税制

最終更新日:2017年10月12日

法人税

一般企業の法人税率は24%、たばこ製造・販売・輸入企業は26%。
個人事業主およびフリーランサーの利益税率は0~24%。国税のみで地方税はない。
1月~12月が会計年度で、税金の支払いは四半期ごと(4月、7月、10月、1月)。

税率

たばこの製造・販売・輸入にかかる企業以外のすべての国内企業・外国企業には、一律24%の法人税が課せられる。たばこに関する企業の法人税率は26%(うち2%は、たばこ管理法第46条に基づき、たばこ管理基金に供出される)。個人事業主・フリーランサーには、次表の通り、年間利益額に応じて0~24%の利益税が課せられる(改正税法第26~29条)。

表1 個人事業主・フリーランサーの利益税率(単位:キープ)
年間利益 基準額 税率(%) 基準法人税額 累計
基準法人税額
3,600,000以下 3,600,000 0 0 0
3,600,001~8,000,000 4,400,000 5 220,000 220,000
8,000,001~15,000,000 7,000,000 10 700,000 920,000
15,000,001~25,000,000 10,000,000 15 1,500,000 2,420,000
25,000,001~40,000,000 15,000,000 20 3,000,000 5,420,000
40,000,001以上 年間利益-40,000,000 24 (年間利益-40,000,000)×0.24 〔(年間利益-40,000,000)×0.24〕+5,420,000

「表1 個人事業主・フリーランサーの利益税率」算出方法の例
年間利益額が10,000,000キープの場合は、次のように計算する。

3,600,000キープ(基準額)×0.0%(税率)=0キープ(基準法人税額)
4,400,000キープ(基準額)×5.0%(税率)=220,000キープ(基準法人税額)
2,000,000キープ※(基準額)×10%(税率)=200,000キープ(基準法人税額)

税額計:220,000キープ+200,000キープ=420,000キープ
※の2,000,000キープの算出方法は、10,000,000キープ-8,000,000キープ。

経費計上できない支出

年度利益を算出する上で、経費として計上できない支出は次のとおり(改正税法第34条)。

  1. 法人税・利益税の支払
  2. 事業に直接かかわる不動産購入に際して課せられる付加価値税
  3. 関係機関からの証明や書類のない回収不可能な債権
  4. 会計基準に基づく減価償却
  5. 資産計上されていない固定資産の支出と減価償却
  6. 株式会社におけるポストや勤務のない株主への給与もしくは個人企業のオーナーへの給与
  7. 資本や株の購入のために株主が受けた融資に対する利息
  8. 銀行以外からの融資に対する利息および株主への支払
  9. 事業活動に直接関係しない融資に対する利息
  10. ゴルフ、ダンス、娯楽、贈答品、賞金など事業活動に直接関係のない支出
  11. 経営者や株主の個人的支出
  12. 領収書がない支出、不正な領収書を使用した支出、実態より高額すぎる領収書に関する支出
  13. 契約書や証明書がない個人に対する支出
  14. 会計基準に基づく積立金
  15. 会計基準に基づく資産の目減り(固定資産、在庫、不良債権等)
  16. 会計年度終了日における外貨建て資産や債務価額の損失
  17. 遅延支払に係る課税対象支出
  18. 罰金
  19. 政府との契約に規定される寄付金
  20. 会計年度終了日における外貨建て資産や債務の為替差損

経費計上できる支出

経費計上できる支出は次のとおり(改正税法第35条)。

  1. 前記20項目以外で事業活動に関連する支出
  2. 年間売上額の0.6%までの旅費、0.4%までの接待費、0.5%までの広告費、0.4%までの電話代、0.3%までの寄付金
  3. 固定資産の減価償却

