ジェトロ対日投資報告2026
第3章 日本政府の関連政策
第2節 対日直接投資促進プログラム2026

日本成長戦略および地域未来戦略を踏まえて実行し、経済成長に寄与

日本政府は対日投資促進を目的に、定期的に有識者を集め、 「対日直接投資推進会議」等の会合を開催し、取り組むべき環境整備や推進策などを協議し、提示している。

対日直接投資促進プログラム2026は、「日本成長戦略」および「地域未来戦略」との連携も念頭に置きながら取りまとめられた。日本経済の強い成長を実現するために、日本企業が投資しないところに外国企業は投資しないとの指摘も踏まえ、圧倒的に不足している国内投資をてこ入れし、世界の投資家が信頼を寄せる経済を実現し、海外資金が流入する好循環を生み出すことを期する。特に地域未来戦略にて提示された産業クラスターの形成による地域経済の活性化を進める中で、地域毎の特色やニーズを踏まえ、地方自治体と連携しつつ、海外資本を活用することが選択肢となる。

2025年の「対日直接投資促進プログラム2025PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(339KB)」は、5本柱・32 施策からなり、対日直接投資残高に係る目標を、2030年に120兆円、2030年代前半のできるだけ早期に150兆円とした。この目標は「経済財政運営と改革の基本方針2025PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.1MB)」にも盛り込まれ、その実現に向けて、関係府省庁が一体となって関連諸施策を推進してきた。

対日直接投資残高の伸長には加速傾向がみられるものの、目標実現にはより一層の取り組みが求められる状況であり、2026年の「海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォースPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(229KB)」(以下、タスクフォース)において、施策の進捗の確認とプログラム改訂のための骨子を検討した。タスクフォースは促進プログラム記載事項のフォローアップを行いながら、施策の充実・強化方針について、議論を重ねてきた。その検討結果およびその他の関連諸施策を踏まえ、2026年7月の第14回対日直接投資推進会議で 「対日直接投資促進プログラム(2026)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(322KB)」(図表3-2)を公表した。同プログラムは、2025年版を踏襲し、(1)新規投資・二次投資の促進、(2)投資環境の整備、(3)ビジネス環境・生活環境の整備、(4)対日直接投資ビジネスを支える高度人材の確保、(5)広報・プロモーション活動の強化、の5本柱において施策を進める。タスクフォースでの議論や、内閣府を中心に実施した関係機関へのヒアリングの結果も踏まえ、5本柱に対する具体的な施策として、「5本柱・46施策」が示されている。

図表3-3-2(1)対日直接投資促進プログラム(2026):5本柱46施策
No. 対日直接投資促進プログラム2026 5本柱 46施策
1 新規投資・二次投資の促進
  1. (1)

    AI・半導体、量子、合成生物学・バイオ、資源・エネルギー安全保障・GX、創薬・先端医療、情報通信その他市場の成長が期待され強い地域経済の構築に資する分野の産業クラスター等への投資誘致・促進

  2. (2)

    地方自治体が行う対日直接投資の誘致に資する取組に対するハード・ソフト両面での支援

  3. (3)

    産業用地の確保

    • 地方自治体が行う戦略分野等に係る産業団地内のインフラ整備を支援
    • 産業用地整備に関する新たな計画承認制度の創設、自治体向けの低利・長期の融資や計画作成・実施に関する助言、民間開発事業者に対する土地等の譲渡に係る課税特例措置
    • 土壌汚染対策制度の在り方を検討
  4. (4)

    設備投資の促進

    • 投資促進税制等も活用し、戦略分野等における海外有望企業等の拠点設立や国内外国企業 の事業拡大を後押し
  5. (5)

    特区制度の活用

    • 地方自治体に対する規制・制度改革、ファイナンス面での支援
    • 外国企業の誘致や協業連携への関心が高い地域に対し、外国企業の誘致等を後押し
2 投資環境の整備
  1. (1)

    外国企業・投資家と連携するスタートアップ・エコシステムの構築

    • 第2期スタートアップ・エコシステム拠点都市(13都市)について、海外からの投資誘致や外国のスタートアップとのネットワークを強化
    • 海外のスタートアップ向け相談窓口「グローバル・アクセラレーション・ハブ」において、起業家に対するメンタリング等の支援、我が国の起業家を海外主要15都市程度へ派遣し外国からの資金調達等を支援
    • 外国ベンチャーキャピタル(VC)ファンドにかかっていた投資運用規制を緩和し、我が国発スタートアップの円滑な海外展開を促進
  2. (2)

    海外スタートアップの日本進出の促進、海外ベンチャーキャピタルの投資誘致

    • 政府系ファンドから海外VCファンドに対するLP(有限責任組合員)出資を拡大し、海外VCとのネットワークの強化や、日本のスタートアップへの投資を促進
    • 「Global Startup EXPO」の開催を通じ、海外VCからの投資拡大や日本進出を後押し
    • アジアを含む海外の有望なスタートアップの日本進出や東証上場を推進
    • 日本進出に向けたメンタリング等の集中支援を行うアクセラレーションプログラムの取組推進
  3. (3)

