ジェトロ対日投資報告2026
第2章 日本の対内直接投資動向
第3節 業種別 対日直接投資額

1. フロー・ネット

製造業の増加が非製造業の減少を補い、全体では前年比増加

2025年の業種別の対日直接投資額(フロー・ネット、親子関係原則)は、前年比6.0%増の2.1兆円となった。大業種別にみると、製造業は0.9兆円(前年比64.1%増)、非製造業は1.2兆円(同16.2%減)と、製造業が大きく増加する結果となった(図表2-7)。一方、詳細業種別にみると、投資額の上位3業種は、金融・保険業1.1兆円(前年比53.8%増)、化学・医薬業0.6兆円(同218.8%増)、通信業0.5兆円(同14.6%増)であった。他方、ネットでマイナスとなったのは、卸売・小売業のマイナス0.9兆円(前年実績マイナス0.3兆円)、食料品のマイナス579億円(同マイナス592億円)であった。製造業と非製造業で異なる動きがみられたものの、製造業の増加が非製造業の減少を補い、全体では前年を上回る結果となった(図表2-8)。

図表2-7 対日直接投資額(フロー・ネット)推移(大業種別)
「対日直接投資額(フロー・業種別)推移」を示した積み上げ縦棒グラフ。2014年から2025年までの対日直接投資額(フロー)を、製造業と非製造業に分けて表示している。縦軸は兆円単位の投資額で、一部の年にはマイナスの投資額もみられる。 全体の対日直接投資額は年によって変動しているが、期間を通じて非製造業が大きな割合を占めている。2014年は総額1.3兆円で、製造業0.4兆円、非製造業0.8兆円となった。2015年は総額0.4兆円と低水準であったが、2016年には2.1兆円まで増加し、製造業1.4兆円、非製造業0.7兆円となった。 2017年は1.0兆円で、その大部分を製造業が占めた。2018年は総額1.1兆円である一方、非製造業は0.1兆円のマイナスとなり、製造業1.2兆円が全体を支えた。2019年は1.5兆円、2020年は1.3兆円で推移している。 2021年以降は増加傾向が顕著となり、2021年は3.8兆円、2022年は4.5兆円と期間中の最高水準を記録した。2022年の内訳は製造業1.6兆円、非製造業2.9兆円で、非製造業が大幅に増加している。2023年は2.9兆円で、製造業1.3兆円、非製造業1.6兆円となった。 2024年は2.0兆円で、製造業0.6兆円、非製造業1.5兆円となっている。2025年は2.1兆円で、製造業0.9兆円、非製造業1.2兆円となった。 グラフ全体から、対日直接投資フローは年ごとの変動が大きいものの、近年は非製造業による投資が全体を押し上げる傾向がみられること、また製造業についても安定して一定規模の投資が続いていることが読み取れる。
  1. 〔注〕

    業種別統計は親子関係原則による計上であるため、資産負債原則による国・地域別統計の値とは一致しない

  2. 〔出所〕

    「国際収支統計」(財務省、日本銀行)を基にジェトロ作成

図表2-8 対日直接投資額(フロー・ネット)上位10業種

(単位:億円、%)

順位 業種 2025年 前年比伸び率 構成比
1 金融・保険業 11,480 53.8 53.6
2 化学・医薬 6,193 218.8 28.9
3 通信業 4,984 14.6 23.3
4 輸送機械器具 1,226 △ 48.6 5.7
5 電気機械器具 1,113 △ 56.9 5.2
6 鉄・非鉄・金属 1,023 * 4.8
7 不動産業 368 △ 60.8 1.7
8 一般機械器具 318 △ 58.4 1.5
9 石油 85 155.0 0.4
10 木材・パルプ 77 46.3 0.4
― 食料品 △ 579 * —
― 卸売・小売業 △ 8,814 * —
合計 21,432 6.0 100.0
  1. 〔注〕

