マレーシアの貿易と投資（世界貿易投資動向シリーズ）

2022年のマレーシアの実質GDP成長率は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）関連規制の大幅緩和や国境再開に伴い、通年で8.7％を記録した。前年の3.3％から大幅に加速し、2000年以来、22年ぶりの高水準だった。特に第3四半期は、14.1％増の2桁成長を記録したが、第4四半期以降は新型コロナ禍からの反動増効果の剥落に世界経済の成長鈍化も加わり、減速傾向が定着した。

需要項目別にみると、GDPの6割を占める個人消費が、経済活動の正常化に伴い、特に第2四半期（18.3％増）と第3四半期（14.8％増）で成長を加速させ、通年でも11.2％増と経済全体をけん引した。政府消費は、2022年まで続いた新型コロナ対策の支出を主因に一貫してプラスを維持し、通年では4.5％増へ拡大した。民間投資は、とりわけ輸送機器や娯楽分野の資本支出増により、年後半に好調だった。また純輸出については、好調な輸出（14.5％）に対し、それを上回る伸びで輸入も拡大（15.9％増）したことで、前年に続きマイナス成長（1.0％減）が続いた。需要項目の中でも特に経済への影響の大きい個人消費の動きに関し、2022年の小売売上は前年比23.9％増の6,611億リンギと、前年の4.4％減と比べて大幅に増加した。同年の新車販売台数も、前年比41.6％増の72万658台へと急拡大し過去最高を記録した。生産活動の改善や新型コロナに伴うサプライチェーン寸断の緩和のほか、売上税の免税措置終了に伴う駆け込み需要も寄与した。

産業別にみると、GDPの58.3％を占めるサービス業は、消費活動の回復により前年の2.2％増から10.9％増へと大きく加速した。中でも、自動車、飲食料品、宿泊、不動産関連サービスは、前年のマイナスから大幅なプラスへと反転し、コロナ禍からの脱却が顕著だった。製造業も8.1％増と好調で、特に「電子部品・基盤、通信機器、家電」は16.7％増と前年に続き2桁成長を続けた。

2023年上期の実質GDP成長率（前年同期比）は、第1四半期は5.6％増、第2四半期は2.9％増と減速しつつもプラス成長を維持した。マレーシア中央銀行は、2023年通年の実質GDP成長率を4.0～5.0％と予測する。観光や消費分野の回復を背景としたサービス業の堅調さや、大型投資プロジェクトの実施継続、雇用環境や所得水準の改善などが成長をけん引すると見込む一方、リスク要因としては、インフレ圧力の継続や世界的な金融引き締めによる成長鈍化、生活費や投入コストの上昇などを挙げた。

好調な内需や失業率低下、コアインフレの高止まりを受け、中央銀行は2023年5月に3会合ぶりとなるサプライズ利上げを行った。2022年11月以降、据え置いていた政策金利を2.75％から0.25ポイント引き上げ、3％とした。2023年7月の金融政策会合では、金利据え置きを決定した。消費者物価指数の上昇が減速したことで、前回利上げの効果を見守る判断をしたとみられる。エコノミストの多くは、当面は追加利上げはなされないと見通している。なお、中央銀行では、7月1日、ノル・シャムシア・ユヌス総裁の任期満了に伴い、副総裁であったアブドゥル・ラシード・ガフォール氏が新総裁に就任した。

ASEANの中でも、とりわけ新型コロナによる封じ込め政策が厳しかったマレーシアだが、2022年4月にはワクチン接種率の向上や重症化率の低下も踏まえエンデミックへの移行を宣言、同月から入国規制を大幅に緩和した。コロナ禍の特設手続きとして、ビジネス目的の渡航者に限定して短期出張を支援するマレーシア投資開発庁（MIDA）下のワンストップセンターが廃止された。コロナ禍では長期のビザなしに入国できなかった外国人も、2022年4月には約2年ぶりにワクチン接種完了を条件に隔離なしの入国が可能となり、同年8月以降は全ての入国規制が撤廃された。その後12月には、新型コロナのパンデミックからの出口戦略として、2021年6月にムヒディン・ヤシン政権下で設立された国家回復会議（NRC）も解散に至った。NRCは、国境の再開時期なども含めた新型コロナ対策を協議しながら、国内経済や国民生活をロックダウンから回復させる戦略を立案し、政府に提言する役目を担った。各州・連邦直轄都市はその感染状況に応じてフェーズ分けされ、コロナ関連規制の緩和を段階的に行っていたが、それを主導するNRCの解散をもって、マレーシアの新型コロナとの闘いは一定の収束を見たといえよう。

