ジェトロ対日投資報告2026
第3章 日本政府の関連政策 第3節 対日外国投資委員会の設立
事前審査で健全な投資促進と安全保障の両立を目指す
健全な対日投資は、海外の優れた経営ノウハウ、技術、人材等を呼び込み、イノベーションを創出することで、日本経済の持続的成長に寄与するものであるが、同時に、安全保障上のリスクを伴うものもある。こうしたリスクに対して、メリハリある対応ができるよう体制を整える必要がある。
こういった観点から、2026年6月に対内直接投資等に係る審査の高度化を目的として、対日外国投資委員会(JFIC:Japan:Foreign Investment Committee)が設置された〔注1〕。JFICは、財務省と国家安全保障局の共同議長の下、関係省庁が連携し、審査ノウハウや外国投資家のリスク属性等に関する情報共有を強化する省庁横断的な枠組みである〔注2〕。
外国投資が日本の重要技術や基幹インフラ等に及ぼす影響を適切に評価し、審査体制の高度化と透明性向上を図る。JFICの設置により、関係機関が一体となった審査体制が整備され、外国投資家の予見可能性を高めることにもつながり、日本市場の開放性を維持しつつ、健全な投資の促進と安全保障上のリスク管理強化の両立に資するものである。
留意点として、一定の基準を遵守する場合には、事前届出免除制度の利⽤が可能となる場合があり、その場合は事後報告書を提出する必要がある。また、業種の指定があり、経済安保に深く関わるようなインフラ関連の業種や情報処理関連機器などが対象となる。詳細については、財務省の窓口が対応している。
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〔注1〕
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〔注2〕
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〔出所〕
財務省の各種資料を基にジェトロ作成
2026年
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第1節
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第2節
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第3節
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第4節
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第1節
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第2節
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第3節
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第4節
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第5節
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第1節
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第2節
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第3節
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