インド重工業省、EV国内製造誘致の輸入関税優遇策ガイドライン発表

インド重工業省は6月2日、電気自動車（EV）国内生産促進のための輸入関税優遇策のガイドラインを発表した。本スキームは2024年3月に発表されていたが（2024年3月22日記事参照）、今回、その詳細が発表されたかたちだ。

今回明らかになった詳細によると、申請承認日から3年間で最低415億ルピー（約706億円、1ルピー＝約1.7円）の投資、3年以内のインド国内EV四輪車製造工場設置および製造開始、国内付加価値25％(かつ5年以内に50％)の達成などを条件として、CIF価格3万5,000ドル以上のEVを関税率15％で5年間輸入可能となる。申請受け付けは、近日中にオンラインで開始される予定だ。

本スキームは、2024年3月の発表時には、輸入時の関税率をCIF価格4万ドル以上のEVで100％、それ以外で70％から引き下げるとし、米国テスラがインド政府との協議で行った要求と一致しており、同社の製造拠点誘致を狙ったもの、と報道されていた（「ビジネス・スタンダード」紙2024年3月15日））。しかし最近になって、H・D・クマラスワミ重工業相が「テスラはショールームを開設して、輸入販売することのみを望んでおり、同社が近い将来、インドで自動車を製造する可能性は低い。欧州のメルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲン（VW）グループのシュコダ、韓国の現代、起亜がインドでの製造に関心を示している」と発言した、と報道されている（「エコノミックタイムズ」紙2025年6月2日）。

実際、テスラは西部ムンバイに初のショールームを開設するための不動産賃貸契約を締結した、と報じられており（「ビジネス・スタンダード」紙2025年3月6日）、販売拠点としてのインド進出の兆しもみられる。

なお、インドの2024年度（2024年4月～2025年3月）におけるEV（二輪車・三輪車を含む）新規登録台数は前年度比16.9％増の196万5,723台で、過去最高を記録した。うち、四輪車などは16.9％増の11万6,849台だった。EV市場は拡大が続いているものの、前年度比42％増を記録した2023年度と比べると、特に四輪車を中心として成長は鈍化している（2025年4月17日記事参照）。今回のスキーム発表による国内市場への影響が注視される。

（花村大樹）