NRC解散を判断したのは、2022年11月に誕生したアンワル・イブラヒム新政権だった。同年11月19日に実施された第15回総選挙では、イスマイル・サブリ・ヤーコブ前政権与党内の主要政党だった、統一マレー国民組織（UMNO）率いる国民戦線（BN）、国民同盟（PN）、野党連合の希望連盟（PH）の三つ巴の戦いとなった。PHが最大議席を獲得する一方、マレーシア独立後長年続いた連立与党であるBNが、幹部の汚職問題などの影響で大幅に議席を減らし、総選挙史上初めて各政党連合ともに単独過半数を獲得するに至らなかった。新政権の枠組み作りに向けた政党間の駆け引きが混迷を極めたが、国王の仲介により、第一勢力であるPHを中心にBNなどで構成される連立与党が成立し、結果的に与党側は憲法改正に必要な3分の2である148名の議席を得た。2023年8月に実施されたセランゴール州など6州の州議会選挙では、与党連合は3州で引き続き過半数の議席を獲得し、中長期的な経済改革への基盤が整ったとの評価もある。他方で、州議会選挙では連邦総選挙と同様に、保守イスラム勢力を主軸とする野党陣営・PNの台頭が著しく、現政権にとっては特にマレー系国民からの支持回復が課題視もされている。

財務相も兼任するアンワル首相が2023年2月に発表した2023年度修正予算では、過去最高の歳出規模である3,861億リンギを計上。これ以降も、政権スローガンである「マレーシア・マダニ（持続可能性、繁栄、革新、尊敬、信頼、思いやり）の推進」の下、中低所得層向けの優遇措置や生活費上昇の抑制、社会的セーフティーネットの強靭化に注力する姿勢で政権運営を行ってきた。これと併せて、7月末に打ち出した政権初の中期国家政策「マダニ経済政策」では、海外投資誘致の強化を中心とした構造改革を推進する姿勢を打ち出している。

マレーシア統計局によると、2022年の貿易総額（通関ベース）は前年比27.8％増の2兆8,484億リンギだった。貿易収支は0.6％増の2,551億リンギへと微増し、1998年以降25年連続の貿易黒字を記録した。輸出総額は25.0％増の1兆5,517億リンギ、輸入総額は31.3％増の1兆2,966億リンギと、いずれも2桁増で拡大した。

輸出を品目別にみると、全体の38.2％を占める電気・電子製品が前年比30.2％増の5,935億リンギだった。世界的な需要減速を受け、年後半に向け増加幅は縮小に向かったものの、通年でみると前年の18.0％増から大幅に加速した。同品目の約半数を占める集積回路が32.7％の3,017億リンギだった。さらに、資源価格の高止まりに伴い、パーム油・同製品が27.1％増の1,379億リンギ、石油製品が76.0％増の1,517億リンギ、液化天然ガス（LNG）が78.0％増の680億リンギと、前年に続き大幅に増加した。他方で、新型コロナ感染拡大を背景に一時的に輸出が急増したゴム手袋は、需要縮小に伴い65.3％減の190億リンギへと急減し、主要輸出品目の中でも輸出額の縮小が際立った。

輸出を国・地域別でみると、シンガポールが前年比33.7％増の2,326億リンギで、中国を抜いて首位に浮上した。次いで中国が9.4％増の2,106億リンギと、伸び率は前年（20.6％増）より減速するも第2位の仕向け先であった。これに米国（17.5％増の1,672億リンギ）、日本（29.6％増の982億リンギ）、香港（24.6％増の956億リンギ）が続いた。シンガポール向けの主要輸出品目では、全体の4割を占める集積回路が44.2％増、1割強を占める石油および同製品が69.8％増へと増加した。中国向けも同様に、主要輸出品目である集積回路や天然ガスがそれぞれ4割以上拡大するなど、電子部品と鉱物性燃料の好調が際立った。

