Section 4. 人事・労務

4.6 就業規則

就業規則とは、労働時間・賃金などの労働条件や、経営上の必要から労働者が就労に際して守らなければならない規律などについて、具体的に定めた職場の規則です。常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署に提出しなければなりません。その際には、労働者を代表する者の意見書の添付が必要です。労働者が10人未満の事業所においても就業規則の作成は、奨励されています。そして、就業規則で定められていることは、その内容が合理的である限り、労働契約に準じたものとして法的効力を持ちます。

4.6.1 就業規則に定めなければならないこと

就業規則を作成するときには、次の事項は必ず記載しなければなりません。

(1)

始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇（育児・介護休業を含む）並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合の就業転換に関する事項。
(2)

賃金（臨時の賃金等を除く）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期ならびに昇給に関する事項。
(3)

退職に関する事項（解雇事由を含む）。

次の事項については、それらの定めをする場合には、記載しなければなりません。

(4)

退職手当
(5)

臨時の賃金等
(6)

食費等の負担
(7)

安全衛生
(8)

職業訓練
(9)

災害補償
(10)

表彰・懲戒
(11)

その他

4.6.2 周知義務

使用者は、就業規則のほか労働基準法に規定する労使協定などを労働者に周知しなければなりません。

Section 4：目次

参考: 解雇規制の国際比較

労働組合

派遣労働者に対する労働法の適用

人事・労務に関する専門家への相談

フローチャート: 会社設立または従業員・労働者採用時の手続き

毎年発生する手続き

Section 4：人事・労務各種申請書類

Section	申請書式名	申請様式の掲載箇所	管轄省庁（当該制度箇所）
4-3	労働条件通知書	主要様式ダウンロードコーナー内、手続名：労働条件通知書：【一般労働者用】常用、有期雇用型を参照	厚生労働省
4-3	雇用契約書（例）		厚生労働省
4-5	時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）	主要様式ダウンロードコーナー内、手続名：時間外労働・休日労働に関する協定届：新様式第9号限度時間以内で時間外・休日労働を行わせる場合（一般条項）を参照	厚生労働省
4-5	時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）	主要様式ダウンロードコーナー内、手続名：時間外労働・休日労働に関する協定届：新様式第9号の2限度時間を超えて時間外・休日労働を行わせる場合（特別条項）を参照	厚生労働省
4-6	就業規則（例）	モデル就業規則を参照	厚生労働省
4-9	雇用保険被保険者資格取得届	「雇用保険被保険者資格取得届」から印刷	厚生労働省
4-9	健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届	「主な届出書様式の一覧」から、申請様式を参照	日本年金機構
4-9	労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書	「年度更新申告書計算支援ツール」を参照	厚生労働省
4-9	健康保険・厚生年金被保険者報酬月額算定基礎届	「主な届出書様式の一覧」から、申請様式を参照	日本年金機構
4-9	健康保険被扶養者（異動）届	「主な届出書様式の一覧」から、申請様式を参照	日本年金機構
4-9	労働保険、保険関係成立届		厚生労働省
4-9	雇用保険適用事業所設置届	「雇用保険適用事業所設置届」で内容入力・印刷	厚生労働省
4-9	健康保険・厚生年金保険新規適用届	「事業所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき」から、申請様式を参照	日本年金機構
4-9	給与所得者の扶養控除等（異動）申告書	「［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」から、申請様式を参照	国税庁
4-10	給与所得の源泉徴収票	「［手続名］給与所得の源泉徴収票（同合計表）」から、申請様式を参照	国税庁