税制

最終更新日:2016年03月31日

法人税

2016年度に適用される法人税率は、法人の種類および課税対象所得額に応じ決定される。


実効税率は以下のとおり。

課税対象所得1億ルピー超 課税対象所得1,000万ルピー超、
1億ルピー以下
課税対象所得1,000万ルピー以下
内国法人 34.61%(法人税率30%+課徴金12%+教育目的税3%) 33.06%(法人税率30%+課徴金7%+教育目的税3%) 30.90%(法人税率30%+教育目的税3%)
外国法人 43.26%(法人税率40%+課徴金5%+教育目的税3%) 42.024%(法人税率40%+課徴金2%+教育目的税3%) 41.20%(法人税率40%+教育目的税3%)


<事前納税制度(Advance Tax)>
当該会計年度に1万ルピー以上の納税義務のあるすべての会社法人は、1956年所得税法(Income Tax Act, 1956)で定められた算出方法に基づき当該年度の課税所得額を見積もり、各年度4回に分割して法人税を支払わなければならない。なお、会社法人以外で納税義務のあるものは、9月15日(見積法人税額の30%)、12月15日(見積法人税額の30%)、3月15日(見積法人税額の40%)の3回の分割払いとなる。

事前納税の納税期限―納税額
・6月15日―法人税額(見積)の15%以上
・9月15日―法人税額(見積)の45%以上
・12月15日―法人税額(見積)の75%以上
・3月15日―法人税額(見積)の全額および調整額


<税務申告(Filling of Return of Income)>
前年度の税務申告期限は9月30日。ただし、所定の移転価格証明書の申告が必要な企業については、11月30日まで期限が延長される。

   

二国間租税条約

日印間で租税条約が締結されている。同条約を適用した場合の源泉課税率は、利子所得、ロイヤルティーおよび技術役務提供報酬はすべて10%である。(日印租税条約第11条、第12条)。


日印租税条約を適用した場合の源泉課税率は、利子所得、ロイヤルティーおよび技術役務提供報酬はすべて10%である。利子に対する源泉課税については、受取人が日本銀行、国際協力銀行、国際協力機構である場合には源泉徴収されない。インド側では、インド準備銀行、インド輸出入銀行、インド政府が資本の全部を所有するその他の金融機関が受取人の場合、源泉徴収されない。なお、インドの内国法人が行う配当については、インドは独自に支払い側へ15%(実効税率は配当額の20.36%)の配当税(Dividend Distribution Tax:DDT)をかけているため、源泉徴収は不要。

インドにおける源泉課税分は、外国税額控除の仕組みを通じて、受注企業が本国において支払う法人税から控除される。例えば、インド企業が日本企業から何らかの技術的役務の提供を受けた場合には、その支払いに際し、インド企業が10%の源泉課税をインドで納めるが、収入を得た日本企業は日本で法人税を納める際に、インドでの納税証明を提出することにより、控除限度額の範囲で控除される。

なお、2010年4月より、受取人が非居住者であってもPAN(Permanent Accounting Number)の取得が義務付けられた。さらに、2012年4月より、源泉徴収義務者であるインド企業が、支払い相手国企業側(この場合日本)から居住者証明書(Tax Residency Certificate:TRC)を入手し、Form 10Fを作成する義務が追加された。TRCは支払い相手国の税務当局から取得し、FORM 10Fは以下のウェブサイトからダウンロードし作成できる。PANが無い場合の、ロイヤルティーおよび技術役務提供報酬の送金には、20%の源泉課税率が適用される。PAN取得方法については、所定フォーム(49AA)に登記書類などを添付し、インド国内のPAN申請センターに提出する必要があり、通常2~3週間で取得できる。フォーム、詳細は以下のウェブサイトを参照。
http://www.incometaxindia.gov.in/Pages/pan.aspx外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

なお、Form 10Fはこちらから入手可能。
http://www.incometaxindia.gov.in/forms/income-tax%20rules/103120000000007197.pdf (475KB)

 

その他税制

個人所得税は、所得に応じて0%、10%、20%、30%が課される。
物品の製造(生産)に課せられる物品税の基本税率は12%、特定サービスの提供に課せられるサービス税は15%(基本税率は14%+スワッチ・バーラット税0.5%+Krishi Kalyan Cess 0.5%)、輸入品に課せられる関税の最高基本税率は10%となっている。
関税は基本関税、追加関税、特別追加関税(相殺関税)から成り立っている。
販売税としては、従来の州販売税に代わり2005年4月より州付加価値税(VAT)が導入された。