    表中*は比較データの一方がマイナスのため表示対象外としている。

  2. 〔出所〕

    「国際収支統計」(財務省、日本銀行)を基にジェトロ作成

2. 残高

業種別では金融・保険業が引き続き最大

2025年末の業種別の対日直接投資残高(親子関係原則)は、全体で前年比4.0%増の34.0兆円であった。残高を大業種で見ると、製造業が11.3兆円(前年比0.9%増、構成比33.3%)、非製造業が22.7兆円(同5.7%増、同66.7%)であった(図表2-9)。詳細業種別に見ると、金融・保険業が前年比4.2%増の12.6兆円(構成比36.9%)と最大、次いで化学・医薬が同8.8%増の3.5兆円(同10.3%)、通信業が同9.3%増の3.1兆円(同9.2%)の順位だった(図表2-10)。伸び率が顕著だったのは、卸売・小売業(前年比93.1%増)であった。業種別構成に大きな変化はみられず、金融・保険業が最大シェアを占める。

図表2-9 2025年末対日直接投資額(残高)(大業種別)
「2025年末対日直接投資額(残高)(業種別)」を示した円グラフ。2025年末時点の対日直接投資残高を製造業と非製造業に区分したもので、非製造業が22.7兆円(66.7%)と全体の約3分の2を占めている。一方、製造業は11.3兆円(33.3%)となっている。対日直接投資残高は非製造業への投資が中心であり、製造業の約2倍の規模となっていることが示されている。
  1. 〔出所〕

    「本邦対外資産負債残高」(財務省、日本銀行)を基にジェトロ作成

図表2-10 2025年末対日直接投資額(残高)上位10業種

(単位:億円、%)

順位 国・地域 残高

前年比伸び率

構成比
1 金融・保険業 125,539 4.2 36.9
2 化学・医薬 34,991 8.8 10.3
3 通信業 31,449 9.3 9.2
4 電気機械器具 27,051 6.1 8.0
5 輸送機械器具 26,887 △ 15.8 7.9
6 サービス業 15,181 △ 8.4 4.5
7 運輸業 13,551 △ 3.8 4.0
8 不動産業 7,050 △ 9.7 2.1
9 卸売・小売業 6,563 93.1 1.9
10 一般機械器具 6,418 5.1 1.9
― その他 45,374 13.3 13.3
合計 340,054 4.0 100.0
  1. 〔出所〕

    「本邦対外資産負債残高」(財務省、日本銀行)を基にジェトロ作成

コラム:対日直接投資統計の見方― 集計原則および残高変動に関する留意点 ―

対日直接投資統計は、資金がどこからどこへ動いたかを捉える「資産負債原則」と、企業グループ内の親子関係に基づいて投資を捉える「親子関係原則」の2つの方法で集計される。また、残高はフロー・ネットに加え、為替変動や保有資産の評価額の変化等の影響も受けるため、統計を適切に解釈するには、それぞれの特徴を理解する必要がある 。

(1)2つの集計原則が存在する理由

(注)OECD諸国においても両方式が併用されており、日本も同様の国際基準に基づいて統計を作成している。
項目 資産負債原則 親子関係原則
主な用途 国際収支・対外資産負債残高の把握 投資構造(国別・業種別)の分析
統計上の捉え方 資金の所在 親会社と子会社の関係に基づく集計
特徴 国際比較・マクロ分析に適する 企業グループ単位の投資実態を把握できる
  1. 〔注〕

    OECD諸国においても両方式が併用されており、日本も同様の国際基準に基づいて統計を作成している。

(2)国・地域別統計と業種別統計が一致しない理由

それぞれの統計は投資を捉える基準が異なり、国・地域別は資産負債原則で、業種別は親子関係原則に基づいて集計されるため

(3)フロー・ネットと残高増加額が一致しない理由

対日直接投資残高は、前年末残高に当年のフロー・ネットを加え、さらに為替変動、株価等による評価替え、分類変更・推計修正等を反映して算出されるため

前年末残高 + フロー・ネット ± 為替変動 ± 評価替え ± その他調整 = 当年末残高

本章での統計の取扱い

本章では、国全体の対日直接投資動向の把握には資産負債原則を、国別・業種別の投資構造分析には親子関係原則を用いている

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