減価償却

固定資産の減価償却は、企業の資産として資産価額を登記した日から計上できる。減価償却期間と年間償却率は、次表のとおり。

表2-1 無形固定資産の減価償却期間と償却率
固定資産分類 償却期間 年間償却率
法人立ち上げ・設立 2年 50%
鉱物の探査、概査、事業可能性調査 5年 20%
特定の目的で使用されるソフトウエア、ハードウエア 2年 50%
表2-2 有形固定資産の減価償却期間と償却率
固定資産分類 償却期間 年間償却率
産業用に使用される建造物(20年以下) 20年 5%
産業用に使用される建造物(21~50年) 50年 2%
商業用・住居として使用される建造物(永久構造物) 20年 5%
商業用・住居として使用される建造物(準永久構造物) 10年 10%
工業、農業、手工業、その他建設業で使用される機械、掘削機、運搬車両 5年 20%
陸上・水上輸送機 5年 20%
特殊機械・機器 5年 20%
事務機器 5年 20%
旅客機、貨物機、船舶

※使用時間による

法人税の支払い

ラオスでの企業の事業活動における会計年度は、1月~12月である。法人税の納付は四半期ごと(第1四半期:4月10日まで、第2四半期:7月10日まで、第3四半期:10月10日まで、第4四半期:1月10日まで)に行われる。納付方法については、a.前会計年度の納付実績額、b.各四半期の実際の利益額、c.当会計年度の法人税見込み額のうち、いずれかを選択できる。a.c.の場合は、会計年度終了後、実際に支払うべき法人税額を再度算出し、支払い済みの法人税額が支払うべき金額より少ない場合は追加で支払い、多い場合は翌会計年度の法人税から相殺される。損失については3年間、繰り越しによる利益との相殺が可能である(改正税法第40条)。

すべての財務書類(損益計算書、貸借対照表、試算表、納税証明書、配当の利用と分配に関する株主総会議事録等)は、毎年3月1日までに税務当局に提出しなければならない(改正税法第39条)。

非居住者である外国法人への支払いに係る法人税相当の源泉徴収について

非居住者である外国法人に支払いを行う、ラオス国内で登記された企業は、法人税相当の源泉徴収を払う必要がある(改正税法第33条)。業種別にみなし利益率が設定されており、それに対する法人税率によって算出された額を納付する。業種別のみなし利益率および法人税率は、次表のとおり。
表3-1 業種別みなし利益率および法人税率
事業の種類 支払総額に対する比率
みなし利益率(%) 法人税率
(みなし利益率の24%)
製造業、農業、工業 3 0.72
商業 5 1.2
表3-2 業種別みなし利益率および法人税率
事業の種類(サービス業) 支払総額に対する比率
みなし利益率(%) 法人税率
(みなし利益率の24%)
運輸・旅客業 5 1.2
建設・修理業 10 2.0
木材売買、森林資源調査、鉱業 20 4.8
植林の伐採、売買業 5 1.2
赤土・黒土、砂利、砂の掘削を含めた盛り土サービス業 15 1.92
娯楽サービス業 25 6.0
法律・ビジネス・エンジニアリングに関するコンサルティング業 10 2.4
代理店、仲介業 20 4.8
土地開発・建物販売業 20 4.8
その他のサービス業 10 2.4

二国間租税条約

二国間租税条約が施行されているのは12カ国。日本とは租税条約を締結していない。

二国間租税条約の締結状況

日本とは二国間租税条約を締結していない。
ラオスは12カ国と二国間租税条約に署名をしている。そのうち、ミャンマー、ベトナム、タイ、中国、北朝鮮、韓国、ブルネイ、マレーシア、ルクセンブルク、シンガポールの10カ国との間では、条約が施行されている。残り2カ国(クウェート、インドネシア)については、施行が留保されている。

日本との協定上で適用される利子率、配当への源泉徴収

ラオスと日本の間で締結されている経済関連協定は、日・ASEAN包括的経済連携協定(ASEAN-Japan Comprehensive Economic Partnership:AJCEP)のみである。本協定においては、租税に係る課税措置は適用されない(第6条)。

