Section 4. 人事・労務

4.2 求人

4.2.1 求人の方法

日本では、ハローワーク（公共職業安定所）と呼ばれる行政機関が全国各地にあり、全ての職種について、求人・求職のサポートを無料で行っています。また、各地方公共団体、大学などの教育機関では無料の職業紹介事業を行っているところもあります。一方、民間の職業紹介会社（通常成功報酬制の人材登録型、エクゼクティブサーチ型等）も数多くあります。さらに、新聞、雑誌（転職情報誌、業界誌等）、インターネットなどを通して、求人情報を提供することも広く行われています。

4.2.2 求人に係る法律

労働者の採用に関しては、「契約の自由」の原則が適用され、どのような労働者を何人採用するかは、使用者が決めることができます。しかし、いくつかの制限もあります。例えば、男女雇用機会均等法では、「事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」と定めています。そのため、求人広告を出す場合には、特定の職種を除き男女を特定した募集をすることはできません。また 、雇用対策法では、事業主は労働者の募集及び採用について、年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならないこととされており、一部の例外を除き、募集及び採用に当たって、年齢の制限を設けることを禁止しています。

また、応募者本人が職務遂行上必要な適性や能力をもっているかどうかを採用基準とし、国籍、家族、思想・信条などの適性・能力に関係ない事由を応募条件や採用基準としようないようにする必要があります。

4.2.3 労働条件等の明示

新聞、雑誌、インターネットなどを通じた労働者の募集や、ハローワーク、職業紹介会社などへの求人の申込みを行うに当たっては、労働条件等を明示しなければなりません。その際、次の労働条件の事項については書面により明示しなければなりません。

  • 労働者が従事すべき業務の内容に関する事項（変更の範囲を含む）
  • 契約期間および更新する場合の基準等（期間の定めがない場合はその旨）
  • 就業する場所
  • 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇等
  • 賃金の額に関する事項
  • 健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険、雇用保険の適用に関する事項

また、上記により明示した労働条件と労働契約の内容が異なる場合等には、異なる点等を明示しなければならないこととなります。（変更点を対照できる書面の交付や、4.3.1により明示する労働条件の明示する書面に変更点を着色するなどの方法が考えられます。）。また、以下の事項について明示することが必要になります。

試用期間に関する事項（4.3.3参照）

  • 労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称に関する事項
  • 労働者を派遣労働者として雇用しようとする場合は、その旨

4.2.4 障害者雇用

労働者が一定数以上の規模の事業主は、労働者に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります。民間企業の法定雇用率は、2024年4月から2.5％、2026年4月から2.7％です。

会社設立の手続き パンフレット

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Section 4：人事・労務 各種申請書類

Section 申請書式名 申請様式の掲載箇所 管轄省庁等
4-3 労働条件通知書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 主要様式ダウンロードコーナー→労働基準監督署に申請または届出する場合に使う様式→労働条件通知書→【一般労働者用】 常用、有期雇用型 厚生労働省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-3 雇用契約書（例） 厚生労働省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-5 時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 主要様式ダウンロードコーナー→時間外労働・休日労働に関する協定届→限度時間以内で時間外・休日労働を行わせる場合（一般条項）→様式第9号 厚生労働省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-5 時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 主要様式ダウンロードコーナー→時間外労働・休日労働に関する協定届→限度時間を超えて時間外・休日労働を行わせる場合（特別条項）→様式第9号の2 厚生労働省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-6 モデル就業規則外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます モデル就業規則について→モデル就業規則→全体版 厚生労働省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-9 雇用保険被保険者資格取得届外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 「雇用保険被保険者資格取得届」から印刷 厚生労働省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-9 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 主な届出書様式の一覧→健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 日本年金機構外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-9 労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 年度更新申告書計算支援ツール 厚生労働省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-9 被保険者報酬月額算定基礎届
70歳以上被用者算定届外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 		主な届出書様式の一覧→健康保険・厚生年金被保険者報酬月額算定基礎届 日本年金機構外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-9 第3号被保険者関係届外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 主な届出書様式の一覧→健康保険被扶養者（異動）届 日本年金機構外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-9 労働保険、保険関係成立届外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 厚生労働省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-9 雇用保険適用事業所設置届外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 雇用保険適用事業所設置届→内容を入力して印刷 厚生労働省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-9 健康保険・厚生年金保険新規適用届外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき→健康保険・厚生年金保険新規適用届 日本年金機構外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-9 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます A2-1 給与所得者の扶養控除等の（異動）申告→令和6年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 国税庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-10 給与所得の源泉徴収票外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます F1-1 給与所得の源泉徴収票（同合計表）→給与所得の源泉徴収票（各種） 国税庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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