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外資に関する奨励

最終更新日:2017年08月31日

奨励業種

インドでは、外資向けに設定された特別な優遇策はない。内資・外資企業を問わず、インフラ開発、電力開発・送電、再生可能エネルギー、科学研究開発など、特定の分野に対する投資には、優遇措置が設定されている。ただし、特別な規定がない限り、直接税の減免措置を受ける事業についても、最低代替税(MAT)の適用対象となる。

主な投資奨励業種は次のとおり。

  1. インフラ分野への投資〔1961年所得税法 第80IA条〕
    1. 有料道路や橋梁を含む道路、高速道路プロジェクト、上下水道整備、灌漑、廃棄物処理などのインフラ開発:プロジェクト開始から20年間のうち、連続する10年間の法人税非課税措置(タックス・ホリデー)を適用。
    2. 空港、港湾、内陸水路、内陸湾のインフラ開発:プロジェクト開始から15年間のうち、連続する10年間の法人税非課税措置(タックス・ホリデー)を適用。
    3. 通信分野への投資:最初の5年間は法人税の免除、その後5年間は法人税の30%免除。

    なお、2017年4月1日以降、インフラ開発や運用および整備を開始する企業には法人税控除なし。〔1961年所得税法 第80IA条〕

  2. 研究開発への投資〔1961年所得税法 第35条、第80IB条〕

    インドで研究開発を行った企業は、10年間の法人税非課税措置(タックス・ホリデー)が適用される。
    ただし、条件として、インド進出の目的が研究開発を主とし、かつ2000年3月31日以降、2007年4月1日以前に会社設立の認可を受けた企業に限る。さらに、その他の所定条件あり。〔1961年所得税法 第80IB条〕

    また、国立研究所、大学、その他研究機関を対象に、科学・産業研究局にその研究や開発施設の登録を条件に、研究に要した経費の200%までが法人税控除対象となる。

    2017年4月1日~2020年3月31日の間に、研究に要した経費の150%まで法人税が控除対象となり、2020年4月1日以降は100%に限られる。〔1961年所得税法 第35条2AA課〕
    さらに、科学研究・開発費用について各種特典が用意され、それぞれ所定の条件を満たす必要がある(1961年所得税法 第35条)。

  3. 発電および送配電分野への投資〔1961年所得税法 第80IA条〕

    発電、送電、送配電ネットワーク整備開発および送配電網の補修とアップグレード分野への投資には、プロジェクト開始から15年間のうち、連続する10年間の獲得利益全額が免税対象となる。
    ただし、この投資を通じた電力の発電、供給、送配電網の補修などを2017年3月31日以前に開始する必要がある等の条件がある。

  4. 石油関連企業〔1961年所得税法 第80IB条〕

    石油の商業的な産出および精製に従事する企業は、設立後7年間、定められたガイドラインに従うことを条件に、同ビジネスからの獲得利益全額が免税対象となる。
    当該ガイドラインの例として、次のものが挙げられる。

    1. 1998年10月1日以降、2012年3月31日以前に鉱油精製を開始した鉱油精製に従事する企業
    2. インド国内のいずれかの地域に所在する企業で、鉱油の商業生産を1997年4月1日以降、2017年3月31日以前の期間に開始している(2016年4月1日から適用)。
  5. その他〔1961年所得税法 第35AD条、第80IA条、第80IAB条、第80IB条、第80ID条〕

    保険、通信、工業団地(SEZ含む)の開発、特定エリアのホテルや会議場、住宅プロジェクト、病院などのビジネスを行う法人、またベンチャー・キャピタルなどにも、それぞれ法人税の減免措置がある。〔1961年所得税法 第80IA条、第80IAB条、第80IB条、第80ID条〕

    また、投資に基づいた優遇措置として、次の事業分野への設備投資(受取人名義の口座への送金を指定する小切手、ドラフトまたは電子クリアランスシステム以外の支払方法で行われる1万ルピー超の支払案件を除く)に関して、法人税控除がある。〔1961年所得税法 第35AD条〕
    なお、控除対象となる設備を、該当の事業で8年以上使用する必要がある。

    1. 150%控除(2017年4月1日以降は100%)
      1. コールドチェーン(保冷倉庫、保冷車両など)
      2. 穀物の貯蔵設備
      3. 肥料の生産
      4. ベッド数100床以上の病院
      5. 中央政府もしくは州政府に認可された低価格住宅プロジェクト
    2. 100%控除
      1. 天然ガスならびに石油のパイプライン敷設
      2. 2つ星以上のホテル(2010年4月以降に開業)
      3. スラム地区の再開発
      4. 養蜂業
      5. コンテナフレートステーション(CFS)および内陸型コンテナデポ(ICD)
      6. 砂糖の貯蔵設備
      7. その他特定事業
  6. 指定された州・地域への投資
    ジェトロ:指定された州・地域への投資 詳細PDFファイル(311KB)

各種優遇措置

特別経済区の開発企業と入居企業には、法人税減免などの優遇措置が適用される。また、外国貿易政策では、輸出振興を目的とした原材料の関税減免スキームなどが定められている。

特別奨励区・保税区など

  1. 特別経済区(Special Economic Zone:SEZ)

    特別経済区(SEZ)とは、輸出・雇用振興を目的に、免税などの各種優遇措置を適用する「みなし外国地域」のことを指す。
    2006年2月に発効したSEZ法およびSEZ規則は、SEZの開発企業および入居企業に対して、一定の要件を満たしていることを条件に、最大15年間の法人税減免、原材料・部品の輸入関税免税を制定している。〔2006年SEZ法 第7条、第26条〕

