ラオス投資ガイドブック2024（2024年2月）

本ガイドブックでは、ラオス投資の際に必要となる法的事項を取りまとめ、会社設立の手続きなども解説している。ラオスでの会社設立や事業運営時の参考に、本ガイドブックを活用されたい。

【2024年度】

会社法改正、環境影響評価規制及びIEE/EIAリスト改正、登録資本金の輸入証明、調停合意及び仲裁判断の履行について、免税店/保税地域、最低賃金改正、外貨使用（外国人労働者の外貨給与支払い）、公証役場、個人所得税及び納税者登録番号、個人所得税/法人税に関する税務調査、エネルギー事業活動に関する付加価値税（VAT）、物品税改正、外貨管理、Accservice.laシステム、LFRSの実務的課題

【2023年度】

土地関連ビジネス、農作物加工業、観光産業関連事業、ラオスの宿泊業（ホテルやゲストハウス､不動産賃貸業）、飲食業、判決執行、郡レベルの紛争解決ガイドライン、外貨管理法改正、両替業と為替レート、最低賃金改正、付加価値税改正、法人所得税改正、物品税率改正、電子商取引税務、経済特区（SEZ）における税務の実施状況、タックス・インボイス、 個人所得税納税者登録番号及びTAX RISアップデート、付加価値税インボイスの管理、財務報告基準（LFRS）の導入に関する最新情報と実務上の問題点

【2022年度】

PPP、国営企業、投資奨励法、貴金属輸出入業、土地登記、リース業、信用保険、Eコマース、出入国管理罰則、労働者の入国、付加価値税、所得税法、法人所得税、居住者・非居住者への個人所得税、源泉税、会計基準、税法改正

【2021年度】（税務・会計編）

税制体系、法人税、個人所得税、源泉税、付加価値税、新会計基準（LFRS)、現存会計

【2021年度】（法務・労務編）

担保制度、土地法改正、ラオス投資奨励法一部改正、社会更生手続き、模造品対策、官民連携事業、保険業法改正、警備業、農薬登録

【2020年度】

企業登録後の義務違反に対する措置、外国人トレーダーの貿易上の権利、コンサルタント会社設立申請書受理一時停止の解除、企業登録申請手続き改善点のまとめ 、輸出入可能木材製品リストの更新、商品、燃料及びおよびガス輸入販売業者に対する倉庫管理に関する財務省通知、商業銀行法の改正、仮想通貨に関する規定、決済システム法

【2019年度】

新規項目として駐在員事務所の設立、経済特区に関する首相令、看板法、投資環境改善の動向、食品の輸出入・トランジット手続き、林産品の輸出、有機肥料の製造と輸入、および2018年度版の一部の項目のアップデート情報

【2018年度】

新規項目として、一般事業の最低資本金制度撤廃、食品の登録手続き、電子商取引関連法、輸出可能木製品リストの改正、建設用重機の環境・安全性関連規制、工場の廃棄物規制、農業投資の関連法規制、有機農業の基準と認証、労働安全衛生関連法、従業員の採用と教育に関する調査情報、および2016、2017年度版の一部の項目のアップデート情報

【2017年度】

新規項目として、サービス・その他（物流、建設）業務に関する外資規制、投資奨励法の改正状況、社会保険制度、調停・仲裁制度、マスターリストに関する調査情報、および2016年度版一部の項目のアップデート情報

【2016年度版】

進出形態選択、現地拠点設立、外資規制、投資優遇措置、会社法、労働法、外国人労働許可・入国管理規定、土地の法制、特別および特定経済区、知的財産法、紛争解決・撤退、為替・金融、会計、税制、貿易、環境保全に関する法制について