ジェトロ対日投資報告2026
第2章 日本の対内直接投資動向
第5節 対日クロスボーダーM&A等の動向

1. 件数の推移、国・地域別トップ10

対日M&A等件数が伸長、資本参加・出資拡大が全体の約7割を占める

2025年の対日クロスボーダーM&A等の件数は、前年比12.7%増の292件と2000年以来の過去最高となった(図表2-19)。内訳を見ると、合併・買収・事業譲渡が86件(前年比11.7%増)、資本参加・出資拡大が206件(同13.2%増)となり、資本参加・出資拡大が全体の約7割を占めた。投資元国・地域別では、米国が120件(構成比41.1%)と最多で、英国49件(同16.8%)、シンガポール25件(同8.6%)、香港24件(同8.2%)が続いた(図表2-20)。資本参加・出資拡大では、米国が83件と最も多く、英国39件、シンガポール25件となった。リーマン・ショック後に一時減少した資本参加・出資拡大は、その後回復基調が定着し、近年では合併・買収・事業譲渡と並ぶ主要な対日投資形態となっている。

図表2-19 対日クロスボーダーM&A等件数の推移
「対日クロスボーダーM&A等件数の推移」を示した積み上げ縦棒グラフ。2000年から2025年までの対日クロスボーダーM&A等の件数を、「合併・買収・事業譲渡」と「資本参加・出資拡大」の2区分で表示している。縦軸は件数を表す。 対日クロスボーダーM&A等の件数は期間を通じて変動しながら推移しているが、2010年代後半以降は増加傾向がみられる。2000年は約140件で始まり、2004年には約175件に増加した。2007年には約255件となり、2000年代では最も高い水準に達している。 その後、2008年から2013年にかけては減少傾向となり、2009年は約90件、2012年は約75件まで落ち込んだ。2014年以降は再び増加に転じ、2015年は約142件、2018年は約185件、2019年は約206件となった。 2020年は約170件に減少したものの、その後は回復し、2021年は約233件、2022年は約270件となった。2023年は約205件に減少したが、2024年には約258件まで増加し、2025年は約291件となっており、対象期間中で最多を記録している。 内訳を見ると、全期間を通じて「資本参加・出資拡大」が総件数の過半を占めている。2007年には資本参加・出資拡大が約170件、合併・買収・事業譲渡が約85件となり、総件数の増加をけん引した。近年も同様の傾向が続いており、2025年は合併・買収・事業譲渡が約85件、資本参加・出資拡大が約206件となっている。 一方、「合併・買収・事業譲渡」は期間を通じておおむね40件から90件程度の範囲で推移しており、大きな変動はみられない。近年では2024年と2025年がそれぞれ70件台後半から80件台半ばとなり、比較的高い水準となっている。 グラフ全体から、対日クロスボーダーM&A等の件数は中長期的に増加しており、特に資本参加・出資拡大を目的とした案件の増加が全体の伸びを支えていることが読み取れる。また、2020年代に入ってからは過去最高水準の件数を記録するなど、海外企業による日本企業への投資活動が活発化していることが示されている。
  1. 〔注〕

    日系の海外法人を対象とする取引を除く

  2. 〔出所〕

    「MARR Pro」(レコフデータ)を基にジェトロ作成

図表2-20 対日クロスボーダーM&A等件数 投資元上位10カ国・地域 "日系の海外法人を対象とする取引を除く。 「資本参加・出資拡大は、当事者によるニュースリリース等の一次情報および大量保有報告書に基づく5%超の株式取得・保有割合増加案件を集計したもの"

(単位:件数、%)

順位 国・地域 2025年(合計) 2025年(内訳)
件数 伸び率(前年比) 構成比 合併・買収・事業譲渡 伸び率(前年比) 資本参加・出資拡大 伸び率(前年比)
1 米国 120 △ 1.6 41.1 37 △ 17.8 83 7.8
2 英国 49 53.1 16.8 10 66.7 39 50.0
3 シンガポール 25 △ 3.8 8.6 0 △ 100.0 25 8.7
4 香港 24 △ 17.2 8.2 3 50.0 21 △ 22.2
5 台湾 13 0.0 4.5 4 100.0 9 △ 18.2
6 中国 13 44.4 4.5 5 0.0 8 100.0
7 フランス 12 100.0 4.1 8 60.0 4 300.0
8 韓国 11 175.0 3.8 2 * 9 125.0
9 インド 7 * 2.4 5 * 2 *
10 スウェーデン 6 100.0 2.1 3 50.0 3 200.0
全体 292 12.7 100 86 11.7 206 13.2
  1. 〔注〕