その他税制

法人税、利益税以外に、直接税では、所得税、一括税、環境税、行政サービスに係る手数料、その他に間接税では、付加価値税、物品税が導入されている。

所得税

ラオスで働く外国人は、二国間租税協定や他の関連契約で別途定められている場合を除き、ラオス国内外で得る給与(賞与、残業代、役職手当、謝礼、歳費、理事会報酬を含む)に対する所得税を払わなければならない。所得税は累進課税方式で、年間の収入に応じて0~24%が課税される(改正税法第48条)。
表4 給与所得にかかる所得税率(単位:キープ)
給与額 基準額 税率(%) 基準税額 累計
基準税額
1,000,000以下 1,000,000 0 0 0
1,000,001~3,000,000 2,000,000 5 100,000 100,000
3,000,001~6,000,000 3,000,000 10 300,000 400,000
6,000,001~12,000,000 6,000,000 12 720,000 1,120,000
12,000,001~24,000,000 12,000,000 15 1,800,000 2,920,000
24,000,001~40,000,000 16,000,000 20 3,200,000 6,120,000
40,000,001~ 給与額-40,000,000 24 (給与額-40,000,000)×0.24 〔(給与額-40,000,000)×0.24〕+6,120,000

「表4 給与所得にかかる所得税率」算出方法の例
年間の給与額が10,000,000キープの場合は、次のように計算する。

1,000,000キープ(基準額)×0%(税率)= 0キープ(基準税額)
2,000,000キープ(基準額)×5%(税率)=100,000キープ(基準税額)
3,000,000キープ(基準額)×10%(税率)=300,000キープ(基準税額)
4,000,000キープ※(基準額)×12%(税率)=480,000キープ(基準税額)

税額計:100,000キープ+300,000キープ+480,000キープ=880,000キープ
※の4,000,000キープの算出方法は、10,000,000キープ-6,000,000キープ。

その他、次表の収入に対しても所得税が課税される(改正税法第48条)。

表5 所得税課税対象となる収入と所得税率
収入の種類 所得税率
配当、その他の株主利益 10%
個人、法人の株の販売による所得-売買の証明書類がある場合は売買利益に対する課税 10%
個人、法人の株の販売による所得-売買の証明書類がない場合は売買額に対する課税 2%
融資の利息、仲介・代行手数料、担保収入 10%
政府機関、ラオス国家建設前線、マスメディア、市民団体による非商業活動を通じた収入 10%
500万キープ以上の賞金、宝くじの賞金・商品 2%
土地、家、建造物、車両、機械、その他資産のリースによる収入 10%
特許、著作権、商標、その他の知的財産からの収入 5%
土地、建造物、建造物付き土地の利用権の売買および移譲による収入-売買の証明書類がある場合は売買利益に対する課税 5%
土地、建造物、建造物付き土地の利用権の売買および移譲による収入-売買の証明書類がない場合は売買額に対する課税 2%


次の収入については、所得税の課税対象外となる(改正税法第46条)。

  1. 100万キープ以下の給与
  2. 外務省規則に準じ、ラオス政府と関連機関との合意に規定される外交官、国際機関の職員、外国人専門家の給与
  3. 証券取引所での株式売却益
  4. 法律で定められる、妻および18歳以下の子供への世帯補助、出産補助、医療補助、労災補助、退職金、1回限りの手当、年金、奨学金
  5. 上場企業の共同経営者や株主への配当(別則がある場合を除く)
  6. 関連当局の認可を受けた証券会社の収入
  7. 関連当局の認可を受けた障害者の賃金
  8. 500万キープ以下の賞金、宝くじの賞金・賞品
  9. 納税申告を行う事業体の財産貸与費
  10. 国家および企業の社会保障基金
  11. 芸術活動、スポーツなど関連当局に認可された公共サービスの提供による収入
  12. 預金利息、国債・社債の利息
  13. 個人および法人の生命保険金、財産保険金
  14. 法規制に違反する活動の監視、拒否、回避、追及に対して公的機関より授与された賞金・賞品
  15. 国家建設における貢献者、国家革命における殉職者、障害者への報奨金、国民議会議員への報酬
  16. 科学研究や発明に対する賞金
  17. 国営事業や援助事業に従事する従業員や政府職員の日当、旅費、積立金、宿泊費
  18. 納税申告を行う事業体に資産登録されている土地の売買、土地利用権の譲渡、建造物あるいは土地付き建造物の利用権の売買からの収入。血縁間の相続収入。