輸入を品目別にみると、30.4％を占める電気・電子製品が前年比25.2％増の3,938億リンギと前年に続き2桁増だった。次いで輸入金額が大きい品目は石油製品で、資源価格高騰を受け68.7％増へと拡大した。原油は、前年にサウジアラビアでの減産の影響により急減したことの反動増で、輸入額が3.8倍へ急増した。

輸入を国・地域別にみると、中国が輸入総額の21.3％を占め依然として最大だった。次いで、シンガポール、台湾、米国、日本と続いた。中国からの輸入では、集積回路、石油および同製品、プリント基盤などで2桁増を記録した。シンガポールからの輸入でも、4割を占める石油および同製品が98.7％増、2割を占める集積回路が43.2％とそれぞれ拡大した。

マレーシアが締結する自由貿易協定（FTA）は16あり、貿易総額に占めるFTAカバー率は67.3％に上る。2022年3月には、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定、11月には環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）がマレーシアにおいても発効した。投資貿易産業省（MITI）はCPTPP発効により、特にマレーシアとのFTAがなかったカナダ、メキシコ、ペルーへの市場アクセス改善に強い期待を示している。また、近く加盟が見込まれる英国についても、同国との間で初めてFTAが誕生することから、相手国側の関税撤廃によるゴム製品やパーム油、電気・電子製品や化学製品といった広範な品目で輸出競争力が増すことを歓迎している。日本との間では、マレーシア・日本経済連携協定（MJEPA）、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）に加え4つの協定が併存する。2023年7月以降、前者の2協定においては日本からマレーシア向けの輸出に際して第一種特定原産地証明書が電子化され、利便性向上による活用促進が期待されている。

マレーシアは2023年5月、新たにアラブ首長国連邦との包括的経済連携協定の交渉開始に合意し、トルコとのFTAアップグレードに続き中東へのアクセス改善を積極化させている。他方、2012年を最後に交渉が中断したEUとのFTAについては、EUが採用する「森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務化に関する規則」が交渉再開へのボトルネックと見なされている。同規則によりパーム油を中心とした農産物の輸出が規制されることから、マレーシアはインドネシアなどのパーム油産出国と協働し、かねてEU側への対抗姿勢を強めていた。同規則に関するEUとの協議進展次第で、FTA交渉を再開する用意があるとマレーシア政府は表明している。

2022年のマレーシア対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は前年比47.8％増の746億リンギと、前年（504億リンギ）を上回り、2年連続で過去最高を記録した。業種別では、製造業が前年比52.9％増へと大きく増加し、全体の66.4％を占めた。中でも電気電子・輸送機器分野への投資は約2倍の427億リンギへと拡大し、全体の約6割を占めた。サービス業も約2倍の235億リンギとなり、シェアの大きい金融・保険業や卸・小売業向けの投資が活発だった。製造業においては、北部ペナン州を中心に広がる電気電子分野の裾野の広さ、高度人材も一定程度獲得可能であること、英語力の高さといった従来の強みに加え、米中間の緊張関係の高まりを背景としたリスク回避行動も、特に高付加価値半導体などでマレーシアが投資先として選定される要因であると考えられる。中でも、太陽光電池や電気自動車（EV）用電池など環境分野での投資計画が相次ぎ発表されていることも特徴の一つと言える。

