パックご飯の輸入規制、輸入手続き

1904.90：パックご飯（調理済み米を含む米製品 ）

日本からのパックご飯の輸入は可能です。
なお、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う日本産食品の輸入規制は、2013年3月1日をもって撤廃されました。

日本からパックご飯を輸入するにあたっては、輸出者側で施設登録・輸出事業者登録などを行う必要はありません。
なお、経済連携協定（EPA）の適用を受ける場合には、日本商工会議所が発給する特定原産地証明書が必要です。詳細は、関連リンクの日本商工会議所「EPAに基づく特定原産地証明書発給事業」を参照してください。

日本からのパックご飯の輸入については、日本側の検疫証明は不要となっています。

パックご飯は、「1985年食品規則（Food Regulations 1985）」で定義・規格は定められていません。
同規則で定められていない食品は、コーデックス委員会（CODEX）の食品規格を順守する必要があります。

マレーシアでは残留農薬（最大残留許容値、使用禁止農薬）については、「1985年食品規則〔規則41（Regulation 41）ならびに第16付則（SIXTEENTH SCHEDULE）〕」において品目ごとに定められています。

マレーシアで消費されるすべての食品に関する重金属および汚染物質の最大残留許容値(MRL：Maximum Residue Limit）については、「1985年食品規則〔規則38（Regulation 38）ならびに第14付則（FOURTEENTH SCHEDULE）〕」において品目ごとに定められています。

マレーシアで消費されるすべての食品添加物については、「1985年食品規則〔第5部食品添加物および添加栄養素（PART V FOOD ADITIVE AND ADDED NUTRIENT）〕」で定められています。食品添加物は「食品が有している品質、質感、硬さ、外見、匂い、味、アルカリ度または酸性度に影響を与えるために、もしくは食品の製造、加工、調製、処理、充てん、包装、運搬または保存において、その他の技術的な機能を付与するために、意図的に食品に少量導入される、および、その結果直接的または間接的に当該物質またはその副産物が食品の一成分となるか、なることが合理的に期待される、あらゆる安全な物質をいい、すべての保存料、着色料、香料、風味増強剤、酸化防止剤、食品調整剤などを含むが、栄養強化剤、偶発的成分あるいは塩は含まれない」と定義されており、これらに関する使用については、次のように定められています〔規則19 食品添加物（Regulation 19 Food additive）〕。

添加物としてのポジティブリストや使用許容値は、食品添加物の種類および対象となる食品ごとに細かく数値が定められています。詳細は各食品規則（付表を参照）を確認してください。
次の表に示した各付則については、関連リンクの保健省「1985年食品規則」を参照してください。

なお、食品調整剤はさらに次のサブカテゴリーに分類され、基準が整理されています。

栄養素が添加されていない甘味物質については、「1985年食品規則〔規則133（Regulation 133）および第17付則（SEVENTEENTH SCHEDULE）〕」で規定されています。

食品容器に関しては、「1985年食品規則」〔第6部食品添加物および添加栄養素（PART VI）第13付則（THIRTEENTH SCHEDULE 規則28 (Regulation 28)）において次のように定められています。

また、セラミック容器は次の要件を満たさなければなりません（テスト方法はマレーシア規格 MS 1817-1セラミック食器—仕様及びMS ISO 6486-1を参照）。

日本から輸入するパックご飯を含めて、マレーシアで販売する食品の一般的な表示基準については、「1985年食品規則」（Food Regulations 1985 PART IV）により定められており、次の項目をマレー語または英語で表示することが求められます。
表示項目、言語、文字の大きさや色、賞味期限表示、栄養成分表示、あるいは表示禁止事項など詳細にわたり、ルールが設定されています。

表示が必要な項目は次のとおりです。

（※）対象物質として過敏症を引き起こすことが知られている特定の食品または成分として次が挙げられる。

また、輸入食品の場合はマレー語または英語で必要な表記がなされる必要があり、必要に応じてほかの言語を併記するものとしています。その他包装、表示についてのルールの詳細については条文を参照してください。

マレーシアの主要な食品安全・衛生管理を管轄する行政機関は農業食糧安全省（Ministry of Agriculture and Food Security Malaysia：MOA）と保健省（Ministry of Health：MOH）であり、主に農業食糧安全省が生産・一次加工の安全・衛生管理、保健省が輸入・加工食品の安全・衛生管理を所管しています。輸入食品も含めた食品の取り扱いに関する主要規則は、「1983年食品法（Food Act 1983）」、「1985年食品規則（Food Regulations 1985）」、「2009年食品衛生規則（Food Hygiene Regulations 2009）」です。

