ジェトロ対日投資報告2026
第3章 日本政府の関連政策
第3節 対日外国投資委員会の設立

事前審査で健全な投資促進と安全保障の両立を目指す

健全な対日投資は、海外の優れた経営ノウハウ、技術、人材等を呼び込み、イノベーションを創出することで、日本経済の持続的成長に寄与するものであるが、同時に、安全保障上のリスクを伴うものもある。こうしたリスクに対して、メリハリある対応ができるよう体制を整える必要がある。

こういった観点から、2026年6月に対内直接投資等に係る審査の高度化を目的として、対日外国投資委員会(JFIC:Japan:Foreign Investment Committee)が設置された〔注1〕。JFICは、財務省と国家安全保障局の共同議長の下、関係省庁が連携し、審査ノウハウや外国投資家のリスク属性等に関する情報共有を強化する省庁横断的な枠組みである〔注2〕。

外国投資が日本の重要技術や基幹インフラ等に及ぼす影響を適切に評価し、審査体制の高度化と透明性向上を図る。JFICの設置により、関係機関が一体となった審査体制が整備され、外国投資家の予見可能性を高めることにもつながり、日本市場の開放性を維持しつつ、健全な投資の促進と安全保障上のリスク管理強化の両立に資するものである。

図表3-3 対内直接投資審査制度の概要
「対内直接投資審査制度の概要」を示したフロー図。事前届出が必要な業種を営む企業に対して外国投資家(非居住者、外国会社等)が投資を行う際の手続きを示しており、1.外国投資家が財務省・事業所管省庁へ事前届出書を提出、2.財務省・事業所管省庁による審査終了、3.外国投資家による投資等の実施、という流れで進むことを示している。企業、外国投資家、財務省・事業所管省庁の3主体の関係と届出・審査手続きの流れを図解したものである。

留意点として、一定の基準を遵守する場合には、事前届出免除制度の利⽤が可能となる場合があり、その場合は事後報告書を提出する必要がある。また、業種の指定があり、経済安保に深く関わるようなインフラ関連の業種や情報処理関連機器などが対象となる。詳細については、財務省の窓口が対応している。

図表3-4 対日外国投資委員会(JFIC)の組織図
  1. 〔注1〕

    「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律」(「改正外為法」)が2026年5月29日に成立・6月5日に公布されたことに伴う。 本文に戻る

  2. 〔注2〕

    財務省国際局長と内閣官房内閣審議官が共同議長。主構成員は、外務省経済局長、経済産業省貿易経済安全保障局長、防衛装備庁装備政策部長。構成員は警察庁 生活安全局長、金融庁総合政策局総括審議官、総務省経済安全保障総括官、文部科学省大臣官房総括審議官、厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官、農林水 産省大臣官房総括審議官(新事業・食品産業)、国土交通省国際統括官、環境省環境再生・資源循環局長。オブザーバーは内閣府政策統括官(経済安全保障担当) 本文に戻る

  3. 〔出所〕

    財務省の各種資料を基にジェトロ作成

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