給与所得にかかる所得税は、源泉徴収の上、翌月15日までに最寄りの税務局に支払う。賃貸収入にかかる所得税は、賃料を得た日から10日以内に、最寄りの税務局に申告する。税務局は税額を計算した上、税支払依頼書を発行する。その他の収入にかかる所得税は、基本的に源泉徴収の対象であり、収入が発生した日から10日以内に最寄りの税務局に申告する(改正税法第51条~第53条)。

付加価値税

ラオスでは、輸入、国内生産、国内消費される財およびサービスに対する付加価値税が導入されている。2014年7月23日の改正付加価値税法の採択に関する国民議会決議を受け、2015年1月30日に改正付加価値税法の発布に関する国家主席令第33号が発令され、2015年7月13日より施行されている。

付加価値税率

付加価値税率は一律10%であり、天然資源の非最終製品の輸出にも同率が適用される。ただし、原料、化学薬品、機材、機械、生産用車両で、国内製品および国内で生産することができない、または十分に生産することができない輸入品について、生産もしくは固定資産としての投資を目的として輸入するものについては、税率0%とする(改正付加価値税法第16条)。

付加価値税事業者

4億キープ以上の売上がある事業者は、付加価値税事業者として所管税務署で登録しなければいけない。売上が4億キープ未満の事業者でも、会計基準を満たし、適正な領収書を使用し、その他必要な証明書類を有する場合には、付加価値税事業者として登録することができる(改正付加価値税法第32条、第34条)。

付加価値税の計算方法

付加価値税事業者が支払うべき付加価値税は、財とサービスの販売価格に付加価値税率を乗じた販売付加価値税額(Output VAT)から、財とサービスの購入価格に付加価値税率を乗じた仕入付加価値税額(Input VAT)を減じて算出する(改正付加価値税法第13条)。仕入付加価値税の相殺は、税が発生した月から6カ月以内に行わなければならない(同法第21条)。

課税基準額は、次のとおりである(同法第14条)。

  1. 輸入財:取引額(CIF価格)に関税・物品税(該当する場合)を加えた額
  2. 財・サービスの国内販売:販売価格に物品税(該当する場合)を加えた額
  3. ラオス非居住者からのサービス購入:実際の購入価格
  4. 非付加価値税納税者による財の輸入:取引額(CIF価格)に関税、物品税(該当する場合)、粗利益を加えた額
付加価値税の申告と納税

付加価値税事業者は、領収書使用報告を添付した付加価値税申告書を、月次申告の場合は翌月15日まで、四半期報告の場合は翌四半期初月の15日までに所轄の税務局に提出する。輸入財については、輸入時に付加価値税申告書を関税申告書とともに税関に提出する。付加価値税の支払いは、財務省の関連機関あるいは国庫口座のある銀行で行うか、輸入の場合は通関にて行う(改正付加価値税法第36条、第37条)。

