル検査計画に基づいた輸入食品の安全性抽出検査が行われることがあります。

食品添加物の販売許可は必要ありません。

なし

調査時点：2021年8月

関税は、最高税率のほかに、1）関税率勅令第12条に従い減免された基本税率（一部対象外）、2）WTO税率、3）2007年11月に発効した日本・タイ経済連携協定税率（JTEPA）、4）2009年6月に発行した日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）の設定があります。
JTEPA、AJCEPの適用を受けるには、原産品であることを証明する「特定原産地証明書」の提出が必要です。これらの適用を受けない場合は、基本税率が設定されている品目については基本税率、設定されていない品目についてはWTO税率が適用されます。

一例として、HSコード2905.44.00：D-グルシトール（ソルビトール）の関税は次のとおりです。

輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されます。

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。

タイで使用が認められていない食品添加物の場合、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）に対して新規に使用許可を取得する必要があります。詳細は関連リンクの「その他参考情報」を参照してください。