国・地域別にみると、米国からの投資が前年比4.6倍の378億リンギと、2年連続で過去最高を更新し、投資総額の50.8％と過半を占めるに至った。2022年中は、大手損保リバティ・ミューチュアル・ホールディングによる自動車保険アムジェネラル・インシュアランスの株式取得が単独案件としては最高額だったが、医療機器インスレットによる製造拠点設立や半導体大手TTMテクノロジーズによるペナン州でのプリント基板工場設立などもあり、製造業分野への投資は5.7倍の360億リンギへ躍進した。次いで、シンガポール（22.7％増の113億リンギ）、日本（4.6倍の96億リンギ）、香港（2.9倍の63億リンギ）、中国（75.7％増の36億リンギ）と続いた。米国の躍進により、2022年末時点のマレーシアの対内直接投資残高で、米国は2021年末の5位から2位にまで順位を上げ総額の11.5％を占めた。残高の首位は引き続き、20.6％を占めるシンガポールだが、前年3位だった日本は第4位へと順位を落とした。米国の対内投資残高が日本を上回るのは、2008年以来14年ぶりである。

投資の先行指標であるMIDAの投資認可額統計では、2022年の外国投資認可額は前年比21.7％減の1,633億リンギへと縮小した。うち、製造業は63.2％減の660億リンギ、サービス業は3.4倍増の84.9億リンギと、後者の増加が顕著だった。製造業投資の内訳として、新規投資が252億リンギと全体の38.2％を占め、残りが拡張・多角化投資に当たる。投資認可額の縮小は、2021年に計上された中国の東方日昇新能源による太陽電池関連投資が巨額だったため、その反動減によるところが大きい。2022年の製造業投資は長期時系列でみれば、1986年以来2番目の水準であり、コロナ禍前を上回った。

製造業の外国投資認可額を業種別にみると、シェアとしては最大の4割強を占める電気・電子製品関連が前年比81.0％減の279億リンギだった。前述の反動減により見た目の投資額が大きく落ち込んだ。MIDAによれば、この分野での主な投資国・地域はドイツとオランダで、中でもウエハー、半導体デバイス、集積回路、プリント回路基板、センサーの製造にかかる案件が多かったという。次いで、輸送機器が5.5倍の66億リンギ、化学・同製品が64.4％増の57億リンギなど、電気・電子製品以外の業種は堅調に投資が拡大した。

国・地域別では、シンガポールが79.4％減の97億リンギで首位だった。同国大手鋼管メーカーのイースチールが、サバ州で環境配慮型の製鉄所を建設する案件が報じられた。次いで中国が42.5％減の96億リンギで、米国との合弁企業TF-AMDマイクロエレクトロニクスによる追加投資や、リチウム電池製造大手EVEエナジーによる工場建設案件があった。これに、日本（21.9％増の92億リンギ）、オランダ（88.3％減の88億リンギ）、ドイツ（10.7倍の88億リンギ）が続いた。ドイツの急増は、半導体大手インフィニオンテクノロジーズによる拡張投資（20億ユーロ以上）によるものだ。

2023年第1四半期の外国投資認可額は、前年同期比35.7％増の375億リンギ、うち製造業は49.5％減の126億リンギだった。近年最大のシェアを占めていた電気・電子製品の関連投資は、87.4％減の20億リンギとその勢いに陰りが見えた。他方で輸送機器向けは144.5倍の43億リンギ、基礎金属製品は45.3倍の24億リンギと急増した。MIDAは第1四半期の大型案件として、中国のEVEエナジーによる増資や、韓国のロッテEMマレーシアによるリチウム電池用電解銅箔の生産拡張などを挙げた。政府は今後、特に研究開発および持続可能性の向上に資する投資、例えばマレーシアの中小企業に裨益するようなグリーン投資を集中的に誘致したいとしている。

マレーシアにとって日本は、中国、シンガポール、米国に次ぐ4位の貿易相手国で、順位は前年と同様だった。2022年の対日貿易総額は前年比21.2％増の1,815億リンギだった。貿易収支は8.0 倍増の150億リンギへと大幅に増加し、2010年から13年連続の対日黒字を記録した。輸出額は29.6％増の982億リンギ、輸入額は12.6％増の833億リンギと、輸出の伸びが大きかった。

対日輸出を品目別（HSコード4桁ベース）にみると、全体の3割超を占める天然ガスが最大の輸出品目であり、前年比90.5％増加した。マレーシアにとって日本は液化天然ガスの仕向け先として4割超を占める最大の相手国であり、日本にとってもマレーシアはオーストラリアに次ぐ第2位の供給国である（2022年実績）。マレーシアの対日輸出品目としては、集積回路、石油および歴青油、映像機器、通信機器が続く。前年に大きく伸びたゴム手袋は、新型コロナ収束を受け58.3％減へと縮小した。

