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外国企業の会社設立手続き・必要書類

最終更新日:2016年12月28日

外国企業の会社設立手続き・必要書類

3つの投資形態(一般事業、コンセッション事業、経済特区における事業)に応じて会社設立の手続きが異なる。設立申請は、商工省、計画投資省、国家経済特区委員会、各経済特区のワンストップサービスオフィスにて行う。

ラオスでは、一般事業、コンセッション事業、経済特区における開発投資事業の3つの投資形態があり、それぞれ会社設立の手続きが異なっている。一般事業の場合は商工省、コンセッション事業の場合は計画投資省、経済特区の開発事業は国家経済特区委員会、経済特区への入居は各経済特区内のワンストップサービスオフィスにて必要書類を提出し、投資申請を行なう。

一般事業への投資

  1. 会社設立手続き
    1. 商工省国内貿易局企業登録課あるいは地方当局のワンストップサービスに必要書類を提出する。
    2. ネガティブリストに該当しない業種の場合、申請から10営業日以内に企業登録書が発行される。ネガティブリストに該当する場合は、関係省庁内での審査を含め、書類提出から13営業日以内に企業登録書が発行される。企業登録書発行後、企業は直ちに事業活動を始めることができる。また、90日以内に事業活動を始めなければならない。
    3. 企業登録書発行後、商工省は7営業日以内に公安省へ社印作成許可を出す。同省は45営業日以内に社印を作成する。
    4. 企業登録書を持って所管の税務署より納税者登録を行ない、納税者登録番号の発給を受ける。合わせて企業登録書に記載されている登録資本金をラオスの商業銀行口座に送金し、10営業日以内にラオス銀行から資本金支払証明書の発給を受ける。
  2. 会社設立申請時の必要書類
    1. 企業登録申請書
    2. 事業計画書
    3. 合弁契約書(株主が2人以上の場合)
    4. 定款草案
    5. 過去3年間の財務状況証明書
    6. 投資家の職務経歴書
    7. 身分証明書(ラオス人の場合)あるいはパスポート(外国人の場合)のコピー
    8. 写真6部

コンセッション事業への投資、経済特区の開発事業

  1. 会社設立手続き
    1. 計画投資省投資奨励局あるいは地方当局のワンストップサービスに必要書類を提出する。
    2. 計画投資省あるいは地方当局は、提案された事業が政府、投資家および国民に確実な利益をもたらすかを精査し、経済的技術的観点での事業可能性調査、環境社会インパクト評価、輸入関税および諸税免除のための車両・設備機材・原材料のリストなどの書類作成について投資家に助言する。その後、他の関係機関との協議のもと、計画投資省がコンセッション契約草案を作成する。
    3. 政府あるいは県政府にコンセッション契約草案を提案し、投資家は事業実施の保証金を支払う。保証金は国庫に保管され、事業開始後に返金される。
    4. 関係者間の協議のうえ、コンセッション登録証明書が発給される。投資家は、証明書発行後ただちに事業を開始することができる。また90日以内に事業を始めなければならない。
  2. 会社設立申請時の必要書類
    1. 投資申請書
    2. 事業計画書
    3. 合弁契約書(株主が2人以上の場合)
    4. 定款草案
    5. 過去3年間の財務状況証明書
    6. 投資家の職務経歴書
    7. 身分証明書(ラオス人の場合)あるいはパスポート(外国人の場合)のコピー
    8. 写真6部

経済特区における事業

経済特区の開発投資(デベロッパー事業)の場合は、国家経済特区委員会に事業申請を行ない、経済特区コンセッション登録証の発給を受ける。

経済特区に入居して事業を行ないたい投資家は、各経済特区のワンストップサービスオフィスに申請を行ない、上記「一般事業への投資」と同様の手続きを踏んで企業を設立する。

外国企業の会社清算手続き・必要書類

個人事業、合名会社、株式会社の形態により、企業の解散・清算方法が別途定められている。

企業が事業活動を終了する際には、商工省国内貿易局企業登録課に届け出る。
解散した企業は、企業名解消の後7日以内に企業名の看板を下ろさなければならない。

  1. 個人事業の解散・清算(改正企業法第46号第36条)
    事業主による決定、裁判所命令、倒産、事業主が死亡もしくは事業遂行が不可能になり、かつ後継者がいない場合のいずれかの際に、個人事業は解散される。解散の際、事業主あるいは清算代理人が事業の清算を行なう。ただし、裁判所命令、倒産の場合は必ず清算代理人を立てなければならない。
  2. 合名会社の解散・清算(同法第53条~第68条)
    事業主間の合意、損失・不可抗力・契約不履行等による事業存続の不可に基づく裁判所判決、他の事業主の離脱により事業主が1人になった場合、倒産などの場合に合名会社は解散される。解散の事態が生じた日から10営業日以内に一時解散を告示し、事業清算の後、正式に解散する。

    清算方法は、定款あるいは事業主間の合意に基づき決定する。ただし、裁判所命令、倒産、事業主が1人になった場合は、裁判所が清算代理人を任命する。清算人の任命、解任、清算終了の際には、それぞれ10営業日以内にメディア告示をしなければならない。
  3. 株式会社の解散・清算(同法第165条~第173条)
    定款による規定、株主総会決議、倒産、裁判所命令のいずれかの際に株式会社は解散される。合名会社と同様、解散の事態が生じた日から10営業日以内に一時解散の告示を行なう。

    清算方法は、定款あるいは株主の合意に基づき決定する。清算人の任命と解任は定款規定に従うか、規定がない場合は、株主総会にて3分の2以上の合意により決定する。ただし、裁判所命令、倒産、株主が1人あるいは30人以上の場合の解散の際には、裁判所が清算方法と清算人を決定する。合名会社と同様のメディア告示義務がある。

その他

特になし

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