ジェトロ対日投資報告2026
第3章 日本政府の関連政策 第2節 対日直接投資促進プログラム2026
日本成長戦略および地域未来戦略を踏まえて実行し、経済成長に寄与
日本政府は対日投資促進を目的に、定期的に有識者を集め、 「対日直接投資推進会議」等の会合を開催し、取り組むべき環境整備や推進策などを協議し、提示している。
対日直接投資促進プログラム2026は、「日本成長戦略」および「地域未来戦略」との連携も念頭に置きながら取りまとめられた。日本経済の強い成長を実現するために、日本企業が投資しないところに外国企業は投資しないとの指摘も踏まえ、圧倒的に不足している国内投資をてこ入れし、世界の投資家が信頼を寄せる経済を実現し、海外資金が流入する好循環を生み出すことを期する。特に地域未来戦略にて提示された産業クラスターの形成による地域経済の活性化を進める中で、地域毎の特色やニーズを踏まえ、地方自治体と連携しつつ、海外資本を活用することが選択肢となる。
2025年の「対日直接投資促進プログラム2025
(339KB)」は、5本柱・32 施策からなり、対日直接投資残高に係る目標を、2030年に120兆円、2030年代前半のできるだけ早期に150兆円とした。この目標は「経済財政運営と改革の基本方針2025
(1.1MB)」にも盛り込まれ、その実現に向けて、関係府省庁が一体となって関連諸施策を推進してきた。
対日直接投資残高の伸長には加速傾向がみられるものの、目標実現にはより一層の取り組みが求められる状況であり、2026年の「海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォース
(229KB)」(以下、タスクフォース)において、施策の進捗の確認とプログラム改訂のための骨子を検討した。タスクフォースは促進プログラム記載事項のフォローアップを行いながら、施策の充実・強化方針について、議論を重ねてきた。その検討結果およびその他の関連諸施策を踏まえ、2026年7月の第14回対日直接投資推進会議で 「対日直接投資促進プログラム(2026)
(322KB)」(図表3-2)を公表した。同プログラムは、2025年版を踏襲し、(1)新規投資・二次投資の促進、(2)投資環境の整備、(3)ビジネス環境・生活環境の整備、(4)対日直接投資ビジネスを支える高度人材の確保、(5)広報・プロモーション活動の強化、の5本柱において施策を進める。タスクフォースでの議論や、内閣府を中心に実施した関係機関へのヒアリングの結果も踏まえ、5本柱に対する具体的な施策として、「5本柱・46施策」が示されている。
| No. | 対日直接投資促進プログラム2026 5本柱 | 46施策 |
|---|---|---|
| 1 | 新規投資・二次投資の促進 |
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| 2 | 投資環境の整備 |
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| 3 | ビジネス環境・生活環境の整備 |
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| 4 | 対日直接投資ビジネスを支える高度人材の確保 |
|
| 5 | 広報・プロモーション活動の強化 |
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〔出所〕
対日直接投資推進会議 「対日直接投資促進プログラム(2026)」(2026年7月2日)を基にジェトロ作成
2026年
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第1節
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第2節
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第3節
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第4節
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第1節
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第2節
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第3節
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第4節
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第5節
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第1節
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第2節
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第3節
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