ジェトロ対日投資報告2026
第2章 日本の対内直接投資動向
第4節 対日グリーンフィールド投資

1. 件数の推移

投資件数は前年比4.0%減の218件

2025年の日本向けグリーンフィールド投資件数(公表日ベース)は、前年比4.0%減の218件となった(図表2-11)。世界全体のグリーンフィールド投資件数も17,654件と前年比6.7%減となった。日本向けの投資件数は2018年のピークには及ばないものの、長期的にみて高い水準を維持した。また、投資先地域や投資元別にみると、東京都向け案件割合の低下や東京都以外への投資増加がみられたほか、投資元では米国が引き続き最大となった。

図表2-11 対日グリーンフィールド投資件数の推移
「対日グリーンフィールド投資件数の推移」を示した棒グラフ。2003年から2025年までの対日グリーンフィールド投資件数を年別に示しており、縦軸は件数を表す。 投資件数は2003年の106件から増加傾向で推移し、2004年132件、2006年139件、2007年165件、2008年180件となった。その後、2009年は144件、2011年は132件まで減少したが、2013年以降は再び増加に転じ、2014年には209件となった。 2015年は158件に減少したものの、2017年は218件、2018年は270件となり、対象期間中で最多を記録した。2019年は234件、2020年は193件と減少したが、2021年以降は再び増加傾向を示し、2022年197件、2023年196件、2024年227件となっている。2025年は218件で、前年を下回ったものの高水準を維持している。 グラフ全体から、対日グリーンフィールド投資件数は短期的な増減を伴いながらも長期的には増加傾向にあり、2010年代後半以降は年間200件前後の高い水準で推移していることが読み取れる。
  1. 〔注〕

    投資件数は、企業からの発表に基づいて随時収集され、毎月末に更新される。投資先地域・都道府県不明分含む

  2. 〔出所〕

    「fDi Markets」(Financial Times)を基にジェトロ作成

2. 投資先地域別の件数推移(東京都とそれ以外の地域)

東京都以外への投資件数が増加、東京都向け案件割合は10ポイント超減少

投資先地域(都道府県)が判明している対日グリーンフィールド投資案件(公表日ベース)を、東京都とそれ以外に分けると、2025年は東京都が102件、東京都以外は84件となった(図表2-12)。東京都の割合は、下表に示す2003年以降、概ね60~70%程度で推移してきたが、2025年は55.0%となり、前年に比し約12ポイント低下した。

図表2-12 対日グリーンフィールド投資件数の推移(東京都および東京都以外)
「対日グリーンフィールド投資件数の推移(東京都および東京都以外)」を示した積み上げ縦棒グラフ。2003年から2025年までの対日グリーンフィールド投資件数を、東京都と東京都以外に分けて表示している。縦軸は投資案件数(件)を表す。 投資件数は期間を通じて増減を繰り返しながらも、おおむね増加傾向にある。2003年は合計80件で、東京都59件、東京都以外21件であった。2004年には111件、2007年には144件となり、2000年代後半には100件を超える水準で推移した。 2011年には95件まで減少したが、その後は再び増加し、2014年は176件、2017年は198件となった。2018年には248件を記録し、対象期間中で最多となった。内訳は東京都160件、東京都以外88件であり、東京都が全体の約3分の2を占めている。 2019年は213件、2020年は162件となり、新型コロナウイルス感染症の拡大期には減少がみられた。その後は回復傾向となり、2021年は148件、2022年は152件、2023年は162件と推移した。 2024年は177件で、東京都118件、東京都以外59件となった。2025年は186件で、東京都102件、東京都以外84件となり、前年に比べて東京都以外の案件が大きく増加している。 全期間を通じて東京都の件数が東京都以外を上回っているものの、東京都以外の地域でも投資案件は着実に増加している。特に近年は東京都以外の割合が拡大しており、2025年には東京都以外が84件と過去最高水準に達していることから、グリーンフィールド投資が首都圏以外にも広がっていることが読み取れる。
  1. 〔注〕

    投資先の都道府県不明分を除く

  2. 〔出所〕

    「fDi Markets」(Financial Times)を基にジェトロ作成

3. 投資先地域別の件数推移(東京都以外の各地域の内訳)

