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外資に関する奨励

最終更新日:2017年10月12日

奨励業種

改正投資奨励法第9条では、9つのセクターを奨励優遇対象に定めている。

政府は、国家の治安や永続性、環境、住民の健康や国の文化に悪影響が懸念される場合を除き、すべての業種、活動、全地域への投資を奨励するとしている(改正投資奨励法第4条)。特に重視するセクターとして、次の9つのセクターが定められている(同法第9条)。

奨励対象業種

  1. 高度最先端技術の活用、科学技術の研究、研究開発、革新技術の活用、環境負荷の低い事業、天然資源エネルギーの節約に貢献する事業
  2. クリーンな農業、無農薬、育種、畜産品種改良、工芸作物栽培、森林開発、環境および多様性の保全、地方開発、貧困削減に資する事業
  3. 環境に優しい農産品加工、国家の独特な工芸品加工
  4. 環境に優しく持続的な自然・文化・歴史観光産業の開発
  5. 教育、スポーツ、人材開発、職能開発、職業訓練所、教育・スポーツ用品生産
  6. 高度な医療施設、医薬品・医療機器製造工場、伝統医薬品の製造と治療に関する事業
  7. 都市の交通渋滞緩和、居住地域整備のための公共サービス・インフラ開発への投資、農業・工業用インフラ建設、商品輸送サービス、越境サービス
  8. 商業銀行融資へのアクセスがない国民やコミュニティの貧困解決のための政策銀行、マイクロファイナンス事業
  9. 国内生産や世界的なブランドの販売促進のための近代的ショッピングセンターの開発運営、国産の工業品・手工芸品・農産品を展示する展示場の開発運営

ただし、改正投資奨励法で上記セクター向けに特別に定められる優遇措置を受けるには、投資総額が12億キープ以上、もしくはラオス人技術者を30人以上雇用、もしくはラオス人労働者を1年以上50名以上雇用する必要がある(同法第9条)。
合わせて、第8次国家社会経済開発計画(2016-2020)では、近代技術を用いた加工業への投資の促進が明記されている。

各種優遇措置

投資に対する優遇措置としては、法人税に関する優遇、関税・付加価値税に関する優遇、土地利用に関する優遇、特別経済区での事業における優遇がある。

法人税に関する優遇

改正投資奨励法では、ラオス全土を3つの地区に分け、地区別奨励策を実施している。

  • 第1地区:貧困地域、遠隔地、投資における社会経済インフラの利便性が低い地域
  • 第2地区:投資における社会経済インフラの利便性が高い地域
  • 第3地区:特別経済区

改正投資奨励法第9条で定められる奨励業種および投資地区によって、次の優遇措置が与えられる。

  • 第1地区:10年間の免除。第9条2・3・5・6のセクターは5年間の免税期間が追加される。
  • 第2地区:4年間の免除。第9条2・3・5・6のセクターは3年間の免税期間が追加される。
  • 第3地区:特別経済区の関連法に従う。

なお、法人税の免除期間は、企業が売上を記録した時点から開始される。コンセッション事業については、関係法もしくは各契約に従う。

関税・付加価値税に関する優遇

法人税免税措置に加え、次の関税および税に関する優遇措置が提供される(投資奨励法第52条、投資奨励法施行令第119号第35条~第42条)改正投資奨励法第12条では、生産活動に関連する物品に対する関税・付加価値税について、次の優遇策を定めている。

  1. 国内で調達・生産できない、固定資産として登録される機械や、生産に直接使用される重機車両については、関税および付加価値税を0%課税とする。化石燃料、ガス、重油、自動車、その他の機材などについては関係法に従う。重機車両の一時的輸入については関税法に従う(一時的輸入における減免税については関税法第42条~49条に規定)。
  2. 輸出用生産に使用する使用する原料、機器、部品の輸入は、輸入時に関税を徴収せず、輸出後に関税が免除される。また輸入時の付加価値税は0%課税とする。
  3. 輸出用の完成品や半完成品の製造のために利用される、天然資源由来ではない国内原料については、付加価値税は0%課税とする。

また、企業が純利益を事業拡大のために投資する場合、全純利益に占める投資額の比率に応じて、次年度の法人税が1年間免除される。事業が損失を計上した場合、翌3年間は繰越して利益と相殺することができる。4年目以降は次年度への相殺はできない(同法第14条)。

