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WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2017年03月17日

協定加盟状況に関しては、国際貿易産業省(MITI)が管轄しており、ウェブサイトで直近の情報が入手可能である。

国際貿易産業省(Ministry of International Trade and Industry:MITI外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)ウェブサイト

世界貿易機関(WTO)

1995年1月1日加盟(GATT加盟は1957年10月24日)

アジア太平洋経済協力会議(APEC)

1989年11月7日加盟

東南アジア諸国連合(ASEAN)

1967年8月8日加盟

ASEAN地域および非ASEAN地域の自由貿易協定(FTA)

  1. ASEAN自由貿易地域(AFTA)の共通実効特恵関税(CEPT)制度に関する協定
    1993年1月1日発効。この協定に基づき、ASEAN諸国で生産され、他のASEAN諸国によって輸入されるすべての工業製品に合意された特恵関税が適用される。
    AFTAには、原加盟国インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイに加え、ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの10カ国が加盟している。

    2008年12月15日に加盟国の行動規範である「ASEAN憲章(ASEAN Charter)」が発効。2015年には、2010年発効のASEAN6カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ)に、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの新メンバーが加わり、ごく一部の物品を除き、貿易における完全な自由市場が実現した。

    CEPTは、ASEAN物品貿易協定(ASEAN Trade In Goods Agreement:ATIGA)の発効に伴い、2010年5月17日をもって、ATIGAに置き換えられた。
    ASEAN枠組み協定の一環として、マレーシアにおけるサービスセクターの自由化については、2009年以降段階的に実施されており、2015年末までにサービス産業のヘルスケア、観光、通信、教育事業などを含む128のサブセクターが自由化される予定であったが、2017年末までに延期された。
  2. 地域包括経済連携協定(Regional Comprehensive Economic Partnership:RCEP)
    RCEPは、ASEAN主導で、ASEAN加盟の10カ国に加え、中国、韓国、日本、インド、オーストラリア、ニュージーランドの16カ国での経済連携を目指し、協定交渉が2012年より進められている。2017年中の妥結を目指している。
    RCEPは、各国によりルールや手続きの異なる現行のASEAN+1カ国のFTAよりも簡便で、調和のとれた、物品、サービス、投資、知的財産、競争などの分野での包括的な協定を目指している。RCEPが実現すれば、世界貿易の40%以上、GDP17兆ドル、30億人以上の人口を抱える巨大市場となる。
  3. オーストラリアおよびニュージーランド(ASEAN‐オーストラリア・ニュージーランド自由貿易協定:AANZFTA)
    2009年2月27日、ASEAN(東南アジア諸国連合)の10カ国とオーストラリア、ニュージーランドが自由貿易協定(AANZFTA)に調印した。同協定はASEANが締結したFTA/EPAの中で最も包括的なもので、物品、サービス、投資、知的財産権などを含み、12カ国約6億人の自由貿易地域創設による貿易拡大が期待されている。2009年8月15日、タイのバンコクでASEAN経済相-オーストラリア・ニュージーランド協議に基づき、2010年1月1日、FTAが発効した。