東京都以外への投資件数が増加

投資先地域(都道府県)が判明している対日グリーンフィールド投資案件(公表日ベース)の東京都以外の案件を地域別にみると、 2025年は東京都以外への投資件数は84件と、2018年の過去最多88件に次ぐ件数となった。このうち関東(東京都以外)と関西が、それぞれ27件と26件と、ほぼ同数ずつで合計53件(全体の63.1%)となった。これ以外の地域では、中部12件(前年7件)、九州7件(同8件)、北海道4件(同5件)、中国4件(同1件)、東北2件(同4件)、四国2件(同0件)と分散している。

図表2-13 対日グリーンフィールド投資件数の推移(東京都以外の地域の内訳)
「対日グリーンフィールド投資件数の推移(東京都以外の地域の内訳)」を示した積み上げ縦棒グラフ。2003年から2025年までの東京都以外における対日グリーンフィールド投資件数を、関東(東京都以外)、関西、九州、四国、中国、中部、東北、北海道の地域別に表示している。縦軸は投資案件数(件)を表す。 東京都以外の地域における投資件数は、2003年の21件から増加傾向を示し、2018年には88件、2025年には84件となっている。期間を通じて関東(東京都以外)、関西、中部が主要な投資先地域となっている。 関東(東京都以外)は多くの年で最大の割合を占めており、2003年は6件、2007年は21件、2014年は28件を記録した。2018年は27件、2019年は26件、2025年も27件となり、期間を通じて高い水準を維持している。 関西も継続的に多くの案件を集めており、2007年は19件、2014年は21件、2018年は36件と大きく増加した。2020年は24件、2024年も24件、2025年は26件となり、近年は関東に匹敵する規模の投資件数となっている。 中部は2004年と2007年に11件、2008年に12件、2017年に14件を記録し、2025年には12件となった。九州も比較的安定した投資先となっており、2015年には16件、2023年には9件、2025年には7件となっている。 東北、北海道、中国、四国は全体に占める割合は比較的小さいものの、継続的に投資案件がみられる。東北は2017年に9件、2020年に7件、2025年に2件、北海道は2019年に6件、2025年に4件となった。中国は2016年に6件、2025年に4件、四国は多くの年で数件規模で推移している。 地域別の合計件数を見ると、2014年は68件、2017年は75件、2018年は88件で過去最多となった。その後は2019年に70件、2020年に56件へ減少したものの、2021年以降はおおむね40件から80件台の範囲で推移している。2025年は84件となり、2018年に次ぐ高水準を記録した。 グラフ全体から、東京都以外へのグリーンフィールド投資は、主に関東(東京都以外)と関西を中心に拡大してきたことが分かる。また、中部や九州も一定の投資先として存在感を示しており、近年は複数地域に投資先が分散する傾向がみられることが読み取れる。
  1. 〔注〕

    投資先の都道府県不明分を除く。「関東(東京都以外)」とは6県(茨城県、神奈川県、群馬県、埼玉県、千葉県、栃木県)を指す

  2. 〔出所〕

    「fDi Markets」(Financial Times)を基にジェトロ作成

4. . 【参考】 東京都への投資は全国へどのように波及するか

東京都への投資は、投資先産業によって東京都以外への波及特性に違い

対日グリーンフィールド投資は東京都への集中がみられる。東京都への投資額を業種別にみると、通信・放送、不動産など特定分野に偏りがある(図表2-14)。通信・放送、不動産、情報サービス、金融・保険など東京都への主要投資分野は、東京都以外への波及量や特定産業への集中度が相対的に低い領域に位置する。一方、一次金属、輸送用機械、金属製品など一部の製造業では、東京都以外への波及量や特定産業への集中度が相対的に高く、投資先産業によって波及特性に違いがみられる(図表2-15) 。

図表2-14 東京都への直接投資合計額(2015~2025)
対日投資額の業種別構成を示す円グラフ。通信・放送が3兆1,680億円(44.7%)で最大を占め、次いで不動産が1兆2,480億円(17.6%)、その他が1兆350億円(14.6%)、情報サービスが7,990億円(11.3%)、金融・保険が5,180億円(7.3%)、ビジネスサービスが3,190億円(4.5%)となっている。
  1. 〔注〕

    為替は149.66円/米ドルを使用。(日銀ウェブサイトより、東京インターバンク市場、ドル・円スポット、 中心相場の月中平均を使用した2025年度換算レート)