付加価値税が免除となるもの

次のものについては、付加価値税の課税対象外となる(改正付加価値税法第12条、第16条)。

  1. 未加工あるいは一次加工(皮剥き、挽く、燻蒸、製粉、精米)した農産物の輸入あるいは販売
  2. 未加工あるいは一次加工した、生きているあるいは死んだ動物の全体あるいは一部(生鮮状態あるいは腐食防止を施した状態)の販売
  3. 造林および産業用樹木、果樹、薬用樹木の植林
  4. 農作物の種子、家畜用動物、飼料、ワクチン、飼料やワクチンの原材料の輸入と販売
  5. 肥料の原料、農産加工品、有機肥料、生態系・人間・動物の健康と生命を脅かさない肥料や農薬の輸入と販売
  6. 農作業用の設備機材の輸入と販売
  7. 政府機関による研究、試験、科学分析用の化学物質、および政府に認可された事業者による分析、試験用の化学物質の輸入
  8. 収入印紙および切手の輸入と販売
  9. 国内外輸送に用いる航空機と部品の輸入
  10. 国際空輸に用いる化石燃料、および国際航空サービスにおける機内での商品販売
  11. 国際協定、国際条約、関係省庁の認可に従い、大使館や国際機関で公用される財の輸入
  12. 教科書および指導教本、コンピュータ、LCDプロジェクター、その他関連省庁の認可を受けた教育活動で用いられる近代的な学習指導機材の輸入と販売
  13. 政策普及や政務目的で発行される新聞、政治雑誌、商業的・嘲笑的・挑発的要素のないテレビ番組やラジオ番組
  14. 保育園、幼稚園、小学校、中学校、専門学校、職業訓練校、私立学院、高等専門学校、大学における教育サービスの提供
  15. ラオス銀行に認可を受けた商業銀行や金融機関の預金利息および貸付利子
  16. 造幣を保証するための金塊の輸入、およびラオス銀行あるいはラオス銀行が任命した人物による紙幣や通貨の輸入
  17. 健康保険、生命保険、家畜保健、植林保険の提供
  18. 人間および動物の検査、治療、診断
  19. 伝統医薬品、動物用医薬品、人間や動物へ移植する人工臓器、人間の血液、患者・障害者・老人向けの補助器具や車椅子の輸入と販売
  20. 病院や医療センターで利用される医療器具、医療機材、診断機器の輸入と販売
  21. 消防車、救急車、修理用車両、テレビ・ラジオ放送車両などの専門車輛の輸入
  22. 国防および治安の維持に使用される車両。ただし行政用車両を除く。
  23. 外国での用務を終えた学生、公務員、外交官、ラオスに永住を希望する外国人の私物および贈答品。ただし遺産相続により引き継いだ財を除く。
  24. 政府が署名した協定、条約、契約に基づくプロジェクトで利用される財やサービス

2016年8月30日付国境通過者の所持品に対する付加価値税10%徴税に関する財務省規定第2834号の発令に基づき、同年11月1日より、ラオス・タイ第1友好橋における個人輸入品への付加価値税の徴収が開始されている。ラオス国籍者・外国籍者を問わず、1カ月に3回以上ラオスからの出入国を行う者が50米ドル相当以上の物品を所持する場合、10%の付加価値税が徴税される。

一括税(Lump sum tax)

年間事業収入が4億キープ以下で非付加価値税事業者の個人事業主および中小企業には、税務局との契約の下で一括税(Lump sum tax)が適用される(改正税法第55条~第57条)。事業者は、前年度の事業収入をもとに、当該年度の見込み収入額を算出し、税額決定の基準とする。税率は次表のとおり。

表6 一括税の業種別固定税率
基準となる年間事業収入(キープ)
製造業 商業 サービス業
12,000,000以下 非課税 非課税 非課税
12,000,001~50,000,000 年額60万キープを上限とし、事業規模や特殊事情を考慮して、政府が個別に決定する固定税率を適用。 年額60万キープを上限とし、事業規模や特殊事情を考慮して、政府が個別に決定する固定税率を適用。 年額60万キープを上限とし、事業規模や特殊事情を考慮して、政府が個別に決定する固定税率を適用。
50,000,001~120,000,000 3% 4% 5%
12,000,001~240,000,000 4% 5% 6%
240,000,001~400,000,000 5% 6% 7%

