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WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2017年08月30日

協定加盟状況に関しては、国際貿易産業省(MITI)が管轄しており、ウェブサイトで直近の情報が入手可能である。

国際貿易産業省(Ministry of International Trade and Industry:MITI外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)ウェブサイト

世界貿易機関(WTO)

1995年1月1日加盟(GATT加盟は1957年10月24日)

アジア太平洋経済協力会議(APEC)

1989年11月7日加盟

東南アジア諸国連合(ASEAN)

1967年8月8日加盟

ASEAN地域および非ASEAN地域の自由貿易協定(FTA)

  1. ASEAN自由貿易地域(AFTA)の共通実効特恵関税(CEPT)制度に関する協定
    1993年1月1日に発効した。本協定に基づき、ASEAN諸国で生産され、他のASEAN諸国によって輸入されるすべての工業製品には、合意された特恵関税が適用されることになった。
    AFTAには、原加盟国インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイに加え、ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの計10カ国が加盟している。

    2008年12月15日には、AFTA加盟国の行動規範である「ASEAN憲章(ASEAN Charter)」が発効した。また2010年にはASEAN6カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ)の間で、ごく一部の物品を除き、貿易における完全な自由市場が実現し、2015年にはこれにカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムが加わった。

    CEPTは、ASEAN物品貿易協定(ASEAN Trade In Goods Agreement:ATIGA)が発効したことにより、2010年5月17日をもってこれに置き換えられた。
    マレーシアにおけるサービス・セクターの自由化については、ASEAN枠組み協定の一環として2009年以降段階的に実施されている。ヘルスケア、観光、通信、教育事業を含むサービス産業の128サブセクターは、2015年末までに自由化される予定であったが、2017年末までに延期された。
  2. 地域包括経済連携協定(Regional Comprehensive Economic Partnership:RCEP)
    ASEAN主導により、ASEAN加盟10カ国に加え、中国、韓国、日本、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた計16カ国が経済連携を目指すRCEPは、2012年より締結に向けた交渉が進められており、2017年中の妥結を目指している。
    RCEPは、ルールや手続きが個別に異なる現行の「ASEAN+1カ国」のFTAよりも簡便で、物品、サービス、投資、知的財産、競争などの各分野で調和のとれた包括的協定を目指している。RCEPが実現すれば、世界貿易の40%以上を占め、GDPの規模が17兆ドル、30億人以上の人口を抱える巨大市場となる。
  3. オーストラリアおよびニュージーランド(ASEAN‐オーストラリア・ニュージーランド自由貿易協定:AANZFTA)
    2009年2月27日、ASEAN(東南アジア諸国連合)の10カ国とオーストラリア、ニュージーランドの間で自由貿易協定(AANZFTA)が調印された。同協定は、ASEANが締結したFTAあるいはEPAの中では最も包括的なもので、物品・サービス・投資・知的財産権などを含み、加盟12カ国で計6億人規模に達する自由貿易地域創設となる。2009年8月15日にタイのバンコクで行われたASEAN経済相とオーストラリア・ニュージーランドとの協議に基づき、2010年1月1日、本FTAは発効し、これによりオーストラリア・ニュージーランド両国は、ASEAN諸国からの輸入に対しては、2020年までに関税を100%撤廃する予定である。
  4. 中国(ASEAN‐中国FTA:ACFTA)
    2008年6月30日、ASEANと中国との間で、アーリー・ハーベスト・プログラムおよび包括的経済協力の枠組み協定に基づく物品令、すなわち2008年関税令が発効した。2009年8月15日、タイで行われたASEAN経済相とMOFCOM(中国)との第8回の協議では、ASEAN・中国間の自由貿易区投資協定が締結され、ASEAN・中国FTAが完成した。これにより、人口17億人、域内GDP2兆ドルという新たな市場が形成された。2015年11月22日、ASEAN・中国間でさらに経済協力の強化と充実を図るため、枠組み協定の修正に関するプロトコールの調印が行われた。