  4. 中国(ASEAN‐中国FTA:ACFTA)
    2008年6月30日、2008年関税(ASEAN-中国アーリーハーベストプログラムおよび包括的経済協力の枠組み協定に基づく物品)令が発効された。 2009年8月15日、タイで行われた第8回ASEAN経済相-MOFCOM(中国)協議では、ASEAN・中国自由貿易区投資協定が締結され、ASEAN・中国FTAが完成した。これにより、人口17億人、域内GDP2兆ドルの市場が創設された。2015年11月22日、ASEAN・中国間のさらなる経済協力の強化と充実を図り、他の自由貿易協定にも匹敵する内容とするため、枠組み協定の修正に関するプロトコールの調印が行われた。
  5. インド(ASEAN‐インドFTA:AIFTA)
    2009年8月13日、タイのバンコクでASEAN経済相-インド協議が開催。ASEAN・インド物品貿易協定(ASEAN-India Trade in Goods Agreement)が締結され、2010年1月1日発効した。マレーシアから輸出される物品の約80%は、2016年末までにインドでの関税が撤廃された。なお、サービス貿易と投資については、現在、交渉中である。
  6. 日本(ASEAN‐日本FTA:AJCEP)
    AJCEPは、ASEAN諸国と日本の間でのさらなる貿易・投資連携強化を目指し、2008年4月、すべての国との署名を締結した。AJCEPにおいては、2015年ASEAN-6と呼ばれるブルネイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、マレーシアとの間で、センシティブ品目を除き、ほとんどの物品で関税が撤廃された。マレーシアは、ノーマル・トラックの93.57%の関税を撤廃している。
  7. 韓国(ASEAN‐韓国FTA:AKFTA)
    2009年6月2日、韓国チェジュ島において、ASEAN韓国投資協定が調印され、ASEAN‐韓国包括的経済協力枠組み協定が完成した。2009年3月13日には、貿易拡大、文化交流などを支援するASEAN韓国センターがソウルに設立され、8月15日、タイのバンコクで開催されたASEAN経済相-韓国協議では、相互の貿易、投資の拡大に向け議論が交わされた。マレーシアを含むASEAN6と韓国との間では2012年までに、ベトナムとは2018年までに、カンボジア、ラオス、ミャンマーとは2020年までに、ほとんどの物品で関税が撤廃され、自由貿易市場が完成する。また、通関手続き、人材育成、観光等のサービス・投資面においても、一定の期限内に自由化が実行されることになっている。
  8. EU(ASEAN‐EU FTA:AEUFTA)
    2003年4月、EU-ASEAN間の貿易・投資拡大のための枠組み「EU-ASEAN地域間貿易イニシアチブ(TREATI:Trans Regional EU-ASEAN Trade Initiative)」が合意され、両地域メンバーによる共同委員会が設けられ、AEUFTAに向けた交渉が開始された。
  9. TPP(環太平洋戦略的経済連携協定:Trans-Pacific Partnership Agreement 「TPP」)
    環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、2015年10月、ニュージーランド、チリ、シンガポール、ブルネイ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本の12カ国で大筋合意し、2016年2月4日、ニュージーランドで、12カ国の担当閣僚らが協定の署名を行った。参加各国は、自国での国内手続きを進めているところだが、マレーシアでは、TPPがもたらす機会の最大限の活用と課題の軽減を図るため、政府の諮問機関として各省庁を代表する委員から構成される国家諮問委員会(National and Consultative Committees)の設置が発表された。一方、2017年1月、米国のトランプ大統領はTPPからの離脱を表明した。