    日系の海外法人を対象とする取引を除く。
    「資本参加・出資拡大は、当事者によるニュースリリース等の一次情報および大量保有報告書に基づく5%超の株式取得・保有割合増加案件を集計したもの

  2. 〔出所〕

    〔注〕・ 〔出所〕「MARR Pro」(レコフデータ)を基にジェトロ作成

2. 投資元国・地域別の金額推移

米国が全体として最大の投資元を維持する一方、資本参加・出資拡大では投資元が多様化

2023~2025年の3年間における対日クロスボーダーM&A等投資金額は約10.2兆円となり 、このうち米国・英国・シンガポールの上位3カ国・地域が約7.6兆円(構成比75.0%)を占めた。合併・買収・事業譲渡では米国が71.4%と引き続き大半を占め、2013~2015年と比較しても構成比に大きな変化はみられない。一方、資本参加・出資拡大では、2013~2015年には英国が30.7%で最大であったのに対し、 2023~2025年では米国、香港、英国、シンガポールが拮抗しており、投資元国・地域の多様化が進んでいる(図表2-21)。

図表2-21 対日クロスボーダーM&A等の国・地域別金額比率推移(3年間合計額)合併・買収・事業譲渡
「対日クロスボーダーM&A等の国・地域別金額比率推移(3年間合計額)」を示した2つの円グラフ。合併・買収・事業譲渡における投資元の構成比を、2013~2015年と2023~2025年で比較している。2013~2015年は米国が67.9%と最大で、英国9.6%、デンマーク7.6%、香港6.5%、ドイツ4.1%、その他4.3%となっている。2023~2025年も米国が71.4%と最大で、スウェーデン9.6%、香港8.1%、英国6.9%、台湾2.2%、その他1.8%となっている。両期間を通じて米国が7割前後を占める最大の投資元であり、近年はスウェーデンや香港の比率が高まる一方、投資元の構成に変化がみられることを示している。
「対日クロスボーダーM&A等の国・地域別金額比率推移(3年間合計額)」を示した2つの円グラフ。資本参加・出資拡大における投資元の構成比を、2013~2015年と2023~2025年で比較している。2013~2015年は英国が30.7%と最も大きく、シンガポール19.8%、米国16.9%、タイ15.3%、中国4.7%、その他12.7%となっている。2023~2025年は米国が29.4%と最大となり、香港28.2%、英国19.0%、シンガポール18.7%、フランス2.4%、その他2.3%となっている。2013~2015年は英国が最大の投資元であったのに対し、2023~2025年は米国と香港がほぼ同規模で大きな割合を占めているほか、中国やタイが構成から外れ、投資元の地域構成に変化がみられることを示している。
  1. 〔注〕

    日系の海外法人を対象とする取引を除く。

  2. 〔出所〕

    「MARR Pro」(レコフデータ)を基にジェトロ作成

3. 投資対象企業の業種別件数・金額構成

サービス業、情報通信業が中心、金額ベースでは業種構成に違いがみられる

2023~2025年の対日クロスボーダーM&A等を投資対象企業の業種別に見ると、件数ベースでは、合併・買収・事業譲渡、資本参加・出資拡大ともにサービス業および情報・通信業の割合が高く、両業種で全体の約半数を占めた(図表2-22)。一方、金額ベースでは業種構成に違いがみられ、合併・買収・事業譲渡ではサービス業(構成比19.2%)、情報・通信業(同16.3%)、小売業(同16.0%)が上位となったのに対し、資本参加・出資拡大では情報・通信業(同15.1%)、化学(同13.7%)、輸送用機械(同12.6%)が上位となった(図表2-23)。件数ではサービス業への投資が中心である一方、金額では製造業を含む多様な業種に投資が分散している。