  2. 〔出所〕

    「fDi Markets」(Financial Times)を基にジェトロ作成

図表2-15 東京都への投資の他地域・他産業への波及特性
  1. 〔注〕

    各業種への投資額を100単位と仮定して試算した相対比較であり、実際の投資額や波及額を示すものではない

  2. 〔出所〕

    経済産業研究所(RIETI)「都道府県間産業連関表2011」(31部門)を基に、東京都への投資を想定した試算により、誘発効果および産業集中・地域集中(HHI ※ :Herfindahl–Hirschman Index[ハーフィンダール・ハーシュマン指数])をジェトロが算出

バブルチャートの見方

  • 横軸(東京都以外への波及量)
    右にあるほど、東京都以外への波及総量が大きい
  • 縦軸(産業集中度)
    上にあるほど、波及先が特定の産業に集中
  • 円の大きさ(地域集中度)
    円が大きいほど、波及先が特定の地域に集中
  • 円の色
    赤:図表2-14の主要投資分野
    青:その他の産業

※産業集中度・地域集中度はHHI(構成比の二乗和)で示しており、値が高いほど波及先が特定の産業・地域に集中していることを示す

5. 国・地域別、業種別トップ10

国別では米国が引き続き首位

2025年の対日グリーンフィールド投資件数(公表日ベース)を投資元国・地域別に見ると、米国が前年比8.3%減となったものの、66件で1位、2位は前年同様のシンガポールで20件、3位についても前年同様の中国が18件だった(図表2-16) 。

業種別では、2024年と同じくソフトウェアが1位の40件(前年比2.6%増)となった。伸び率が大きかったのは、2位の不動産24件(前年比33.3%増)、6位の産業用機械器具13件(同30.0%増)。他方、減少率が大きかったのは、半導体5件(前年比50.0%減)、再生可能エネルギー6件(同45.5%減)であった(図表2-17) 。

図表2-16 対日グリーンフィールド投資件数 投資元上位10カ国・地域

(単位:件、%)

順位 国・地域 2025年 2025年 伸び率(前年比) 2025年 構成比
1 米国 66 △ 8.3 30.3
2 シンガポール 20 25.0 9.2
3 中国 18 5.9 8.3
4 英国 16 △ 5.9 7.3
5 香港 15 15.4 6.9
6 韓国 14 366.7 6.4
7 台湾 8 0.0 3.7
7 ドイツ 8 14.3 3.7
9 フランス 6 0.0 2.8
10 オーストラリア 3 △ 62.5 1.4
全体 218 △ 4.0 100.0
  1. 〔出所〕

    「fDi Markets」(Financial Times)を基にジェトロ作成

図表2-17 対日グリーンフィールド投資件数 上位10業種

(単位:件、%)

順位 業種 2025年 2025年 伸び率(前年比) 2025年 構成比
1 ソフトウェア 40 2.6 18.3
2 不動産 24 33.3 11.0
3 ビジネスサービス 23 △ 32.4 10.6
4 通信 21 △ 12.5 9.6
5 金融サービス 14 △ 30.0 6.4
6 産業用機械器具 13 30.0 6.0
6 運輸倉庫 13 18.2 6.0
8 電機部品 9 △ 40.0 4.1
9 再生可能エネルギー 6 △ 45.5 2.8
10 半導体 5 △ 50.0 2.3
全体 218 △ 4.0 100.0
  1. 〔出所〕

    「fDi Markets」(Financial Times)を基にジェトロ作成

6. 主な対日グリーンフィールド投資案件(2025年1月~2026年6月、公表日ベース)

半導体、データセンター、物流施設等への大型投資が継続

2025年から2026年6月までに公表された主な対日グリーンフィールド投資案件を見ると、広島県におけるマイクロンテクノロジーの先端メモリ半導体投資をはじめ、データセンター、物流施設、再生可能エネルギー関連施設等への大型投資が相次いだ(図表2-18)。投資先は首都圏に加え、北海道、東北、九州等にも広がっており、デジタルインフラ整備(データセンター等)やサプライチェーン強化、GX等を背景とした投資がみられる。