  5. 香港(ASEAN‐香港(中国)FTA:AHKFTA)
    2013年3月8日、ベトナムのハノイで行われた第19回ASEAN経済相会議において、ASEAN諸国は香港との自由貿易協定の締結を目指すことで合意し、2014年7月より香港との間で交渉が開始された。またそれと並行して、香港との間で自由投資協定(AHKFIA)の交渉も行われることとなった。自由貿易交渉と自由投資協定の双方について、これまでにそれぞれ9回の交渉がなされ、2017年11月の第31回ASEANサミットにおいて両協定の調印が予定されている。マレーシアにとって第6番目の輸出相手先である香港とのAHKFTAの締結は、中国が押し進める一帯一路の広域経済圏構想とも相まって、香港への輸出を増大させるものと期待されている。
  6. インド(ASEAN‐インドFTA:AIFTA)
    2009年8月13日、タイのバンコクで開催されたASEAN経済相とインドとの協議により、ASEAN・インド物品貿易協定(ASEAN-India Trade in Goods Agreement)が締結され、2010年1月1日に発効した。マレーシアから輸出される物品の約80%について、2016年末までにインドでの関税が撤廃された。なお、サービス貿易と投資については、現在交渉中である。
  7. 日本(ASEAN‐日本FTA:AJCEP)
    ASEAN諸国と日本の間でのさらなる貿易・投資連携強化を目指すAJCEPは、2008年4月、日本はASEAN側のすべての国との署名を終えた。AJCEPにおいては、2015年ASEAN-6と呼ばれるブルネイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、マレーシアと日本との間で、センシティブ品目を除き、ほとんどの物品で関税が撤廃された。マレーシアは、ノーマル・トラックの93.57%の関税を撤廃している。また金融、通信、自然人の移動の自由化を含むサービス貿易および投資に関する合意についても妥結し、2017年8月現在、法的文書化が進められており、2017年末までの調印を目指している。
  8. 韓国(ASEAN‐韓国FTA:AKFTA)
    2009年6月2日、韓国チェジュ島においてASEAN韓国投資協定が調印され、ASEAN‐韓国包括的経済協力枠組み協定が完成した。また2009年3月13日には、貿易拡大、文化交流などを支援するASEAN韓国センターがソウルに設立され、8月15日、タイのバンコクで開催されたASEAN経済相-韓国協議では、相互の貿易・投資の拡大に向けた議論が交わされた。韓国は、マレーシアを含むASEAN6との間では2012年までに、ベトナムとは2018年までに、カンボジア、ラオス、ミャンマーとは2020年までに、ほとんどの物品で相互に関税を撤廃し、自由貿易市場が完成する。また、通関手続き、人材育成、観光等のサービス・投資面においても、一定の期限内に自由化が実行されることになっている。
  9. EU(ASEAN‐EU FTA:AEUFTA)
    2003年4月、EU-ASEAN間の貿易・投資拡大のための枠組みである「EU-ASEAN地域間貿易イニシアチブ(TREATI:Trans Regional EU-ASEAN Trade Initiative)」が合意され、両地域メンバーによる共同委員会が設けられてAEUFTA締結に向けた交渉が開始された。
  10. TPP(環太平洋戦略的経済連携協定:Trans-Pacific Partnership Agreement 「TPP」)
    環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、2015年10月、ニュージーランド、チリ、シンガポール、ブルネイ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本の12カ国で大筋合意し、2016年2月4日、ニュージーランドにおいて、12カ国の担当閣僚らが同協定に署名した。日本とニュージーランドの両国は、それぞれ自国での国内手続きを完了したが、米国は2017年1月、トランプ大統領がTPPからの離脱を表明した。TPP参加国全体のGDPの60%を占める米国の離脱表明によりTPP協定は発効できない状況となっており、残る11カ国で今後のTPP協定の行方についての協議が行われている。2017年5月、ムスタパ国際貿易産業相は、マレーシアがTPPにとどまるか否かは未定であるとしながらも、国際的義務を遂行するため、国内法の見直しは継続すると発表した。