I. 所得にかかる税金

1. 最低代替税(Minimum Alternate Tax:MAT)
会計上の利益の18.5%が法人税額(控除などを含めた税法上の算出額)を上回る場合、最低代替税(MAT)を支払う必要がある。実効税率は法人の種類および課税対象所得額に応じ以下のとおり決定される。

課税対象所得1億ルピー以上 課税対象所得1,000万ルピー以上、
1億ルピー未満
課税対象所得1,000万ルピー未満
内国法人 21.34%(18.5%+課徴金12%+教育目的税3%) 20.39%(18.5%+課徴金7%+教育目的税3%) 19.055%(18.5%+教育目的税3%)
外国法人 20.0077%(18.5%+課徴金5%+教育目的税3%) 19.4361%(18.5%+課徴金2%+教育目的税3%) 19.055%(18.5%+教育目的税3%)

支払ったMATと計算上の法人税との差額はタックス・クレジット(Tax Credit)として獲得できる。当該タックス・クレジットは10年間繰り越し可能であり、法人税額がMAT額を上回る年度において、その上回る額の範囲で使用可能。

なお、2010年度までは、輸出志向型企業(EOU)やSEZ等の特区に入居する企業が獲得した利益は、MATスキームの対象外となっていたが、2011年度財政法で見直され、これらの利益もMATスキームの対象となった。



2. 個人所得税
(1) 納税義務者
インドにおける個人所得税納税義務の有無と課税所得の範囲は、居住性の判定に伴って以下のように区別される。

居住性区分 課税所得の範囲

居住者

通常の居住者
ordinarily resident
・インド国外で発生したものを含む、すべての所得
非通常の居住者
not ordinarily resident
・インド国内で発生または受領した所得
・インド国内でコントロールされた事業に関して、インド国外で発生・受領した所得

非居住者

non-resident

・インド国内で発生または受領した所得
※ただし、[1]日印租税条約における日本の居住者、[2]インド滞在期間が課税年度で183日を超えない、[3]報酬がインド国外の居住者から支給されている、[4]報酬がインド国内の恒久的施設によって負担されているものでない
⇒以上の4条件を満たす場合、インド国内で発生・受領した所得であっても、インドの個人所得税は免税とすることができる(日印租税条約)


○居住者/非居住者の区分
a. 課税年度中に182日以上インドに滞在した場合
b. 課税年度中に60日以上滞在し、かつ当該年度以前の4年間で365日以上滞在している場合
a. b.のいずれかに該当する場合は、居住者(resident)に区分される。それ以外は非居住者。

○通常の居住者/非通常の居住者の区分
c. 課税年度以前の10年間のうち、9年間は非居住者(non-resident)であった場合
d. 課税年度以前の7年間の滞在日数が729日以下の場合
c. d.のいずれも該当しない場合は、通常の居住者(ordinarily resident)に区分される

(2) 所得税率
個人所得税は、超過累進課税方式により以下の基準で課せられる。

所得額(ルピー):税率(2015年度より適用される新税率)
250,000以下:0%
250,001~500,000:250,000ルピーを超える所得の10%
500,001~1,000,000:500,000ルピーを超える所得の20%
1,000,001以上:1,000,000ルピーを超える所得の30%
1,000万ルピー超の納税者には追加で所得額全額に対し12%の課徴金が課される。
※最終的に所得税+課徴金に教育目的税(3%)を付加

(例)年収110万ルピーの納税者の場合、上記税率に基づく個人所得税の年間支払額は以下のとおり。
課税収入  :  税率  :  税額
250,000ルピー: 0%  : 0ルピー
250,000ルピー: 10% : 25,000ルピー
500,000ルピー: 20% : 100,000ルピー
100,000ルピー: 30% : 30,000ルピー
(小計):155,000ルピー +(教育目的税3%)4,650ルピー
総額:159,650ルピー

年収30万ルピーを上限とする前年において60歳以上の居住者のシニア、もしくは年収50万ルピーを上限とする前年において80歳以上の居住者の高齢者は免税とする。

所得階層に関係なく、総所得から最大15万ルピーの特定の貯蓄分は控除可能。その他、健康診断または両親、自己の医療保険料にかかる費用に対して、一定額まで控除可能。また、普通預金口座に関連する金利収入については、10,000ルピーまで控除可能。2015年財政法により、National Pension Scheme(国民年金制度)に対する拠出については5万ルピーまで控除可能。