一括税の支払いは、税務局との契約に基づき、毎月、四半期ごと、年2回、年1回のいずれかのタイミングで行う。当該年度の事業収入が見込み事業収入と大きく異なった場合は、税務局と協議のうえ、正確な税額を算出した上で次年度以降の一括税契約を更新する。

物品税

特定の財およびサービスには、3~90%の物品税が課税される。物品税の支払いは、輸入財の場合は、税関検問所で輸入関税申告を提出する際に個別物品税申告書を提出、事業者・サービス提供者の場合は、翌月15日までに所管の税務局に申告する。課税対象となる財・サービスと税率は、次表のとおり(改正税法第20条)。

表7-1 物品税の税率
課税対象 財 税率(%)
2016~2017年 2018~2019年 2020年~
ガソリン(レギュラー) 30 34 34
ディーゼル 20 24 24
エンジンオイル 5 9 9
アルコール、アルコール飲料 25~30 45~50 60~70
ビール 50
飲料水、炭酸水、ミネラルウォーター、ジュース 5
エナジードリンク 10
タバコ(葉タバコ、箱タバコ、葉巻) 15~30 25~40 35~60
クリスタル製品 20
100万キープ以上の価値のある絨毯 15
1,000万キープ以上の価値がある家具(ソファ) 15
香水、化粧品 20
カード、その他の賭博用具 90
花火、火薬、爆竹 80
バイク 排気量110cc以下 20
排気量111~150cc 30
排気量151~250cc 40
排気量251~500cc 60
排気量501cc以上 80
クリーンエネルギー使用 5
バイク部品 5
自動車 排気量1000cc以下 25
排気量1001~1600cc 30
排気量1601~2000cc 35
排気量2001~2500cc 40
排気量2501~3000cc 45
排気量3001~4000cc 70
排気量4001~5000cc 80
排気量5001cc以上 90
クリーンエネルギー使用 10
2ドア小型トラック 化石燃料使用 10
クリーンエネルギー使用 5
中型トラック 化石燃料使用 8
クリーンエネルギー使用 5
大型トラック 化石燃料使用 5
クリーンエネルギー使用 3
車両部品 5
車両の装飾品 20
スピードボート、ヨット、競技用船舶(それらの部品・装飾品含む) 20
テレビの衛星受信器、視聴覚機器、カメラ、電話、視聴覚録音機、楽器(それらの部品・装飾品含む) 20
エアコンディショナー、洗濯機、掃除機などの家電製品 20
ビリヤード台、スヌーカー台、ボウリング用具、卓上サッカーゲーム台 30
ゲーム機器 35
表7-2 物品税の税率
課税対象 サービス 税率(%)
2016~2017 2018~2019 2020~
娯楽(ナイトクラブ、ディスコ、カラオケ) 10 20 35
ボウリング 10
マッサージ、サウナ、美容サロン 10
携帯電話サービス、デジタルテレビ、ケーブルテレビ、インターネット 10
ゴルフ 10
宝くじ 25
カジノ、賭博ゲーム 35

環境税

製造業および天然資源の輸入と利用を伴う事業で、環境汚染や人・動物・植物の健康と生命および生態系に損害を与えるものは、環境税の対象となる(改正税法第58条、第59条)。

手数料・行政サービス費用

その他の直接税として、政府機関による証明書・許可証の発行手数料、および政府機関による専門行政サービスに対する費用がある。前者には税務登録証、企業登録証、工場操業許可証、原産地証明書、各事業セクターの事業許可証などの発行手数料や知的財産の登録手数料などが、後者には収入印紙や企業登録書類の販売費、技術的書類の精査費、宅地の測量費などが含まれる。手数料・サービス料に関する国家主席令第3号(2012年12月26日付)において、各種料金が規定されている。

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