二国間協定

マレーシアは現在、日本、パキスタン、ニュージーランド、チリ、インド、オーストラリア、トルコとの間で、それぞれ二国間FTA協定を締結しており、韓国、米国、カタール、EUとも協議しているところである。

協定締結済み
  1. 日本(日本‐マレーシア経済連携協定:JMEPA)

    2005年12月13日にJMEPAが調印され、2006年7月13日に発効した。これはマレーシアが締結した最初の二国間経済連携協定であり、日本にとってもマレーシアは、シンガポール、メキシコに次ぐ3番目のFTAパートナーである。すべての農産物および工業製品の関税は、2016年末までに漸進的に引き下げられるか撤廃された。

    例えばマレーシアは、エンジン排気量2,000cc以上の完成乗用車の関税は2010年までに撤廃し、2,000ccを下回る排気量の完成乗用車の関税についても2016年までに撤廃した。また、マレーシアで組み立てを行っている日本の自動車メーカー向けの組み立て用部品の関税も撤廃された。

    マレーシアの関税減免実行表(国際貿易産業省):Malaysia - Schedule of Tariff Commitments-JADUAL KEDUA/SECOND SCHEDULEPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.82MB)

    農産物については、日本はマレーシアから輸入されるマンゴー、マンゴスチン、ドリアン、パパイヤ、ランブータンなどの熱帯果実類に対する関税を撤廃している。

  2. パキスタン(マレーシア‐パキスタンFTA:MPFTA)
    2005年4月18日に開始されたパキスタンとのFTA交渉では、物およびサービスの貿易、投資、経済協力活動の自由化が対象とされた。2006年1月1日には114品目について、マレーシア側で関税を先行して引き下げるアーリー・ハーベストが開始され、2007年12月31日に終了した。MPFTAは2008年1月1日に発効し、マレーシア・パキスタン両国は、5年ごとに見直すことで合意している。
  3. オーストラリア(マレーシア‐オーストラリアFTA)
    2012年5月22日、マレーシアとオーストラリア間でFTAが締結され、批准手続きを経て、2013年1月1日に発効した。物品・サービス・投資の各方面で進められた自由化により、マレーシアからオーストラリアへの輸出においては、FTAの発効と同時に100%の物品について関税撤廃が実行され、さらに民間病院、マレーのマッサージやアーユルベーダ、漢方などの伝統的な医療サービスについても、100%マレーシア資本の事業者のオーストラリアへの市場参入が認められることになった。一方マレーシアは、オーストラリアから輸入される物品の99%について、2020年までの関税撤廃を目指す。教育・通信・金融分野でも、70~100%のオーストラリア資本保有が認められることになった。
  4. ニュージーランド(マレーシア‐ニュージーランドFTA:MNZFTA)
    両国の貿易相により、2009年10月26日にMNZFTAが締結され、2010年8月1日をもって発効した。これは、2010年1月1日より発効しているASEANとオーストラリア・ニュージーランドとの間の自由貿易協定であるAANZFTAより、さらに貿易促進の効果があるものと期待されている。2016年1月1日をもって、マレーシアから輸出されるすべての物品について、ニュージーランド側の関税は撤廃された。
  5. チリ(マレーシア‐チリFTA)
    2010年11月13日、横浜において、マレーシアとチリとの間のFTAが調印された。これを受けてマレーシアでは、関税(マレーシア-チリ物品に関する自由貿易協定)令であるCustoms Duties (Goods under the Free Trade Agreement Malaysia - Chile) Order 2012が、2012年2月25日に発効した。
  6. インド(マレーシア‐インド包括的経済協力協定:MICECA)
    2011年2月18日、マレーシアとインドの間でCECAへの調印がなされ、2011年7月1日に発効した。また同日付で、関税(マレーシア・インド包括的経済協力協定に基づく物品)令であるCustoms Duties order 2011、すなわちGoods under the Malaysia-India Comprehensive Economic Cooperation Agreementも施行されることとなった。
  7. トルコ(マレーシア‐トルコ自由貿易協定:MTFTA)
    2015年8月1日、マレーシアとトルコとの間でMTFTAが発効、これにより70%のタリフラインについて関税の即時撤廃が実施され、今後8年間でタリフラインの86%について関税が軽減・撤廃されることになった。
協議中
  1. 韓国(韓国‐マレーシアFTA)
    ASEAN‐韓国FTAは2006年7月1日に発効し、2010年1月にはマレーシアと韓国との間では、物品の90%について輸入税が撤廃されている。これを受け、二国間での物品およびサービスの貿易、経済・技術協力、投資促進の分野に関する協定の可能性について、2011年5月1日より両国はそれぞれ研究を行うこととし、研究開始から半年後には進捗状況や中間報告等に関する情報交換を行うこととした。
  2. 米国(マレーシア‐米国貿易投資枠組み協定:TIFA)
    2004年5月10日に、マレーシアと米国の経済関係、特に貿易と投資を促進することを目的として、TIFAが調印された。
  3. 米国(マレーシア‐米国FTA)
    2006年6月に交渉開始され、2008年7月までに8回の交渉が行われたが、現在は技術的な問題に関する協議が行われている。両国間のFTAは、マレーシアへの輸出意欲のある米国企業に対する市場アクセスの改善、米国からの対マレーシア投資の促進、マレーシアの特定産業部門の競争力を強化するための協力などを目的とするものであるが、両国はそれぞれの立場を見直すとして、交渉を一旦中止している。
  4. EU(マレーシア・欧州連合(EU)自由貿易協定:MEUFTA、マレーシア‐EUパートナーシップ協力協定:MEUPCA)
    マレーシアとEU諸国連合は、経済連携・協力を深化させて将来の自由貿易協定締結につなげる第一歩として、2010年7月20日、スイスのジュネーブで共同宣言を行った。
    2010年10月5日、ベルギーのブリュッセルで開催された「第8回東南アジア諸国連合(ASEAN)‐EU会議」に出席したマレーシアのナジブ首相は、欧州委員会のホセ・マニュエル・バローゾ議長とともに、MEUFTAおよびMEUPCAの交渉開始を発表した。MEUFTAの交渉は中断しているものの、2017年8月現在、両国の国内関係者による協議・評価が進められているところである。MEUPCAについては、2015年12月妥結した。

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