生産手段に係る関税・付加価値税の免税措置は、政府に承認された1月~12月の年間輸入計画書(マスターリスト)に基づいて実施される。同計画書は、ビエンチャン都商工局で購入できる書式に則ってラオス語でリストを作成し、商工局で輸入計画の承認を得た後、関税局で免税許可を取得する。

2012年12月9日付投資奨励政策における関税および税の優遇に関する財務大臣令第3578号では、マスターリストの運用に関して次のように定めている。
  • マスターリストの有効期間は1年間(プロジェクトの場合は実施計画書が定める期間)。
  • マスターリストの輸入額は、登録資本金額を超えないものとする。
  • 有効期間が満了した時、リストに記載されている製品のうち、まだ輸入されていないものについては免税対象外となる。
  • マスターリストは、一度承認されたら許可なく変更してはならない。ただし、企業が増資あるいは減資した場合は、年に1回までの修正であれば可能。
  • リストに記載のない製品の輸入や交換部品の緊急輸入については、3万ドルを超えない場合、関連当局の承認の下で年に2回まで可能。3万ドルを超える場合には個別に検討される。

この規定の中でも輸入上限額、リストの変更回数、緊急輸入の上限額については、企業の実務上大きな制限となっていることから、2017年10月現在、計画投資省の主導で規制改正の草案を作成中である。2017年中に新システムへ移行する予定(2017年7月21日実施の日ラオス官民合同対話キックオフミーティングにおけるラオス側回答より)。

土地利用に関する優遇

改正投資奨励法第9条に規定されるセクターに投資を行う投資家は、前述の地区分類に従い政府用地のリースもしくはコンセッション費が次のとおり免除される(同第15条)。

  • 第1地区:10年間の免除。第9条2・3・5・6に該当する事業は5年間の免税期間が追加される。
  • 第2地区:5年間の免除。第9条2・3・5・6に該当する事業は3年間の免税期間が追加される。
  • 第3地区:特別経済区の関連法に従う。

また、コンセッション事業への投資家は次の優遇を受ける(同第16条)。

  1. 政府用地のリースおよびコンセッションの権利を有する土地使用権を、投資事業遂行のために、コンセッション契約の残期限内で譲渡することができる。ただし、政府の承認を受けた開発計画等の45%以上の事業が完了し、契約で定める税務上の義務を果たし、関係当局からの承認を受けていることが必要である。
  2. コンセッション地区以外でも、政府用地のリースもしくはコンセッションにより土地利用権を得る権利を有する。ただし、都庁・県庁の合意に基づき、投資期間内における事務所や住居の建設という用途に限定される。

特別経済区での事業における優遇

各経済特区では、国家経済特区委員会と当該経済特区の開発業者の間で独自に設定した優遇措置が供与されている。現在日系企業が入居している主要な経済特区(首都ビエンチャンのビタ・パーク経済特区、サワナケート県のサワン・セノ経済特区、チャンパサック県のパクセ・ジャパン中小企業専用経済特区)では、次のとおり、ほぼ同様の優遇措置が提供されている。ただし2017年10月現在、特別経済区に関する政府令制定の検討がなされており、新規則が発布されると次の優遇措置も変更される可能性があるため、注意が必要である。所得税率の上昇や水道・電気・通信代などの付加価値税の課税などでは、優遇措置の内容が現行より厳しくなる可能性がある。

  1. 法人税免除:利益が発生する年度から2~10年間(業種、投資額、総生産量における輸出割合に準ずる)
  2. 法人税免除期間終了後の法人税率:8%または10%
  3. 所得税:ビタ・パーク7%、サワン・セノ5%、パクセ・ジャパン5%
  4. 法人税免除後の配当税率:5%
  5. 付加価値税:0~5%
  6. 輸入原材料、事業用設備・機械等の輸入関税率・輸入税率:0%
  • サワン・セノ経済特区の管理規則および奨励政策に関する首相令第177号
  • パクセ・ジャパン経済特区の開発業者サワンTVSコンサルタント社へのヒアリング

その他

2016年11月17日付 改正投資奨励法(No.14/NA)が新たに発布され、2017年4月19日付で施行されている。一方でガイドラインは整備されておらず、2009年施行の旧投資奨励法から新法へと徐々に移行する段階にあることに注意を要する。

詳細は次のPDFを参照。
ラオス改正投資奨励法(日本語仮訳)PDFファイル(424KB)

なお、原文はラオス司法省官報ウェブ版(Ministry of Justice/Lao Official Gazette外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を参照のこと。

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