調査時点：2026年2月

食品輸入の管理は、マレーシア保健省（MOH: Ministry of Health）の食品安全品質管理部（Food Safety and Quality Division）がマレーシア関税局と協力しながら実施しています。具体的には、オンライン食品安全情報システムFoSIM（Food Safety Information System of Malaysia）を通じ、国内で消費される輸入食品が安全であるかどうかも含めた輸入食品の管理が行われています。
マレーシアにパックご飯を輸入する際には、輸入業者はFoSIMにアクセスし、輸入者・輸入エージェント登録をはじめ、必要な登録を行うことによって輸入手続きを行います。

マレーシアでは「Dagang.Net」とよばれる 官庁間の統合通関登録システムが導入され、輸入申請から認可取得、通知、関税諸税、手数料などの支払い手続きが自動的に一括処理されています。
マレーシアへの輸出が決まった段階で「Dagang.Net」を通じて輸入登録を行います。登録料も同システム上で支払います。

またパックご飯のような加工食品については、商品ごとにマレーシア食品安全情報システム（FoSIM=Food Safety Information System of Malaysia）を通じて、保健省食品安全品質管理部（Food Safety And Quality Division）にオンライン登録を行う必要があります。
申請状況については、随時オンラインで確認することができ、登録内容は自動的に税関当局と共有されます。

保税区域から商品を搬出する際には、「Dagang.Net」を通じて取得した輸入許可証の原本をプリントアウトしたものに加え、次の書類が必要になります。

日本から輸入するパックご飯については、「1983年食品法」および「1985年食品規則」に基づき、輸入時にサンプル検査が行われます。具体的な検査内容は、物理的および化学的分析、微生物学的分析、ラベル検査となっています。

食品販売に関しては、販売店舗の形態に応じて外資系企業に対する参入規制が設けられています。国内取引・生活費省（KPDN ：Ministry of Domestic Trade and Cost of Living）は2020年2月、規制緩和策を盛り込んだ最新版「流通取引・サービスへの外国資本参入に関するガイドライン（Guidelines on Foreign Participation in the Distributive Trade Services Malaysia、MDTCAガイドライン）」を公表しましたが、百貨店、スーパーマーケット、スーパーストアなど小売店の業態ごとに外資系企業の参入規制が定められています。
パックご飯をマレーシア国内で販売する場合、日本企業を含む外資が51％以上を出資する企業は卸売・小売許可（WRTライセンス）を取得する必要があります。 WRTライセンスは国内取引・生活費省（KPDN）に申請します。
最低払込資本金は、100万リンギット以上であることが要件となっています。卸売業、小売業、フランチャイズ、直販、国内市場向けサプライヤー、国際貿易業者の現地代理人などを含む流通サービス業が対象となります。
また、事業ライセンス電子支援システム（Business Licensing Electronic Support System：BLESS）を通じて、オンライン申請することができます。企業概要、ビジネスプラン、役員のリスト（会社委員会＝SSM登記書の写し）、内国歳入庁（IRB）登録書の写しが必要です。
このほかマレーシア資本か外資かを問わず、事務所や店舗を置く地方自治体（市、郡など）から、PBTとよばれる開業ライセンスを取得する必要があります。
販売ライセンスを申請する場合には、基本的に次の書類が必要です。

なし

調査時点：2026年2月

日本からマレーシアへの輸出に際し、関税は次の5区分に分類されます。

パックご飯の関税率は、それぞれ次のとおりです。
HS1904.90：7％（PDK）、0％（JMEPA 、AJCEP、CPTPP、RCEP）

マレーシアでは、2018年6月から物品・サービス税（GST）が廃止され、同年9月から売上・サービス税（SST）が導入されています。パックご飯のSST税率は次のとおりです。

HS1904.90：5%

なし

調査時点：2020年8月

マレーシアはイスラーム教を国教としており、ハラール認証を取得制度が整備されています。食品全般のハラール認証基準は、「MS 1500: 2009 ハラール食品の生産、取り扱い、保管における基準― 総合ガイドライン（改訂第2版）」により定められています。
これらの基準などに基づき、ハラール認証が必要とされるものについては、マレーシア国内では、政府機関であるマレーシア・イスラーム開発庁（JAKIM：Jabatan Kemajuan Islam Malaysia）が認証を行っており、認証を取得した商品や店舗には、ハラール認証マークの表示が許可されます。
ハラール認証は強制ではないものの、輸入者から取得を求められるケースもあります。
JAKIMが認めた海外のハラール認証団体は「公認された海外ハラール認証機関および関係機関（THE RECOGNISED FOREIGN HALAL CERTIFICATION BODIES & AUTHORITIES）」に掲載されていますので、輸出に際しては、製造国において当該リストに記載されている認証機関からハラール認証を取得する必要があります。