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ハラール調査 ‐農林水産物・食品の輸出と海外のハラール産業政策動向‐(2018年3月)

2018年03月31日

最終更新日:

本報告書は、先行調査である「日本産農林水産物・食品輸出に向けたハラール調査報告書(2014年5月) 」、「主要国におけるハラール関連制度・市場動向 -農林水産物・食品の輸出に向けて-(2016年3月)」以降の変化や、主な輸出先として考えられる国の動向を鑑み、各国の制度・規制への対応、および日本産農水産物・食品の輸出拡大に向けた取り組みの観点から、主に以下2点について、調査した内容をまとめたものである。

  1. 主要各国のハラール産業政策動向および関係機関動向

    東南アジアや中東諸国を中心に、ハラール認証や関連制度について、日本の輸出事業者にとっては厳格化とみられる動きがある。また、日本からの農林水産物・食品輸出額でみた、イスラーム圏の主要各国において、経済政策として世界のハラール産業を自国に集中化させる動きや、自国のハラール認証基準を国際的に広めようとする動きもある。このような背景もあり、制度・規制が突然変更されることも多いと考えられる。このような認証の厳格化や、急な制度変更は、輸出に取り組む事業者にとって、一種のリスクであると言える。
    そこで、急な制度変更等の背景にある各国の政策、および国際的な動向について整理するため、マレーシア、インドネシア、UAEのハラール政策動向やイスラーム国際組織であるイスラーム協力機構(OIC)のイスラーム諸国規格研究所(SMIIC)の規格標準化について調査した。

  2. イスラーム教徒が多数を占めない国(非ムスリム国)におけるハラール関連制度・事例

    現在、日本では国内においてハラールに関する統一した認証等の基準はなく、ハラール認証は民間のイスラーム組織や認証団体を通じて行われている。一方で、日本と同様の非ムスリム国の中には、既にハラール製品の輸出を拡大している国もある。

そこで、日本のハラール製品輸出拡大の参考とするため、タイ、ブラジルにおける取り組みの最新動向を調査した。
本調査結果が日本産農水産物・食品の輸出拡大の一助となれば幸いである。

発行年月:2018年03月

作成部署:ジェトロ農林水産・食品課、ジェトロ・ジャカルタ事務所、ジェトロ・バンコク事務所、ジェトロ・クアラルンプール事務所、ジェトロ・サンパウロ事務所、ジェトロ・ドバイ事務所、ジェトロ・イスタンブール事務所

総ページ数:150ページ

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