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技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

最終更新日:2017年03月17日

技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

マレーシアにおける知的財産の保護は、マレーシア知的財産公社(Intellectual Property Corporation of Malaysia:MyIPO)が監理を行っている。知的財産は、主に次の法令およびコモンローによって保護されている。
1. 1976年商標法、2. 1987年著作権法、3. 1996年工業デザイン法、4. 1983年特許法、5. 2000年集積回路の回路配置法、6. 2000年地理的表示法、7. 機密情報および企業秘密

管轄官庁

マレーシア知的財産公社(Intellectual Property Corporation of Malaysia:MyIPO外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
Tel:03-2299 8400/8989
E-mail:ipmalaysia@myipo.gov.my

コミュニケーション・マルチメディア省、個人情報保護局(Department of Personal Data Protection, Ministry of Communications and Multimedia外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

MyIPOは、知的財産関連法の強化、知的財産保護の重要性などを啓蒙、知的財産保護のための登録サービス、情報およびアドバイスの提供などを行う。マレーシアの知的財産に関する法令はMyIPOのウェブサイトにて確認できる。

(参考)アセアンIPポータル "ASEAN Inerllectual Property Portal外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

2013年4月26日、世界知的財産の日にちなみ、アセアンIPポータルが開設された。ASEAN諸国は、この共通のプラットフォームにおいて、知的財産に関する手続き・データ等の情報を共有し、知的財産権についての認知度を引き上げることを目的としている。

  1. 商標
    マレーシアにおいて、商標およびサービス・マークは、1976年商標法(Trade Marks Act 1976)、1997年商標規則(Trade Marks Regulations 1997)および同法、同規則改定条項により規定され、保護されている。当該商品/サービスと当該マークの正当な使用者の間にある商売上の関係を示すために、商品に関連して使用される、または使用を意図した、いかなる商標を登録することができる。ただし、この場合、当該のマークが本質的に特徴的であること、あるいは、当該マークによって少なくとも商標使用者の商品と他社の商品/サービスの区別が可能になることが条件となる。

    商標が一度登録されれば、商標の登録者は、当該商標を悪用する者に対し、法的手段に訴えることが可能となる。商標の登録者は、当該商標を譲渡したり、使用を許可するライセンスを付与したりする権利を有する。
    商標登録は、出願日から10年間有効で、その後は10年ごとに無制限に更新することができる。ただし、3年以上の期間使用されていないマークは、廃止される場合がある。マレーシアでは、電子出願、早期審査の制度が導入されている。
    なお、マレーシアでは2012年1月1日よりニース国際分類(Nice Classification)(第10版)が採用されている。

    MyIPO:商標の早期審査の手続き "Expedited Examination FlowchartPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(32KB)"
    MyIPO:1976年商標法、1997年商標規則"Trade Marks Act 1976、Trade Marks Regulations 1997外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
  2. 著作権
    マレーシアの著作権関連法規の基礎は、1987年著作権法(Copyright Act 1987)、1987年著作権規則(Copyright Regulations)および同法、同規則の改定条項である。マレーシアにおける著作権保護は、著作物の質または著作物製作の目的にかかわらず存続し、いかなる有形な形態での著作物の無断複製を防止するものである。

    マレーシアには著作権登録または版権登録納本の制度がなく、ある著作物に対するマレーシアの著作権は、1987年著作権法(Copyright Act 1987)に基づく著作権基準が満たされれば自動的に発生する。著作権の判断基準は、次の4点である。
    1. 当該作品が独自のものであること
    2. 当該作品が有形な形態で記録または変換されていること
    3. 当該作品が6つの保護作品カテゴリー(文学、音楽、芸術、録音、映画、放送)のいずれかに属すること
    4. 当該作品が著作権要件を満たしていること
    しかし、MyIPOは2012年著作権(改正)法(Copyright (Amendment) 2012)に基づき、著作権任意通知システムを導入している。同システムでは、審査はなく、先願主義であり、登録と同じ効果をもたらすとしている。

    MyIPO:著作権任意通知システム "Copyright Voluntary Notification System"外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 

    基本的な著作権保護期間は、作者の生存期間と死後50年間である。出版物、録音作品、写真、映画、放送作品の著作権保護期間は、最初に出版または放送された年の翌年から始まり50年である。芸能者には、ライブ・ショーに対して50年間の著作権保護が適用される。

    著作権に関する訴訟に対応するために、2012年著作権(著作権裁判)規則(Copyright (Copyright Tribunal) Regulations 2012)が2012年9月1日より施行された。

    また、マレーシアは、文学的および美術的著作物の保護に関するベルヌ条約に加盟している。ベルヌ条約は、内国民待遇の原則により、加盟国に、自国の国民/居住者に対する場合と同様に、他のベルヌ条約加盟国の国民/居住者に対しても同等の著作権保護を与えることを義務付けている。