    1. 商工省:特別経済区(Special Economic Zone:SEZ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
      稼動中のSEZ一覧およびそれぞれの概要、既に設立認可を受けているSEZ一覧および同概要など参照可能。
    2. 法務省:2005年SEZ法 (THE SPECIAL ECONOMIC ZONES ACT, 2005PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます))(414KB)
    3. 商工省:2006年SEZルール (THE SPECIAL ECONOMIC ZONES RULES, 2006PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(648KB)

    なお、SEZ開発を2017年4月1日以降に開始する企業に対しては、法人税免税なし。
    また、製造活動を2020年4月1日以降に開始する企業に対しては、法人税免税なし。〔1961年所得税法 第80IAB条、第10AA条〕

    ジェトロ:SEZにおける税制優遇措置(開発企業・入居企業)PDFファイル(153KB)

    SEZ入居企業は、生産開始から5年間を1ブロックとし、以後継続的にブロック間の輸出入収支をプラスに保つ(輸出額が輸入額を上回る)ことが義務付けられている。
    なお、SEZからの国内販売に関する上限規制はない。すなわち、SEZ内企業は製品をすべて国内向けに販売することも可能。
    ただし、SEZは「みなし外国」扱いのため、国内購入者(輸入者)は関税を支払う必要あり。

    SEZから国内販売(輸入)する際、適用されるIGSTおよび特別追加税を含めたの関税率は、一般の〔関税率法(Custom Tariff Act, 1975)〕に基づくレートを適用。
    GST法導入後、一定の物品(原油、高速ディーゼル、ガソリン、天然ガス、航空タービン燃料、人が消費するアルコール)に対しては、旧法の付加価値税(VAT)・物品税が引き続き課せられる。

    SEZ企業が当該物品の国内販売を行う場合には、国内購入者(輸入者)が通関を行い、基本関税とともに適用される追加関税および特別追加関税を支払う必要がある。当該物品に関する税率は通常の輸入と同様に適用。
    ただし、課税エリアからの中古資本財調達に関しては、全体の20%以下に抑えなければならない。
    しかし、一定の条件を満たす場合は、特別追加関税が免税される。


    また、SEZ開発企業・入居企業の計上する利益にについても、最低代替税(MAT)ならびに配当分配税(DDT)の課税対象とされる。

    ※SEZ企業による調達における物品・サービス税(GST)上の恩恵
    SEZ企業が物品を輸入する際に課されるIGST・特別追加税が課税対象外となる。〔2017年6月30日付財務省通達(Notification 15/2017 – Integrated Tax (Rate)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(187KB)〕
    また、国内一般関税地域(DTA)からの物品調達の際のGST・特別追加税が課税対象外となる。

    同様に、SEZ企業がサービスを輸入する際に課されるIGSTが課税対象外となる。〔2017年7月5日付財務省通達(Notification 18/2017 – Integrated Tax (Rate)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(187KB)
    また、国内一般関税地域(DTA)からのサービス調達の際のGSTが課税対象外となる。

  2. 100%輸出指向型企業(EOU)〔2015年~2020年外国貿易政策、項目6〕
    優遇措置を受けるための条件、企業設立、輸出入手続き等は、次の外国貿易政策で規定されている。
    1. 商工省:2015~2020年外国貿易政策(Foreign Trade Policy 2015-2020外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(1.96MB)
    2. 商工省:2015~2020年外国貿易政策手続きハンドブック(Foreign Trade Policy- Handbook of Procedures 2015-2020外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(2.34MB)

    100%輸出指向型企業(EOU)として認定された企業は、「保税倉庫」としてのステイタスを付与される。
    EOUは資本財、材料、消費財を輸入する場合には、基本関税、IGSTおよび適用される特別追加税は課税対象外となる。
    ただし、当該IGSTおよび適用される特別追加税は、2018年3月31日までの輸入についてのみ、課税対象外となる。
    また、当該EOUによる現地調達の場合には、GSTが引き続き課税される。

    EOUによる国内向け販売は、販売先が輸入関税等を支払うことにより可能。ただし、FOB価格をベースとした輸出総額の50%が上限。〔2015年~2020年外国貿易政策、項目6.08〕
    宝石・宝飾品については10%が上限。なお、自動車、アルコール飲料、本、紅茶(インスタント紅茶は除く)、胡椒、および大理石の国内一般関税地域(DTA)向け販売は認められていない。

    GST導入後、物品を輸入する際には、基本関税が対象外となるが、IGSTと適用される特別追加税が引き続き課せられる。〔2003年3月31日付関税通達 (Notification No.52/2003-Customs外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)〕
    当該物品に支払われたIGSTに係る仕入税額控除は、GST課税売上に係る税額と相殺可能。
    また、当該物品に支払われた特別追加税に係る仕入税額控除は、特別追加税売上に係る税額と相殺可能。
    しかし、現地調達を行う場合には、当該免税措置は提供されない。現地調達物品に対しては、適用されるGST/特別追加税を支払う必要があり、支払われたGST/特別追加税に係る仕入税額控除は、GST/特別追加税売上に係る税額と相殺可能。

    なお、ソフトウエア・テクノロジー・パーク(STP)内、エレクトロニクス・ハードウエア・テクノロジー・パーク(EHTP)内、バイオ・テクノロジー・パーク(BTP)内企業に対しても、EOUと同じ優遇措置が適用される。

    ※輸出型企業への優遇措置(原材料免税など)
    輸出振興のための各種部材関税減免スキームは、商工省「2015~2020年外国貿易政策」項目4に記載。
    関税減免スキームの概要、必要書類や申請手続きの詳細は、「関税制度‐その他」の項を参照。

その他

特になし

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