図表2-22 対日クロスボーダーM&A等の投資対象企業の業種別割合(件数) 合併・買収・事業譲渡
(2023~2025年、公表日ベース)
「対日クロスボーダーM&A等の投資対象企業の業種別割合(件数)(2023年~2025年、公表日ベース)」を示した2つの円グラフ。合併・買収・事業譲渡では、サービス業が31.9%と最も高く、小売業12.7%、その他12.2%、情報・通信業11.3%、電気機器8.0%、卸売業6.6%、医薬品4.2%、その他金融業3.8%、化学3.3%、機械3.3%、輸送用機器2.8%となっている。資本参加・出資拡大では、サービス業が38.0%と最も高く、情報・通信業16.5%、その他15.6%、電気機器7.5%、化学4.8%、医薬品3.7%、小売業3.1%、機械2.9%、輸送用機器2.8%、卸売業2.8%、繊維製品2.4%となっている。両類型ともサービス業が最大の投資対象業種であり、情報・通信業や電気機器関連も比較的高い割合を占めていることが示されている。
  1. 〔注〕

    日系の海外法人を対象とする取引を除く。

  2. 〔出所〕

    「MARR Pro」(レコフデータ)を基にジェトロ作成

図表2-23 対日クロスボーダーM&A等の投資対象企業の業種別割合(金額)合併・買収・事業譲渡
(2023~2025年、公表日ベース)
「対日クロスボーダーM&A等の投資対象企業の業種別割合(金額)(2023年~2025年、公表日ベース)」を示した2つの円グラフ。合併・買収・事業譲渡では、サービス業が19.2%と最も高く、情報・通信業16.3%、小売業16.0%、化学10.1%、不動産業9.4%、機械6.9%、陸運業5.4%、精密機器4.9%、電気機器3.5%、繊維製品2.0%、その他6.3%となっている。一方、資本参加・出資拡大では、その他が21.1%と最も高く、情報・通信業15.1%、化学13.7%、輸送用機器12.6%、電気機器8.3%、精密機器6.6%、サービス業6.0%、食料品5.3%、金属製品3.9%、機械3.7%、医薬品3.6%となっている。合併・買収・事業譲渡ではサービス業、情報・通信業、小売業への投資が中心であるのに対し、資本参加・出資拡大では情報・通信業、化学、輸送用機器など製造業分野を含む幅広い業種に投資が分散していることが示されている。
  1. 〔注〕

    日系の海外法人を対象とする取引を除く。

  2. 〔出所〕

    「MARR Pro」(レコフデータ)を基にジェトロ作成

4. 投資会社による対日クロスボーダーM&A等の推移

投資会社による対日投資が拡大、資本参加・出資拡大では金額面で存在感

対日クロスボーダーM&A等を投資主体別に見ると、投資会社による取引は、合併・買収・事業譲渡、資本参加・出資拡大のいずれにおいても増加傾向にあり、その存在感が一段と高まっている(図表2-24、図表2-25)。

件数ベースでは、合併・買収・事業譲渡、資本参加・出資拡大ともに投資会社以外による取引が多数を占めるものの、投資会社による取引も2010年代半ば以降増加している。

金額ベースでは、合併・買収・事業譲渡は大型案件の影響により投資主体別の構成が年によって変動している。一方、資本参加・出資拡大では、近年、投資会社による投資額が投資会社以外を上回って推移しており、件数以上に投資会社の存在感が大きい。

図表2-24 投資会社による対日クロスボーダー合併・買収・事業譲渡 金額・件数の推移(3年移動平均)
「投資会社による対日クロスボーダー合併・買収・事業譲渡 金額・件数の推移(3年移動平均)」を示した複合グラフ。2001年から2024年までの投資会社による対日クロスボーダー合併・買収・事業譲渡について、金額を積み上げ棒グラフ、件数を折れ線グラフで表している。棒グラフは投資会社案件金額と投資会社以外案件金額、折れ線グラフはそれぞれの件数を示す。投資会社以外による案件件数は2001年の約63件から減少し、2013年頃には30件程度となった後、再び増加して2024年には約49件となっている。投資会社による案件件数は2000年代半ばに増加し、2007年に約20件となった後減少したが、2019年以降は再び増加し、2024年には約22件と期間中で最高水準となっている。金額面では、2000年代前半の数百億円規模から2016年以降大きく拡大し、2021年以降は1,500億円を超える高水準で推移している。2024年には総額約2,400億円に達し、そのうち投資会社以外による案件が大部分を占める一方、投資会社による案件金額も増加している。対日クロスボーダー合併・買収・事業譲渡は近年、件数・金額とも拡大傾向にあり、投資会社による投資活動の活発化が市場拡大に寄与していることを示している。
  1. 〔注〕