図表2-18(1)主な対日グリーンフィールド投資案件(2025年1月~2026年6月) 〔注1〕発表または報道ベースの投資金額順。fDi Marketsでは、グリーンフィールド投資について、新規の物理的プロジェクトに加え、新たな雇用や設備投資を伴う既存投資の拡張も対象としている 〔注2〕投資額は、fDi Marketsによる公表・計画ベースの金額。企業等による投資額の公表が確認できない案件については、fDi Marketsが同一セクター・投資先国等の類似案件を基に推計した金額が含まれる。このため、企業や個別案件が異なる場合でも、同一の推計額が計上されることがある
企業名 国・地域 業種 投資先 概要 公表年月 金額(単位:100万米ドル)
マイクロンテクノロジー
(Micron Technology)
米国 半導体 広島県 米国半導体大手マイクロンテクノロジーの日本法人マイクロンメモリ ジャパンは、広島県において次世代AI向け高帯域幅メモリ(HBM)を中心とした先端DRAM生産能力の増強を計画。投資額は約96億米ドル(約1.5兆円)規模で、既存の広島拠点を活用した新工場建設を進め、2028年頃の出荷開始を目指す。日本政府(METI)による補助金支援も想定されており、日本の半導体供給網強化およびAI向け先端メモリ需要拡大への対応を目的とする。 2025年11月 9,640
GMI Cloud 米国 通信 鹿児島県 米国のAIクラウドインフラ企業GMI Cloudは、鹿児島県で大規模AIインフラ「Kagoshima AI Factory」を整備する計画を発表した。最大1GWの電力容量を備えるAIファクトリーを整備し、NVIDIAの次世代「Vera Rubin」プラットフォームを導入する計画。開発は2026年後半に開始予定で、日本国内に高性能AI計算資源を整備し、ロボティクス、自動車、製造業などにおけるAI活用を支える基盤構築を目指す。 2026年3月 4,200
ペイシェンス キャピタル グループ
(Patience Capital Group)
シンガポール 娯楽業(レジャー・エンターテインメント) 新潟県 シンガポール拠点のペイシェンス キャピタル グループは、新潟県妙高市の妙高杉ノ原エリアを中心に、大規模な通年型マウンテンリゾート開発を推進している。総投資額は約2,000億円規模に膨らむとされホテル、高級レジデンス、商業施設等を段階的に整備する計画。IHGの「Six Senses」やAccorの「MGallery」との提携も進めており、国際的リゾート拠点化を目指す。 2025年3月 1,343
図表2-18(2)主な対日グリーンフィールド投資案件(2025年1月~2026年6月)〔注1〕発表または報道ベースの投資金額順。fDi Marketsでは、グリーンフィールド投資について、新規の物理的プロジェクトに加え、新たな雇用や設備投資を伴う既存投資の拡張も対象としている 〔注2〕投資額は、fDi Marketsによる公表・計画ベースの金額。企業等による投資額の公表が確認できない案件については、fDi Marketsが同一セクター・投資先国等の類似案件を基に推計した金額が含まれる。このため、企業や個別案件が異なる場合でも、同一の推計額が計上されることがある
企業名 国・地域 業種 投資先 概要 公表年月 金額(単位:100万米ドル)
ESR 香港 不動産 兵庫県 香港の物流不動産大手ESRは、兵庫県川西市において、延べ床面積約43万平方メートル・地上9階建てのマルチテナント型物流施設「ESR Kawanishi DC3」の開発を開始した。総事業規模は約13億米ドルで、日本最大級の物流・テクノパーク「ESR Kawanishi」の最終フェーズに位置付けられる。関西圏広域物流に加え、大阪・神戸圏のラストワンマイル配送にも対応する物流拠点となる。 2025年4月 1,300
キャピタランド・インベストメント
(CapitaLand Investment)
シンガポール 通信 大阪府 シンガポールの不動産・資産運用大手キャピタランド・インベストメントは、大阪府で同社初となる日本向けデータセンター開発を進める。総投資額は7億米ドル超で、50MWの電力容量を確保済み。AI対応型データセンターとして開発され、先進冷却技術や省エネ設計を採用する計画。CLIは、日本をアジア主要データセンター市場の一つと位置付け、デジタル需要拡大への対応を図る。 2025年2月 700
プロロジス
(Prologis)
米国 不動産 佐賀県 米国物流不動産大手Prologisは、佐賀県基山町でマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク基山2」を開発する。地上5階建て、延べ床面積約10万平方メートルで、2027年1月頃着工、2028年末竣工予定。九州自動車道・長崎自動車道・大分自動車道の結節点である鳥栖ICから約1.5kmに位置し、九州全域への広域配送に対応する物流拠点として整備する。 2025年10月 434