<ブラックマネー法>
インド政府は2015年度(課税年度2014~2015)より、ブラックマネー法(The Black Money (Undisclosed Foreign Income and Assets) and imposition of Tax Act, 2015、以下「BMA法」)を導入した。BMA法は、インドの通常の居住者(本人、配偶者や扶養家族を含む)を対象とする。BMA法は、次のような場合に適用となる。
●取得資金の源泉に関する説明がない、あるいは十分でない無申告の国外財産がある。
●国外所得が申告書には反映されてない、あるいは申告書が提出されていない無申告の国外所得がある。
●申告書上、正確でない、あるいは不十分な申告の国外財産がある。
BMA法が適用になった場合、無申告の国外所得・国外財産に対して税率30%が課されると共に税額の3倍の罰金が課される可能性がある。これに加えて、違反内容によっては起訴の可能性もある。


3. 源泉徴収税
国内法における源泉課税率(最大)は、以下のとおり定められている。

課税対象項目(支払い費目):外国企業向け、国内企業向け
利子:10%、20%(対外商業借入のうち借入・長期社債に関する利息の場合、5%の軽減税率が適用される。当該借入・社債は2017年7月1日までに行う必要がある)。
ロイヤルティー&技術サービス料(*1):10%、10%
配当(*2):0%、0%
インフラ・デットファンド利子:5%、20%

(*1)ロイヤルティー・技術サービス料
ロイヤルティーおよび技術サービス料について、2%の課徴金(受取人の総所得が1,000万ルピーを超える場合)、あるいは、5%の課徴金(受取人の総所得が1億ルピーを超える場合)および3%の教育目的税が課される。なお、日本へのロイヤルティー・技術的役務費支払いにかかる実効税率は、日印租税条約に基づき10%(課徴金および教育目的税は課されない)。

(*2)配当課税
インド政府は、配当支払いインド企業に対する配当支払い税(Dividend Distribution Tax:DDT)を設け、支払い企業側に一律15%(実効税率20.36%)を課税し、受け取り側については免税としている。DDTの導入以降、インドでは配当への源泉課税は行っていない。

インドから日本を含む外国向けの配当支払いの場合、まずインド国内で支払い企業にDDTが課税され、受け取り側でも、本国の税制に従って受け取り配当金への課税が行われる(ただし、日本は子会社等、国外からの一定の配当収入のうち95%を非課税としている)。

なお、2010年度までは、輸出志向型企業(EOU)やSEZ等の特区に入居する企業が支払う配当は、DDTスキームの対象外となっていたが、2011年度財政法により廃止された。

2008年2月、親子企業間の取引に係る二重課税防止措置が導入され、課税対象となる親会社の支払配当額(従来の課税対象額)から、子会社からの受け取り配当額を控除することが可能となった。




II. 取引にかかる税金
1. VAT(付加価値税)
2005年4月1日より、それまでの州販売税に代わり、VAT(付加価値税)が導入された。製造業者、販売業者のいずれにも適用され、製造および販売における複数段階での付加価値が課税対象となる。

VATの仕組みについては以下のとおり。
(1) VATの基本税率は12.5%から14.5%だが、物品により異なる税率が適用される場合もあり、その税率は、工業設備、資本財などは4~5%、その他の物品では15%などと幅が広い。さらに例外もあり、例えば金・銀・宝飾品などは1%、石油製品やアルコール飲料などについては20%となっている。適用される税率は各州によって異なる。

(2) VATは物品の販売にのみ課税され、サービスの提供には課税されない。VATは州内の物品の販売に課税される。州を越える物品販売にはVATは課税されず、中央売上税(CST)が課せられる。

