ジェトロ対日投資報告2026
第3章 日本政府の関連政策
第1節 経済財政運営と改革の基本方針2026

危機管理投資と成長投資の両輪で総合的な国力強化を目指す

日本は、人口減少、安全保障環境の変化、エネルギー制約、自然災害リスクの増大、AIを始めとする技術革新、国家間の産業・技術競争の激化など、歴史的な構造変化の中にある。その潜在成長率は、長年にわたる「未来への投資不足」により、主要先進国と比べて低迷しており、単なる生産能力の不足にとどまらず、科学技術力、産業競争力、人材力といった成長の質的基盤の弱体化を伴っている。

こうした中、2026年7月21日に「経済財政運営と改革の基本方針2026PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(802KB)」 (以下、「骨太方針 2026」)が閣議決定された。この方針の中で政府は、投資不足の流れを断ち切るとともに、世界的な産業政策の大競争時代に対応していくため、「責任ある積極財政」の考え方の下、政府が一歩前に出て、官民が手を携え、戦略分野への投資を進めるとしている。様々なリスクを最小化する「危機管理投資」や、先端技術を花開かせる「成長投資」を大胆かつ戦略的に進めるとともに、日本を世界有数の知的創造・イノベーションの拠点とするべく、スタートアップの振興などを図り、中長期的な成長力強化につなげていくという。

この成長への道筋を示したものが「日本成長戦略」(*1)であり、17の戦略分野(図表3-1)を定め、62の製品・技術等それぞれについて官民投資ロードマップを策定し、それらに盛り込んだ施策パッケージを着実に実行する方針だ。 2040年度までの累計で370兆円を超える官民投資が想定されている。実現のために、複数年度での予算措置の活用、政府調達や規制改革を通じた初期需要の創出、研究開発から社会実装に至る一気通貫の支援、人材・データ・計算資源等の事業基盤の整備、税制・金融面からの大胆な後押し、国際標準化や同志国・グローバル・サウスとの連携強化等を組み合わせて一体的に進め、自律性・不可欠性の確保と海外市場の獲得の同時追求を目指すとしている。

これらの政府方針を対日投資の観点で見ると、例えば「創薬・先端医療」では海外からの投資誘致やリスクマネー供給強化により資金基盤を確保するほか、「資源・エネルギー安全保障・GX」の洋上風力では海外風車メーカーの技術・投資を呼び込み、国内に風車サプライチェーンの構築を図るなど明記されており、日本国内の基盤強化のために海外の活力を取り込むことを推進している。

また、政府は、国内投資を全国に広げるための取り組みとして、8つの分野横断的な課題への対応を盛り込むとともに、「地域未来戦略」(*1)を打ち立てた。17の戦略分野に関連する産業クラスターを各地に形成することを掲げ、 地域企業の成長投資、事業拡大、付加価値向上を支援するとしている。

図表3-1(1)17の戦略分野(62の製品・技術等)一覧とその官民投資額(注)17分野ごとの合計金額は、ジェトロによる単純合計。実際には製品・技術間の重複もありえるため、あくまで参考値としての位置づけ。「防衛産業」や「造船」の投資額における「+α1」「+α2」は、内訳に投資額がまだ明確ではない部分が含まれることを意味している
分野 製品・技術 官民投資額 (兆円) 対象期間 備考
AI・半導体 フィジカルAI 101.6 10.5 2040年度まで なし
フィジカルAI用半導体 68.0
バーティカルAI 23.1
デジタル・サイバー データプラットフォーム 42.0 0.9 2035年度まで なし
政府などのAX/DX基盤 7.4
先進セキュリティー製品 1.0
クラウド・データセンター、蓄電池 32.7
最適化された医療DX基盤 13.4 5.2 2040年度まで なし
自動運転技術 8.2
情報通信 オール光ネットワーク(APN) 28.8 5.9 2040年度まで なし
海底ケーブル 2.4
次世代ワイヤレス 20.5
量子 量子コンピューティング 13.2 10.3 2040年度まで なし
量子通信・ネットワーク 1.5
量子センシング 1.4
防衛産業 小型無人航空機 4.7+α1 0.4 2040年度まで 新安保3文書を反映
艦艇 +α1
デュアルユース技術 4.3
航空・宇宙 民間航空機 18.5 3.5 2040年度まで なし
無人航空機 0.3
空飛ぶクルマ 0.4
ロケット・射場 2.3
人工衛星・サービス 6.4
月面探査・低軌道技術 5.6
海洋 海洋ドローン 3.3 1.2 2040年度まで なし
海洋状況把握 1.2
海洋開発技術 0.9
造船 次世代造船 1.1+α2 1.0 2034年度まで なし
船舶修繕 0.1 2035年度まで なし
LNG運搬船 α2 — 今後精査
  1. 〔注〕

    17分野ごとの合計金額は、ジェトロによる単純合計。実際には製品・技術間の重複もありえるため、あくまで参考値としての位置づけ。
    「防衛産業」や「造船」の投資額における「+α1」「+α2」は、内訳に投資額がまだ明確ではない部分が含まれることを意味している

  2. 〔出所〕

    日本成長戦略本部決定資料(2026年7月21日)を基にジェトロにて作成

図表3-1(2)17の戦略分野(62の製品・技術等)一覧とその官民投資額 (注)17分野ごとの合計金額は、ジェトロによる単純合計。実際には製品・技術間の重複もありえるため、あくまで参考値としての位置づけ。
分野 製品・技術 官民投資額 (兆円) 対象期間 備考
マテリアル(重要鉱物・部素材) 永久磁石 12.7 0.2 2040年度まで なし
革新的金属部素材 0.3
低炭素金属部素材 0.7
鉱石等の精錬・分離精製技術 6.3
複合新素材 5.2
合成生物学・バイオ バイオモノづくり 33.6 12.8 2040年度まで なし
バイオ医薬品 20.8
創薬・先端医療 画期的医薬品 43.3 23.4 2040年度まで なし
感染症対応製品 7.2
AI先端医療 11.6
健康サービス 1.1
資源・エネルギー
安全保障・GX
次世代太陽電池 28.8 4.1 2040年度まで なし
水素など 6.2
グリーン鉄 4.2
次世代型地熱 1.0
洋上風力 5.1
次世代型革新炉 5.0
GXケミカル 3.2
核融合 核融合技術 3.1 3.1 2040年度まで なし
防災・国土強靭化 防災技術 2.6 2.6 2030年度まで なし
港湾ロジスティクス 港湾荷役機械 1.2 0.4 2040年度まで なし
港湾物流DX 0.2
次世代倉庫 0.6
フードテック 植物工場 9.7 4.6 2040年度まで なし
陸上養殖 2.9
食品機械 1.2
新規食品 1.0
コンテンツ(アニメ・ゲームなど) ゲーム 33.7 24.5 2033年度まで なし
アニメ 3.3
漫画 1.6
音楽 3.0
実写 1.3
  1. 〔注〕

    17分野ごとの合計金額は、ジェトロによる単純合計。実際には製品・技術間の重複もありえるため、あくまで参考値としての位置づけ。

  2. 〔出所〕

    日本成長戦略本部決定資料(2026年7月21日)を基にジェトロにて作成

  1. *1

    日本成長戦略と地域未来戦略は骨太方針と同日に閣議決定され、政府の経済政策を一体的に推進するための基本方針として位置付けられている。 本文に戻る

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