    MyIPO:1987年著作権法および関連法規 "Copyright Act 1987、Copyright Regulations外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
  3. 意匠
    1996年工業デザイン法(Industrial Designs Act 1996:IDA)により、マレーシアにおける工業デザインの現地登録制度が創設された。IDAによる登録を可能にするには、デザインが新規であり、視覚に訴え視覚のみで判断される形状、構造、模様または装飾上の特徴を備えていなければならない。

    IDAは、登録期間を最大15年間(5年間ごとの3期)と規定している。IDAに基づき、工業デザインの所有者は、登録済み工業デザインが用いられているいかなる製品を、販売または貸し出し用に製作または輸出する、商売または業務用に使用する、ならびにこれを販売する、貸し出す、あるいは販売または貸し出し用に提供または公開する独占権を有する。

    2013年7月1日より、すべての申請・要望は、2013年工業デザイン(改正)規則に基づくこととなった。

    MyIPO:2013年工業デザイン(改正)規則 "Industrial Designs(Amendment)Regulations 2013PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(592KB)"
    MyIPO:1996年工業デザイン法、1999年工業デザイン規則 "Industrial Designs Act 1996、Industrial Designs Regulations 1996外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
  4. 特許権
    マレーシアにおける特許権の供与と施行は、1983年特許法(Patents Act 1983)に準拠する。発明者は特許を申請する資格がある。特許を取得するには、発明は、世界的に新規性があり、進歩性を伴い、産業上利用できるものでなければならない。

    2000年特許(改正)法に基づき、特許保護期間は、特許出願日から数えて20年間とされている。取得期間中、特許権所有者は、マレーシア国内で当該の特許の適用範囲にある発明を利用することができ、その特許権のいかなる侵害に対しても法に訴えることができる。マレーシアでは、電子出願と早期審査の制度が導入されている。

    MyIPO:特許の早期審査の手続き "Patent Expedited Examination Flowchart外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

    2013年4月1日より、受理官庁としてMyIPOに提出された特許協力条約(Patent Cooperation Treaty:PCT)に基づく国際出願について、日本の特許庁を国際調査機関(International Searching Authority:ISA)および国際予備審査機関(International Preliminary Examining Authority:IPEA)として指定することとなった。

    MyIPO:1983年特許法、1986年特許規則 "Patents Act 1983、Patents Regulations 1986外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
  5. 集積回路の回路配置
    2000年集積回路の回路配置法(Layout Designs and Integrated Circuit Act 2000)は、創造性、創作者の独自の考案、作品が自由に創作されたという事実に基づき、集積回路の回路配置の保護を規定している。集積回路の回路配置に関する登録は存在しない。

    保護期間は、その商取引の開始から10年間、または商業的に利用されていない場合は創作の日付から15年間である。この法令はまた、法令に基づき認識されるこのような権利が侵害された場合に所有者が訴訟を起こすことを認めている。権利は、譲渡、ライセンス、遺言、または法の執行によって部分的または全体的に移転することができる。

    同法は、マレーシアの電子産業の投資者に保証を提供し、国家の技術の成長を確保するために知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(Agreement on Trade Related Aspects of Intellectual Property Rights:TRIPS)に従って施行される。

    MyIPO:2000年集積回路の回路配置法 "Layout-Design of an Integrated Circuit Act 2000外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
  6. 地理的表示
    2000年地理的表示法(Geographical Indications Act 2000)は、生産された場所の地名を伴う製品の登録後の保護を規定している。この保護は、ワインや蒸留酒のような天然の産物、農産物、手工芸品または産業に適用される。公序良俗に反する地理的表示は保護の対象にならない。地理的表示の侵害に関する訴訟、処罰、救済措置は、商標に適用されるものと同様である。保護期間は申請日より10年であり、10年ごとに更新可能である。

    MyIPO:2000年地理的表示法、2001年地理的表示規則 "Geographical Indications Act 2000、Geographical Indications Regulations 2001外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
  7. 機密情報および企業秘密
    マレーシアは、英国の裁判所で発達した秘密漏洩にかかわる慣習法(common law)を採用している。情報の機密性を保護し維持するために最も効果的な方法は、当該情報の利用と複製を制限することである。可能であればいかなる場合でも、機密情報に触れる機会があるあらゆる人物に、その情報が開示される前に、秘密保持契約の締結を義務付けるべきである。

    秘密漏洩に基づく訴訟を起こすには、開示された当該情報に不可欠な秘密性がある、その情報は守秘義務を課せられるような状況下で伝えられた、ならびに当該情報の事実上または想定上の不正使用または開示があったことが証明されなければならない。

    秘密漏洩に対する救済措置は、差止め命令および損害賠償がある。

    個人情報に関しては、コミュニケーション・マルチメディア省個人情報保護局(Ministry of Communications and Multimedia, Department of Personal Data Protection)の管轄下である個人情報保護法(Personal Data Protection Act 2010)がある。この法律の主な目的は、商取引における個人情報の取扱いを規定し、情報の対象者の利益に保護を与えるものである。

    コミュニケーション・マルチメディア省個人情報保護局のウェブサイト:"Ministry of Communications and Multimedia, Department of Personal Data Protection外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

ご相談・お問い合わせ

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最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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