    外国LP(有限責任組合員)からの投資促進

    • 外国投資家の外国組合員に対する課税特例を踏まえ、海外LPから国内GP(無限責任組合員)を通じたスタートアップへの投資を促進
  4. (4)

    外国企業と国内企業とのマッチング・協業の支援

    • JETROのJ-Bridgeの取組等を通じて内外の企業間の協業を支援し、2026年度末までに3か年合計100件程度の協業・連携を成立させることが目標
    • 外国企業との協業連携等のメリットや留意点等について周知広報
  5. (5)

    企業と株主(投資家)との対話促進を始めとする会社法改正の検討

    • バーチャルオンリー株主総会の活用に向けた環境整備など、会社法の見直しについて検討
3 ビジネス環境・生活環境の整備
  1. (1)

    法人設立手続きの英語化・ワンストップ化

    • 地方自治体が通訳者を配置したワンストップセンターを設置し、実施する地方自治体を更に拡大
    • 「拠点開設サポートオフィス」、「金融創業支援ネットワーク」を通じて海外金融事業者の日本進出を支援
  2. (2)

    優先度を踏まえた日本法令の外国語訳推進

  3. (3)

    出入国在留管理行政における在留管理の一層の適正化及びDXによる審査の迅速化を含む高度化

  4. (4)

    出入国在留管理に係る各種手続きの相談対応

  5. (5)

    予見可能性のある投資審査制度を通じた投資促進と経済安全保障との両立

  6. (6)

    銀行口座開設手続きの迅速化・円滑化

  7. (7)

    外国人材の子弟の教育環境の整備

  8. (8)

    医療機関における多言語対応

  9. (9)

    高度外国人材による住宅確保の円滑化

  10. (10)

    日本語や日本の制度・ルール等を学習するためのプログラム

4 対日直接投資ビジネスを支える高度人材の確保
  1. (1)

    海外のトップ大学等の卒業生をはじめとした高度人材誘致や東南アジア、インド等の優秀な留学生の受入れ拡大・就職支援及び外国人材の受入れの円滑化・適正化に向けた体制整備、アルムナイネットワークの活用

    • 海外のトップ大学生等をはじめとした高度人材誘致
    • 東南アジア、インド等の留学生の受入れ拡大・就職支援、アルムナイネットワークの活用
    • 重要拠点の大使館を中心として、日本留学情報等を発信
    • 2033年までに、卒業後の国内就職率60%を目標
    • 外国人材の受入れの円滑化・適正化に向けた体制整備
  2. (2)

    AIを含むデジタル学習基盤、外国語指導助手(ALT)やネイティブ・スピーカー、 英語が堪能な地域人材の活用等による日本人の英語教育の強化を含む、日本の職業人材の育成・活躍の支援

    • 日本人の英語教育の強化
    • 日本の職業人材の育成・活躍の支援
    • JETROが国内大学と連携し、日本人採用を目指す外国企業と理系学生等との対面交流を実施
      外国語対応可能な国内人材紹介会社等のリストをJETROウェブサイト等で紹介
  3. (3)

    世界的な研究者の呼び込み

    • 2030年度までに、全ての拠点において、外国人研究者の割合を最低3割以上とすることが目標
5 広報・プロモーション活動の強化
  1. (1)

    マクロ経済動向、対日直接投資の支援その他の重点経済政策に関する周知広報、地域の産業やエコシステム等の日本投資の魅力発信、外国企業からみた対日直接投資の優位性や阻害要因の調査を検討

    • 在京大使館・機関に対し、マクロ経済動向・先行き、政府の重点経済政策に関する説明を実施
    • G7 在日商工会議所連携会議の開催、実地視察等による日本の魅力を発信、施策ニーズ・課題を把握
    • 金融関連イベントを集中的に開催する「Japan Weeks」を通じて、日本市場の魅力等を発信
    • 外国企業からみた対日直接投資の優位性や困難について最新の状況の調査・分析を検討
  2. (2)

    FDIタスクフォースを活用した対日直接投資メリットの発信・広報の強化

  3. (3)

    対日直接投資誘致の戦略的な取組等に取り組む地方自治体とFDIタスクフォース・JETROとの連携強化

    • 「地域投資誘致フォローアップ連絡会議」の開催やJETROを通じて外国企業誘致を支援
    • 地方自治体やその海外拠点とFDIタスクフォース等の間で、情報面の連携・協力を推進
  1. 〔出所〕

    対日直接投資推進会議 「対日直接投資促進プログラム(2026)」(2026年7月2日)を基にジェトロ作成

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