愛知県 米国物流不動産大手Prologisは、愛知県岡崎市の阿知和地区工業団地において、複数棟の物流施設からなる「プロロジス岡崎プロジェクト」を開発する。開発面積は約18万平方メートルで、マルチテナント型・BTS型物流施設を整備する計画。東名高速道路「岡崎北スマートインターチェンジ(スマートIC)」に直結予定で、三河地区最大の物流ハブとなる見込み。 2025年10月 434
茨城県 プロロジスは、茨城県古河市においてHAZMAT倉庫(Hazardous Materials:危険物・有害物質を安全に保管・管理するために設計された専用倉庫)10棟からなる物流施設「プロロジスパーク古河7」を竣工した。延べ床面積約1.1万平方メートルの地上1階建て施設で、リチウムイオン電池や化粧品、アルコール類など危険物の保管に対応する。圏央道「五霞IC」「境古河IC」から約10分の立地にあり、「プロロジス古河プロジェクト フェーズ2」の一環として開発された。既存施設と併せ、同エリアのHAZMAT倉庫は19棟体制となる。 2025年8月 434
愛知県 プロロジスは、愛知県東海市でマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク東海」の開発を決定した。地上4階建て、延べ床面積約16万平方メートルの大規模施設で、2025年8月着工、2027年5月竣工予定。伊勢湾岸自動車道や名古屋港に近接する立地を生かし、中京圏の広域物流および港湾連携物流需要に対応する拠点として整備される。 2025年5月 434
愛知県 プロロジスは、愛知県東海市で開発を進める「プロロジスパーク東海」の隣接地において、BTS型(Build-to-Suit)物流施設「プロロジスパーク東海2」の開発計画を公表した。地上4階建て、敷地面積約2.9万平方メートル、延べ床面積約6.7万平方メートル。伊勢湾岸自動車道や名古屋港へのアクセスに優れ、中京圏の製造業・港湾物流需要への対応を図る。竣工時期は未公表。 2025年5月 434
図表2-18(3)主な対日グリーンフィールド投資案件(2025年1月~2026年6月)〔注1〕発表または報道ベースの投資金額順。fDi Marketsでは、グリーンフィールド投資について、新規の物理的プロジェクトに加え、新たな雇用や設備投資を伴う既存投資の拡張も対象としている 〔注2〕投資額は、fDi Marketsによる公表・計画ベースの金額。企業等による投資額の公表が確認できない案件については、fDi Marketsが同一セクター・投資先国等の類似案件を基に推計した金額が含まれる。このため、企業や個別案件が異なる場合でも、同一の推計額が計上されることがある
企業名 国・地域 業種 投資先 概要 公表年月 金額(単位:100万米ドル)
CBREインベストメント・マネジメント
(CBRE Investment Management/CBRE IM)
米国 不動産 福岡県 米国系不動産投資運用会社CBREインベストメント・マネジメント(CBRE IM)は、福岡県糟屋郡久山町でマルチテナント型物流施設「CBRE IM福岡久山」を2025年3月に竣工した。地上3階建て、延べ床面積約5.5万平方メートルで、九州自動車道「福岡IC」から約4.4kmに位置する。福岡空港や博多港へのアクセスにも優れ、九州全域向けの広域物流拠点として活用される見込み。スロープ式接車や高床式倉庫を採用し、多様な物流需要に対応する。 2025年3月 434
千葉県 CBRE IMは、千葉県船橋市で冷凍冷蔵対応のマルチテナント型物流施設を着工した。地上4階建て・延べ床面積約3.2万平方メートルで、2027年7月竣工予定。首都高速湾岸線や京葉道路に近接し、首都圏向け食品物流や冷凍・冷蔵配送需要に対応する。自然冷媒設備や太陽光発電設備も導入予定。 2025年8月 434
UI JAPAN 香港 不動産 滋賀県 アジア系物流不動産グループUIB傘下のUI JAPANは、滋賀県湖南市で延べ床面積約18.8万平方メートルのマルチテナント型物流施設「UI湖南ロジスティクスセンターⅡ」を竣工した。地上4階建てで、1フロア約4.5万平方メートルを最大6テナント、全体で24テナントに分割可能。名神高速道路「栗東湖南IC」近接の立地を生かし、大阪・名古屋圏向けの広域物流拠点として活用される。ダブルランプウェイや空調設備など高機能仕様を備える。 2025年6月 434
日本GLP
(GLP Japan Development Venture)
