Section 4. 人事・労務

4.4 賃金

4.4.1 賃金支払の原則

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。ただし、労働者の同意を得た上で、賃金を本人が指定する本人名義の預貯金口座に振込むことや社会保険料、税金等を賃金から控除して支払うことは認められています。また、賃金のデジタル払い(資金移動業者の口座への資金移動による支払い)も一部解禁されています(2023年4月から)。

4.4.2 最低賃金の保障

地域別及び産業別に最低賃金の額が定められており、そのどちらにも該当する場合には、どちらか高い方の金額が適用される最低賃金となります。使用者は、労働者に対してその最低賃金以上の賃金を支払わなければなりません。主な地域の最低賃金額は以下の通りです(2022年10月時点)。

表4-1 主な地域の最低賃金額
都道府県 東京都 神奈川県 大阪府 愛知県 兵庫県 千葉県 北海道 宮城県 広島県 福岡県
最低賃金 時間額 1,072円 1,071円 1,023円 986円 960円 984円 920円 883円 930円 900円

4.4.3 賃金制度

一般的な日本企業では、賃金は、月毎に支払います(月例賃金)。そして、賞与は夏季と冬季の年二回支給されるのが通常です。特徴的であることは、月例賃金が基本給と各種手当(住宅手当、家族手当、通勤手当等)で構成されていることと、賃金額全体の中に占める賞与の額の割合が比較的大きいということがあります*1。賃金の中で各種手当と賞与の割合が高いことは、結果として、時間外労働等における残業手当の単価を低く抑えることになっています。さらに、不況などの場合に、直ぐに人件費の削減をすることを可能にしています。年俸制を導入する企業も増えてきましたが、日本の労働法令の下では、会社側にあまりメリットがない場合が多いのが実情です*2。なお、厚生労働省では、定期的に、日本の賃金の実態についての統計情報である「賃金構造基本統計調査」を日本語と英語で発表しています。

  1. *1

    2021年度における民間企業の賞与の支給は、平均して月額基本給の4.6月分(非管理職、全産業)であった(日本経済団体連合会)。

  2. *2

    年俸制の導入と残業時の割増賃金の適用の有無とは何の関係もない。日本の企業で年俸制が導入される場合、管理職者についてのみがその対象とされる場合がほとんどである。

4.4.4 退職金制度

日本のほとんどの企業では、なんらかの形の退職金制度をもっています。これは通常、労働者の退職に際して、企業が、勤続年数、退職理由等に応じて、一時の支払いをするもので、社会保険料を課されず、かつ、給与と比べて、税制上優遇されています。さらに、企業が、一定の条件を満たした上で、退職金の積立として、政府機関・金融機関等に掛け金を拠出する場合には、損金経理をすることができます。

Section 4:目次


Section 4:人事・労務 各種申請書類

Section 申請書式名 申請様式の掲載箇所 管轄省庁
(当該制度箇所)
4-3 労働条件通知書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 主要様式ダウンロードコーナー内、手続名:労働条件通知書:【一般労働者用】 常用、有期雇用型を参照 厚生労働省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-3 雇用契約書(例) 厚生労働省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-5 時間外労働・休日労働に関する協定届(一般条項)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 主要様式ダウンロードコーナー内、手続名:時間外労働・休日労働に関する協定届:新様式第9号 限度時間以内で時間外・休日労働を行わせる場合(一般条項)を参照 厚生労働省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-5 時間外労働・休日労働に関する協定届(特別条項)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 主要様式ダウンロードコーナー内、手続名:時間外労働・休日労働に関する協定届:新様式第9号の2限度時間を超えて時間外・休日労働を行わせる場合(特別条項)を参照 厚生労働省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-6 就業規則(例)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます モデル就業規則を参照 厚生労働省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-9 雇用保険被保険者資格取得届外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 「雇用保険被保険者資格取得届」から印刷 厚生労働省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-9 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 「主な届出書様式の一覧」から、申請様式を参照 日本年金機構外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-9 労働保険 概算・増加概算・確定保険料申告書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 「年度更新申告書計算支援ツール」を参照 厚生労働省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-9 健康保険・厚生年金被保険者報酬月額算定基礎届外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 「主な届出書様式の一覧」から、申請様式を参照 日本年金機構外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-9 健康保険被扶養者(異動)届外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 「主な届出書様式の一覧」から、申請様式を参照 日本年金機構外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-9 労働保険、保険関係成立届外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 厚生労働省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-9 雇用保険適用事業所設置届外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 「雇用保険適用事業所設置届」で内容入力・印刷 厚生労働省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-9 健康保険・厚生年金保険新規適用届外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 「事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき」から、申請様式を参照 日本年金機構外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-9 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 「[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」から、申請様式を参照 国税庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4-10 給与所得の源泉徴収票外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 「[手続名]給与所得の源泉徴収票(同合計表)」から、申請様式を参照 国税庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

会社設立の手続き パンフレット

日本での会社設立に関わる基本的な法制度情報や各種手続きをまとめた冊子(PDF)を提供しています。8種類の言語(日本語、英語、ドイツ語、フランス語、中国語(簡体字)、中国語(繁体字)、韓国語、ベトナム語)で作成しています。
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