対日輸入では、全体の2割を占める集積回路が前年比8.2％増の158億リンギへと拡大した。次いで、石油および同製品、半導体デバイス、自動車部品、乗用車が続いた。

日本からの直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー）は、前年比4.6倍の96億リンギで、国際収支統計が遡及可能な2008年以降、2019年（105億リンギ）と2011年（97億リンギ）に次ぐ、過去3番目の水準だった。このうち製造業が13.2倍の47億リンギ、サービス業が4.1倍の35億リンギと、ともに大幅に増加した。2022年末時点の対内直接投資残高は888億リンギと総額の10.1％を占めたが、順位は米国に抜かれ4位に後退した。MIDAの発表によると、2022年の日本による製造業投資認可額は21.9％増の92億リンギで、前年に続き増加した。構成比は全体の13.9％を占め、いずれも前年から減少したシンガポールと中国に次ぎ、3位の投資国に浮上した。総額の43.5％を占める化学・同製品および25.0％を占める非金属鉱物の分野での投資が多かった。化学関連では、東洋インキグループによるラミネート接着剤の生産設備拡張案件があった。

2022年に発表された日本企業による投資案件をみると、製造業では、上記の東洋インキの案件や、フェローテックホールディングスによる新工場建設などがあった。発表された大型案件の多くが電気電子分野だった。非製造業では、NTTによる第6データセンターの着工やNIPPON EXPRESSホールディングス傘下のNXマレーシアによるクアラルンプール国際空港内の新倉庫開設などがあった。

マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）とジェトロが実施した2023年度日系企業アンケート調査（調査期間2023年1月20日～2月27日、有効回答数198社、回答率35.6％）によれば、業況判断指数は、2022年下期がマイナス8.1ポイントと、同年上期（9.4ポイント）から17.5ポイント悪化した。前回調査での予測値（20.5ポイント）とも大きく乖離し、2半期ぶりにマイナスに転じた。調査対象期間で景況判断が「悪い」と回答した企業においては、一般ワーカー不足も含めた人材面の課題や、政府による頻繁な規制変更に対する懸念が特に大きかった。

2022年上半期ごろまで顕著だった外国人労働者の不足は、採用手続きの再開に伴い、時間は要したものの2022年後半にかけて徐々に解消に向かった。他方、2022年の後半以降は世界的に需要が減退したことから、人余りの状態も発生した。こうした中での日系企業の景況判断の悪化は、2022年5月に実施された最低賃金引上げの影響が尾を引いたほか、2023年1月に施行された改正雇用法により、企業は就業規則や雇用契約の見直しに迫られることとなったのも影響したとみられる。なお、2023年7月には、零細企業を含む全企業に賃上げ対象が拡大している。

労務関連コスト増加に加えて、電気代の上昇も企業活動への重石と認識されている。2022年12月の天然資源・環境・気候変動省の通達に基づき、燃料価格の変動に合わせて電気料金に付加される「コスト消費者転嫁（ICPT）メカニズム」を、中・高電圧の契約者を対象に2023年上期中は1キロワット時当たり3.7セン（約1.1円）から20センへ大幅に引き上げた。結果として、該当電圧を契約している事業者はおおむね3～4割の電気料金値上げに直面し、マレーシア製造業者連盟（FMM）をはじめ多くの業界団体が反対声明を繰り返し発出した。その後2023年下期のICPTは、20センから17センへ引き下げられたものの、前年と比べて電気代が高水準である状況は変わっていない。また、マレーシアには追加料金を支払うことで再生可能エネルギー由来の電力を購入できるグリーン電力タリフ（GET）制度があるが、2023年8月には、GETの追加料金も、1キロワット時当たり3.7センから21.8センへと約6倍に引き上げられた。2,000を超えるGET制度の契約者が1.5倍程度の料金値上げの受け入れを余儀なくされている。