外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2017年03月31日

外国人就業規制

外国人の就業規制は特段ない。

在留許可

到着時ビザ(Visa on Arrival:VOA)は、日本国民のみに、電子観光ビザに加えて、2016年3月1日より導入。
就労(Employment)ビザは原則、初回は2年有効の数次ビザが発給され、以後、1年ごとに最大3年まで延長可能。就労ビザあるいは帯同(Dependent)ビザを持つ日本人の在留許可期間は、就労ビザと同じになったことにより、1年ごとの在留許可の更新は必要なくなった。
日印社会保障協定が2016年10月1日付で発効。

到着時ビザ(Visa on Arrival:VOA)

インド政府は日本国民のみに、電子観光ビザに加えて到着時ビザを導入した。2016年3月1日よりビジネスや観光、会議への出席や医療の目的でインドへ入国する日本人は、到着時ビザが申請できるようになった。
当該ビザは1回の入国につき最長30日の滞在が許可される。

在日インド大使館:日本人向け到着時ビザプログラム 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ビザの種類

ビザは主として、観光、商用、就労、学生などに分類される。期間は一般的に3カ月、6カ月、1年、3年、5年に分類される。

  1. 観光ビザ(Tourist)
    観光ビザは、パスポートの有効期限が6カ月以上あること、インドに居住していない、職業に就いていないこと等を条件に、インド到着時に空港でも取得できる。
    観光ビザで入国する外国人に対して、過去にインド出国後の2カ月間は再入国が禁止されていたが、中国、パキスタンなど一部の国籍の外国人を除き、当該規制は廃止されている。

    また、インド政府は、特定の外国人(日本人を含む)に対し電子観光ビザ(e-tourist visa)も導入した。娯楽、観光などの目的で入国する外国人が対象となる。
    当該ビザの有効期限は、インド入国日から30日以内、暦年(1~12月)当たり2回まで入国可能。当該ビザを取得するには、入国前に移民局(Bureau of Immigration:BOI)から電子旅行認可(Electronic Travel Authorization:ETA)を取得する必要がある。

    National Informatics Centre:e-Visa外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (ヘッドラインメニュー「e-visa application」をクリック)
  2. 商用ビザ(Business)
    商用ビザは、拠点設立の準備または設立可能性の検討、インド企業との商談、買い付け等を目的に訪問する際に発給される。
    商用ビザの申請は、第三国のインド大使館・領事館でも可能だが、日本または当該第三国に2年以上居住していない場合、ビザ発行前に大使館・領事館にて本人へのインタビューが行われることがある。

    1回の滞在期間は、6カ月以内と規定される可能性がある。滞在期間が183日を超える場合、インドにおいて個人所得税が課税される。(詳細は「税制-その他税制 個人所得税」参照)
    契約に基づきインド企業から対価を得る活動に従事する場合は、181日以内の短期であっても就労ビザ(個人所得税が課税される)が必要となる。

    なお、2016年6月10日、在日インド大使館は公式文書で、すべての必要書類が漏れなく提出されていることを条件に、日本人に対し有効期間最長10年の長期ビジネスビザの発給の開始を発表した。ただし、このビザでの連続滞在期間は、1回の訪印につき180 日を超えないことの条件が付いている。
  3. 就労ビザ(Employment)
    就労ビザは、原則として、初回に限り2年の数次ビザが発給される。次回以降の更新については1年単位で、最大3年まで可能。
    180日以上の就労ビザを有して、インドに入国した場合、14日以内に、インド外国人登録局(Foreigners' Regional Registration Office:FRRO)に登録する必要がある。外国人の就業を制限する業種はない。

    就労ビザの申請は、第三国のインド大使館・領事館でも可能だが、日本または当該第三国に2年以上居住していることを証明する必要がある。その他、申請者が熟練労働者・技術者・プロフェッショナルであり、かつ、年間2万5,000ドル以上の所得が保証される必要がある。
    就労ビザを有する者の家族も、同期間有効の滞在ビザ(Xビザ)の発給を受けることができる。

    延長手続きは、FRROで行う必要がある。なお、就労ビザあるいは帯同(Dependent)ビザを持つ日本人の在留許可期間は、就労ビザと同じになった。これにより、該当する日本人の駐在員は、1年ごとに在留許可を更新する必要がなくなった。また、FRROでビザ延長および在留許可手続きを行う際に、当該手続きを代理人が行うことも原則可能になった。
    詳細は、Work Visa FAQ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(48.99KB)を参照。

日印社会保障協定

日印社会保障協定が2016年10月1日付で発効された。

日本・外務省:日・インド社会保障協定外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
日本年金機構:日インド社会保障協定 申請書一覧外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

本協定の主要ポイントは次のとおりである。

  1. 出向先国での社会保険料支払免除
    本国(日本)の社会保障規制が適用となっている従業員は雇用者によりその雇用者の代理として出向先国(インド)で勤務させる場合、出向先国(インド)での社会保障への加入が免除される。その条件として、社会保険加入証明書(certificate of coverage)を本国から取得する必要がある。
  2. 払込期間の通算
    給付金の受給資格判定を受けるにあたり、日本およびインド両国での払込期間は通算される。
  3. 給付金の支給
    出向先国(インド)の法律に基づく給付金は、出向日本人従業員の通常の居住地が第三国でも、出向先国(インド)に住んでいる場合と同様、支給される。

インドの社会保障に加入した日本人従業員により積立基金および年金基金の払戻し

項目 影響
積立基金の払戻し 日本人従業員はインドにおける雇用関係終了時に、積立基金口座にある合計残高(利息を含む)の払戻しが可能。しかし、インド企業における勤務期間が5年間未満の場合には、当該払戻し金額はインド所得税上、課税対象となる。
年金基金の払戻し(年金期間は10年以上) 派遣期間が10年を超える(インド、または、日本およびインド両国での通算期間)場合は、年金制度へ拠出した金額より年金を受領する資格が認められる。派遣者は当該拠出金額を年金として受給するので、インドにおける雇用関係終了時に当該金額を引き出すことはできない。
年金基金の払戻し(年金期間は10年未満) 派遣期間が10年間未満(インド、または、日本およびインド両国での通算期間)である場合は、年金制度への拠出金額を年金として受給する資格がないので、当該金額より年金が発生しないが、58歳以上に達してから一時金を引き出すことが可能となる。

詳細は従業員積立基金(EPF)および従業員年金基金(EPS)PDFファイル(211KB)参照。

現地人の雇用義務

義務なし

その他

特になし

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