二国間協定

マレーシアは現在、日本、パキスタン、ニュージーランド、チリ、インド、オーストラリア、トルコについて二国間FTA協定を締結しており、韓国、米国、カタール、EUと協議しているところである。


    〔協定締結済み〕
  1. 日本(日本‐マレーシア経済連携協定:JMEPA)
    2005年12月13日にJMEPAが調印され、2006年7月13日に発効した。これはマレーシアの最初の二国間経済連携協定である。日本にとってもシンガポール、メキシコに次ぐ3番目のFTAパートナーである。すべての農産物および工業製品の関税は、2016年末までに漸進的に引き下げまたは撤廃が行われた。

    例えば、マレーシアは、エンジン排気量2,000cc以上の完成乗用車の関税は2010年までに撤廃され、2,000ccを下回る排気量の完成乗用車の関税は2016年までに撤廃される。また、マレーシアで組み立てを行っている日本の自動車メーカーに対する現地組み立て車用部品の関税が撤廃された。

    マレーシアの関税減免実行表 "Malaysia - Schedule of Tariff Commitments-JADUAL KEDUA/SECOND SCHEDULE" (1.82MB)

    農産物については、日本はマレーシアからのマンゴー、マンゴスチン、ドリアン、パパイヤ、ランブータンなどの熱帯果実類の関税を撤廃している。
  2. パキスタン(マレーシア‐パキスタンFTA:MPFTA)
    2005年4月18日に開始した交渉は、物およびサービスの貿易、投資、経済協力活動の自由化を対象とした。2006年1月1日には114品目(マレーシア側)に関税の先行引き下げであるアーリーハーベストが開始され、2007年12月31日に終了し、MPFTAは2008年1月1日から発効した。両国は5年ごとに見直すことに合意。
  3. オーストラリア(マレーシア‐オーストラリアFTA)
    2012年5月22日、マレーシアオーストラリアFTAが締結され、批准手続きを経て、2013年1月1日に発効した。自由化は、物品・サービス・投資面で進められ、マレーシアからオーストラリアへの輸出において、FTAの発効と同時に100%の物品について関税撤廃が実行され、さらに民間病院、マレーのマッサージやアーユルベーダ、漢方などの伝統的な医療サービスについて100%マレーシア資本の事業者の参入が認められることになった。一方、マレーシアは、2020年までにオーストラリアからの物品99%について関税撤廃を目指す。マレーシアにおける教育、通信、金融分野で、70~100%でのオーストラリア資本保有が認められることになった。
  4. ニュージーランド(マレーシア‐ニュージーランドFTA:MNZFTA)
    2009年10月26日に両国の貿易相によりMNZFTAが締結され、2010年8月1日を以って発効した。これは、2010年1月1日より発効しているASEAN‐オーストラリア・ニュージーランド自由貿易協定「AANZFTA」に加え、さらに貿易促進の効果を上げるものと期待されている。2016年1月1日をもってマレーシアからのすべての輸出品の関税は撤廃された。
  5. チリ(マレーシア‐チリFTA)
    2010年11月13日、マレーシア-チリFTAが横浜で調印された。これを受け、マレーシアでは、関税(マレーシア-チリ物品に関する自由貿易協定)令2012年[Customs Duties (Goods under the Free Trade Agreement Malaysia - Chile) Order 2012]が2012年2月25日に発効された。2017年2月現在、サービスの貿易ならびに投資分野において交渉中である。
  6. インド(マレーシア‐インド包括的経済協力協定:MICECA)
    2011年2月18日、マレーシア-インドCECAに調印がなされ、2011年7月1日に発効した。 同日付で、関税(マレーシア・インド包括的経済協力協定に基づく物品) (MICECA)令2011(Customs Duties [Goods under the Malaysia-India Comprehensive Economic Cooperation Agreement] (MICECA)Order 2011)も施行された。
  7. トルコ(マレーシア‐トルコ自由貿易協定:MTFTA)
    2015年8月1日、MTFTAが発効した。70%のタリフラインについて、関税の即時撤廃が実施され、今後8年間でタリフラインの86%について関税が軽減・撤廃される。

    〔協議中〕
  8. 韓国(韓国‐マレーシアFTA)
    ASEAN‐韓国FTA が2006年7月1日に発効し、2010年1月には、マレーシア韓国間は物品の90%について輸入税が撤廃されている。これらを受け、二国間での物品およびサービスの貿易、経済・技術協力、投資促進の分野に関する協定の可能性について、それぞれの国で2011年5月1日より研究を行うこととなった。この研究開始から半年後には、研究の進捗状況、中間報告等の情報交換を行うことになっている。
  9. 米国(マレーシア‐米国貿易投資枠組み協定:TIFA)
    2004年5月10日にTIFAが調印された。TIFAの目的は、マレーシアと米国の経済関係、特に貿易と投資を促進することである。
  10. 米国(マレーシア‐米国FTA)
    2006年6月に交渉開始し、2008年7月までに8回の交渉が行われた。技術的な問題に関する協議が現在行われている。マレーシア‐米国FTAは、マレーシアへの輸出意欲のある製品の市場アクセスの改善、投資の促進、特定の産業部門の競争力を強化するための協力を目的とするものであるが、それぞれの立場を見直すとして、交渉は一旦中止されている。米国とは、TPP参加国として、現在交渉中である。
  11. カタール(マレーシア‐カタール貿易協定:Malaysia-Quatar Trade Agreement)
    2009年5月21日、マレーシア-カタール貿易協定が署名された。協定の目的は、両国間の貿易の促進を行い、共同貿易委員会を設置し、貿易、投資関連の課題について協議、協力を行うこととしている。カタールは、2008年時点で、マレーシアにとって西アジアにおける第8番目の貿易相手国である。
  12. EU(マレーシア・欧州連合(EU)自由貿易協定:MEUFTA、マレーシア‐EUパートナーシップ協力協定:MEUPCA)
    マレーシアとEU諸国連合は、経済連携・協力を一層深化させ、将来の自由貿易協定につなげる第一歩として、2010年7月20日スイスのジュネーブにおいて、共同宣言を行った。
    2010年10月5日、ベルギーのブリュッセルで開催された「第8回東南アジア諸国連合(ASEAN)‐EU会議」に出席した際、ナジブ首相は、欧州委員会のホセ・マニュエル・バローゾ議長とともに、MEUFTAおよびMEUPCAの交渉開始を発表した。MEUFTAの交渉は中断しているものの、MEUPCAについては、2015年12月妥結し、現在それぞれにおいて、国内手続きが進められているところである。

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