シンガポール 不動産 熊本県 シンガポール系物流不動産大手の日本GLPは、熊本県菊池市で物流施設「GLP熊本菊池」を開発する。地上2階建て、延べ床面積約1.8万平方メートルのシングルテナント型施設で、2025年7月着工、2026年8〜9月竣工予定。TSMC子会社JASMや東京エレクトロンなどが集積する半導体産業エリア近隣に立地し、半導体関連部材・精密機器物流需要への対応を図る。全館空調設備や垂直搬送機を備え、九州広域配送拠点としても活用される。 2025年5月 434
福岡県 日本GLPは、福岡県粕屋郡で九州初となる大規模開発「GLP福岡ICプロジェクト」を開始した。総延べ床面積15万平方メートル超の複数棟物流施設で構成され、2025年11月から順次着工、2028年内の全棟竣工を予定。九州自動車道「福岡IC」近接の立地を生かし、九州全域向け広域配送およびEC・物流需要拡大への対応を図る。 2025年4月 434
大阪府 日本GLPは、大阪市東住吉区で、日用品卸大手企業である「あらた」専用のBTS型物流施設「GLP大阪Ⅳ」を着工した。延べ床面積約2.9万平方メートル、地上4階建てで、2026年10月末竣工予定。「GLP大阪市東住吉区まちづくりプロジェクト」の2棟目で、「あらた」の関西地区最大配送拠点として、省人化・省力化に対応するロボットや「マテリアルハンドリング」設備を導入予定。 2025年4月 434
図表2-18(4)主な対日グリーンフィールド投資案件(2025年1月~2026年6月)〔注1〕発表または報道ベースの投資金額順。fDi Marketsでは、グリーンフィールド投資について、新規の物理的プロジェクトに加え、新たな雇用や設備投資を伴う既存投資の拡張も対象としている 〔注2〕投資額は、fDi Marketsによる公表・計画ベースの金額。企業等による投資額の公表が確認できない案件については、fDi Marketsが同一セクター・投資先国等の類似案件を基に推計した金額が含まれる。このため、企業や個別案件が異なる場合でも、同一の推計額が計上されることがある
企業名 国・地域 業種 投資先 概要 公表年月 金額(単位:100万米ドル)
デジタル・リアルティ・トラスト
(Digital Realty Trust)
米国 通信 千葉県 米国のデータセンター大手デジタル・リアルティは、三菱商事との合弁会社MCデジタル・リアルティを通じ、千葉県印西市のNRTキャンパスで3棟目となるデータセンター「NRT14」を開業した。NRT14は最大25MWのサーバー用電源容量を備え、次世代GPUに対応した液冷・空冷ハイブリッド環境を採用。NRT10、NRT12と合わせた同キャンパスの電源容量は約100MW規模となり、生成AIやクラウドサービスの拡大に伴う高密度AIインフラ需要への対応を図る。 2026年4月 425
エク・エナジー・ジャパン
(Eku Energy Japan)
オーストラリア 再生可能エネルギー 群馬県 豪州系蓄電事業者エク・エナジーの日本法人エク・エナジー・ジャパンは、群馬県吾妻郡長野原町で系統用蓄電池「Naganohara BESS」を開発する。出力30MW、蓄電容量120MWhを計画し、2029年の運転開始を予定。群馬県企業局から長野原向原工業団地の用地を取得し、再生可能エネルギーの余剰電力を蓄電・供給することで、東京電力管内の電力需給調整や系統安定化、再生可能エネルギーの有効活用への貢献を目指す。 2026年5月 306
ネオエン
(Neoen)
フランス 再生可能エネルギー 兵庫県 フランスの再生可能エネルギー大手ネオエンは、兵庫県赤穂市で同社初の日本向け大規模蓄電池「Ako Battery」を開発する。出力100MW、蓄電容量400MWh、4時間の長時間蓄電が可能な大規模蓄電池であり、日本最大級の蓄電施設となる見込み。2026年1月に関西電力と系統接続契約を締結し、2026年中の着工、2028年の運転開始を予定する。 2026年4月 306
LSエレクトリック(LS ELECTRIC) 韓国 再生可能エネルギー 千葉県 韓国の電力・自動化機器大手LS ELECTRICは、千葉県市原市で系統連系型エネルギー貯蔵システム(ESS)施設の建設を開始した。施設は2MW級のパワーコンディショナー(PCS:蓄電池と電力系統の間で電力を変換・制御する装置)および8MWh蓄電池を備え、太陽光・風力発電由来の電力変動安定化に対応する。同社が日本で直接投資、運営する初の本格ESS案件であり、日本の再生可能エネルギー拡大および2050年カーボンニュートラル政策への対応を背景に、日本ESS市場への本格参入を図る。 2025年11月 306

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