Section 4. 人事・労務

4.7 安全衛生

事業主には、労働者が仕事をする際に、けがをしたり病気にならないように、事業上の安全衛生面に配慮しなければなりません。

4.7.1 安全管理者の選任

一定の業種及び規模の事業場ごとに安全管理者を選任し、その者に安全衛生業務のうち、安全に係る技術的事項を管理させなければなりません。

4.7.2 衛生管理者の選任

一定規模の事業場ごとに衛生管理者を選任し、その者に安全衛生業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理させなければなりません。

4.7.3 産業医の選任

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医を選任し、その者に労働者の健康管理等を行わせなければなりません。

4.7.4 雇入れ時の教育

労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対してその従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければなりません。

4.7.5 雇入れ時健康診断

常時使用する労働者を雇入れた場合には、雇入れ前に、所定の健康診断を実施しなければなりません。

4.7.6 定期健康診断

事業主は、常時使用する労働者について、1年以内ごとに1回（深夜業、エックス線業務等の健康を害する恐れのある特定の業務については、6ヵ月以内ごとに1回）、医師による健康診断を行わなければなりません。

4.7.7 ストレスチェック制度

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、常時使用する労働者について、1年以内ごとに1回、ストレスチェック及びその結果に基づく面接指導を実施しなければなりません。

4.7.8 労働者死傷病報告の提出義務

労働者が労働災害等により死亡し、又は休業したときには、事業主は所轄の労働基準監督署長に労働者死傷病報告を提出しなければなりません。

4.7.9 ハラスメント（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）の防止

職場において、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント、及びパワーハラッスメントを防止する対策をとることは、事業主の義務となっています。

「セクシュアルハラスメント」とは、職場において行われる、労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応により、その労働者が労働条件について不利益を受けたり、性的な言動により就業環境が害されることをいいます。

「妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメント」とは、職場において行われる、上司・同僚からの言動（妊娠・出産したこと、育児休業等の利用に関する言動）により、妊娠・出産した女性労働者や育児休業等を申出・取得した男女労働者の就業環境が害されることをいいます。

「パワーハラスメント」とは、職場において行われる1.優越的な関係を背景とした言動であって、 2.業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、3.労働者の就業環境が害されるものであり、1.～3.までの要素を全て満たすものをいいます。客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、該当しません。

Section 4：目次

参考: 解雇規制の国際比較

労働組合

派遣労働者に対する労働法の適用

人事・労務に関する専門家への相談

フローチャート: 会社設立または従業員・労働者採用時の手続き

毎年発生する手続き

Section 4：人事・労務各種申請書類

Section	申請書式名	申請様式の掲載箇所	管轄省庁（当該制度箇所）
4-3	労働条件通知書	主要様式ダウンロードコーナー内、手続名：労働条件通知書：【一般労働者用】常用、有期雇用型を参照	厚生労働省
4-3	雇用契約書（例）		厚生労働省
4-5	時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）	主要様式ダウンロードコーナー内、手続名：時間外労働・休日労働に関する協定届：新様式第9号限度時間以内で時間外・休日労働を行わせる場合（一般条項）を参照	厚生労働省
4-5	時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）	主要様式ダウンロードコーナー内、手続名：時間外労働・休日労働に関する協定届：新様式第9号の2限度時間を超えて時間外・休日労働を行わせる場合（特別条項）を参照	厚生労働省
4-6	就業規則（例）	モデル就業規則を参照	厚生労働省
4-9	雇用保険被保険者資格取得届	「雇用保険被保険者資格取得届」から印刷	厚生労働省
4-9	健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届	「主な届出書様式の一覧」から、申請様式を参照	日本年金機構
4-9	労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書	「年度更新申告書計算支援ツール」を参照	厚生労働省
4-9	健康保険・厚生年金被保険者報酬月額算定基礎届	「主な届出書様式の一覧」から、申請様式を参照	日本年金機構
4-9	健康保険被扶養者（異動）届	「主な届出書様式の一覧」から、申請様式を参照	日本年金機構
4-9	労働保険、保険関係成立届		厚生労働省
4-9	雇用保険適用事業所設置届	「雇用保険適用事業所設置届」で内容入力・印刷	厚生労働省
4-9	健康保険・厚生年金保険新規適用届	「事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき」から、申請様式を参照	日本年金機構
4-9	給与所得者の扶養控除等（異動）申告書	「［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」から、申請様式を参照	国税庁
4-10	給与所得の源泉徴収票	「［手続名］給与所得の源泉徴収票（同合計表）」から、申請様式を参照	国税庁

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日本での会社設立に関わる基本的な法制度情報や各種手続きをまとめた冊子（PDF）を提供しています。8種類の言語（日本語、英語、ドイツ語、フランス語、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、韓国語、ベトナム語）で作成しています。
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