(3) 輸出については、VATは免税となり、輸出製品の購入や、部品・原材料購入時に支払ったVATは全額還付される。

(4) SEZ内企業や100%輸出指向型企業(EOU)についても、部品・原材料・資本財購入にかかるVATは免税・還付となる。

(5) 段階的に廃止する方針が示されているCSTについては、2007年4月1日より4%から3%に引き下げられ、2008年6月1日より2%になった。

(6) 物品の販売時に顧客から徴収するVATから、仕入れ時(原材料・部品の購入含む)に支払ったVATと相殺することができる。ただし、州を越える物品販売にかかるCSTについては、物品の販売時に顧客から徴収したVATとの相殺は認められていない。例えば、製造業者が他州から物品・原材料を仕入れる場合に支払ったCSTは、製品出荷時に回収するVATとの間で相殺できないため、追加コストとして計上する必要がある。なお、州を越える物品販売時に顧客から徴収されるCSTと物品を仕入れる際に支払ったVATとの相殺は認められている。

(7) 製品の再販については、付加価値分(価格上乗せ分)についてVATの課税対象となる。


2. 物品税(Excise Duty)
物品税は、国内における製品の製造に課せられるもので、工場・倉庫からの製品出荷時に課税が生じる。2015年3月1日より基本税率は12.5%(教育目的税3%は物品税に組み込まれた)。1985年中央物品税率法(The Central Excise Tariff Act, 1985)はInternational Harmonized System of Nomenclature(HSN)に沿ったものであり、物品の区分と該当課税率を規定している。
製品の性質・最終用途により物品税は免除・減税が可能。また、基本税率が適用されない品目も指定されている。

また政府の定める中央付加価値税(CENVAT)規則により、原材料・部品の購入時に支払った物品税、特定のサービスに支払ったサービス税、および原材料・部品・資本財の輸入時に支払った特別追加関税については、最終製品の物品税納付額から控除できる仕組みとなっている。

○インフラ税(Infrastructure Cess)
特定の自動車に対し、物品税に上乗せする形でインフラ税(Infrastructure Cess)が2016年3月1日より導入された。実効税率は次のとおりである。

課税対象 税率
電気自動車、ハイブリッド車、身体障害者向け車両、タクシー専用車両、救急車等の特定の自動車 0%
全長4メートル未満、排気量1,200cc未満の自動車(ガソリン自動車、液化石油ガス(LPG)自動車、圧縮天然ガス(CNG)自動車) 1%
全長4メートル未満、排気量1,500cc未満のディーゼル車 2.5%
上記以外のすべての自動車(スポーツ用多目的車(SUV)を含む) 4%

インフラ税は相殺控除不可、他の租税債務との相殺も不可。


3. サービス税
2015年度予算案に基づき、2015年6月1日よりサービス税の基本税率は12%から14%に引き上げられたが、2%の教育目的税および1%の二次高等教育税は廃止された。一方、政府は、衛生向上に向けた取り組み「クリーン・インディア」プロジェクトに向けた財源補塡を目的に2015年11月にスワッチ・バーラット税0.5%を導入した。スワッチ・バーラット税はサービス税に上乗せする形で徴収するため、サービス税の実効税率は14.5%になっている。

サービス税は、課税対象地域内すなわち全インド(ジャンムー・カシミール州を除く)にネガティブリスト以外のサービスを提供する場合には適用となる。通常、サービス提供者にサービス税の納税義務があるが、インド国外から受けるサービス、インド国内から受ける一部の特別なサービスについては、リバースチャージメカニズムによりサービス受領者にサービス税の納税義務がある。

ネガティブリスト以外にも、インドの中央政府はゼロサービス税となる特別なサービスの項目を提示している。これらのサービスは健康、スポーツイベント後援、歴史的記念物、空港、電車、農業、教育、インド政府による輸送などに関するサービスである。

サービス税の対象業種は、2012年度財政法によってポジティブリスト方式(119種)からネガティブリスト方式(16種)に変更された。これにより、以下の16種のサービス取引は、一部の例外を除き、サービス税課税の対象とならない。

(1) 政府ならびに政府系機関により提供されるサービス(郵便、航空・船舶、運輸・輸送を除く)
(2) インド準備銀行(RBI)が提供するサービス
(3) 在インド外国公館が提供するサービス
(4) 農業に関するサービス(栽培、労働、一次加工、農機リース、貯蔵、農地拡張、行政サービスなどを含む)
(5) 商品貿易
(6) 製造・生産行為に結びつく作業
(7) 活字メディアの宣伝スペース販売
(8) 通行料が生じる道路・橋梁のアクセスにかかるサービス
(9) 賭け事、賭博、宝くじ
(10) 電気の送配電
(11) 幼稚園から高校までの教育にかかるサービスおよび職業訓練サービス
(12) 住宅の賃貸サービス
(13) 金融サービス(預金、ローン、為替など含む)
(14) 旅客サービス(乗合バス、一等車以外の列車、都市交通、内航船舶、タクシー、オートリキシャ、その他、旅行者以外への旅客サービスを含む)※ただし、無線タクシーはネガティブリストから除外される。
(15) 陸路(運輸代理店、クーリエ代理店を除く)・空路・海路による海外からインドの客先までの輸送サービス、あるいは、内水輸送サービス
(16) 葬儀、火葬、埋葬に関するサービス

サービス税の課税は、サービス提供者が課税対象サービスの提供に対する報酬を受け取った時点、あるいは、サービスを提供した時点のうちの早い方で発生する。
小規模サービス提供者に対する免税枠は100万ルピー。

以下のすべての条件を満たす場合には、サービスの輸出(Rule 6A)と判断され、サービス税の対象外となる。
・サービス提供者が課税対象地域内(インド)に所在
・サービス受領者が国外に所在
・提供するサービスがネガティブリスト以外のもの
・サービス提供場所はインド国外
・報酬の支払いが外貨で行われる場合
・サービス提供者およびサービス受領者が各々、異なる企業・施設である場合(備考:同一会社内の本店・支店がサービス提供者と受領者であるような場合はサービス輸出の対象とならない)。ここにおける施設の定義はサービス税の第65B条第44項のexplanation 3(b)を参照。



4. 関税
関税は、中央政府により輸出入時に課される。品目分類は、International Harmonized System of Nomenclature(HSN)に準拠しており、1975年関税定率法(Customs Tariff Act, 1975)に基づいて課せられる。関税手続きは、1962年関税法で定められている。関税は以下の(1) 基本関税、(2) 追加(相殺)関税、(3) 教育目的税、(4) 特別追加関税から成り立っている。

(1) 基本関税(Basic Custom Duty:BCD)
基本関税は、輸入品目の陸揚げ時における評価額に対して賦課される。評価額は、CIF価格+荷揚げ費用(CIF価格の1%)で計算される。適用される税率は、1975年関税率法(Customs Tariff Act 1975)に定められている。原則として0~10%となっているが、一部例外として同範囲を超える高関税が課せられる品目もある。関税品目分類は、HS分類に準拠している。

(2) 追加関税/相殺関税(Additional Duty:AD/Countervailing Duty:CVD)
追加関税は、インド国内での物品製造に課せられる物品税との整合性をはかるために課される。部品や原材料として輸入され、インド国内での製造過程に組み込まれる輸入品については、国内で製造される最終製品にかかる物品税から、輸入時に支払った追加関税分を控除できる仕組みとなっている。そのため相殺関税(CVD)と呼ばれる。
追加関税率は、該当品目に対する物品税と同率であり、大半の製品について12.5%となっている。評価額+基本関税額をベースに賦課される。

(3) 教育目的税(Education Cess)
BCD額+CVD額の3%

(4) 特別追加関税(Additional Duty of Customs:ADC/Special Additional Duty:SAD)
特別追加関税は、評価額+基本関税額+追加関税額+教育目的税をベースに4%を追加的に賦課している。上記の追加関税と同様、部品や原材料として輸入され、国内製造品に組み込まれる品目の場合には、支払い税額分の控除が受けられる仕組みとなっている。当該特別追加関税4%は、パッケージ包装された製品を小売目的で輸入する場合には対象外。そのため、Legal Metrology Act 2009により輸入品にはパッケージごとに、小売価格の表示を義務付けている。
従って、一般関税率は29.44%となる。輸入製品の性質、生産国、最終用途によって関税額には特定の免税・軽減税率が適用可能。

※計算方法などの詳細については、 「関税制度」 の項参照。


5. 国家災害偶発税(National Calamity Contingent Duty:NCCD)
NCCDは、2001年財務法の第134条によりパーン・マサラ、タバコ、石油および歴青油、自動車などに対して課せられる。税率は1~45%と幅がある。NCCDは評価額(Assessable Value)+物品税・基本関税を課税標準として課税される。導入時は2003年度1年間の時限措置と説明されていたが、2004年度以降も継続されている。
対象品目の種類範囲および税率については、次のウェブサイトを参照。
http://www.cbec.gov.in/resources//htdocs-cbec/excise/cxt-2015-16/appx-III.pdf (21KB)

      

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