    日系の海外法人を対象とする取引を除く。

  2. 〔出所〕

    「MARR Pro」(レコフデータ)を基にジェトロ作成

図表2-25 投資会社による対日クロスボーダー資本参加・出資拡大 金額・件数の推移(3年移動平均)
「投資会社による対日クロスボーダー資本参加・出資拡大 金額・件数の推移(3年移動平均)」を示した複合グラフ。2001年から2024年までの対日クロスボーダー資本参加・出資拡大案件について、金額を積み上げ棒グラフ、件数を折れ線グラフで表している。棒グラフは投資会社案件金額と投資会社以外案件金額、折れ線グラフはそれぞれの件数を示す。投資会社以外による案件件数は2001年の約54件から増減を繰り返しながら上昇し、2022年には約145件と期間中で最高水準に達した後、2024年も約135件と高水準を維持している。投資会社による案件件数は2001年にはほぼゼロであったが、2006年から2008年にかけて30件超まで増加し、その後減少した後に再び増加し、2024年には約45件となっている。金額面では、2000年代前半は投資会社以外による案件が大半を占めていたが、2020年代に入ると投資会社案件が大きく増加し、2024年には総額約1,000億円に達している。このうち投資会社による案件金額が大部分を占めており、資本参加・出資拡大における投資会社の存在感が高まっていることが示されている。全体として、近年は件数・金額ともに増加傾向にあり、とりわけ投資会社による投資活動の拡大が対日クロスボーダー資本参加・出資拡大市場の成長を支えていることを示している。
  1. 〔注〕

    日系の海外法人を対象とする取引を除く。

  2. 〔出所〕

    「MARR Pro」(レコフデータ)を基にジェトロ作成

5. 【参考】 M&Aと資本参加・出資拡大

企業買収に加え、資本参加を通じた経営関与も拡大

近年の対日投資では、企業買収や事業譲渡を通じた経営権取得に加え、資本参加・出資拡大を通じた日本企業への関与も増加している。資本参加・出資拡大は件数ベースで全体の約7割を占め、投資会社による投資額も増加している。外資による日本企業への関与は、経営権取得を目的とする買収から、少数持分保有を通じた経営関与まで多様化しており、近年の対日投資を理解する上では両者を併せて捉えることが重要である。

図表2-26 外資による日本企業への経営関与
項目 大型M&A・事業譲渡 資本参加・出資拡大
主な目的 経営権取得、事業再編 経営関与、企業価値向上
件数構成 約3割 約7割
主な投資主体 事業会社、PEファンド 投資会社、各種投資ファンド
投資元の特徴 米国が中心 米国・香港・英国・シンガポールが拮抗
主な手法 TOB、非公開化、事業譲渡 少数持分取得、持分引上げ
主な投資対象 サービス業、情報通信業等 サービス業、情報通信業、製造業など幅広い業種

6. 主な対日クロスボーダーM&A案件(2025年1月~2026年6月、公表日ベース)

企業買収・事業譲渡に加え、資本参加・出資拡大を通じた経営関与もみられる

近年の対日クロスボーダーM&A等では、企業買収・事業譲渡に加え、資本参加・出資拡大を通じた経営関与もみられる。2025年1月~2026年6月に公表された主な企業買収・事業譲渡案件をみると、EQTによるトプコンの非公開化、カーライルによるSGKホールディングスの買収、MBKパートナーズ等によるソラストのMBO・非公開化など、投資会社が関与する案件がみられた(図表2-27)。

このほか、同期間には海外投資家による資本参加・出資拡大もみられるなど、企業・事業の取得に加え、株式保有を通じた経営関与など、対日投資には多様な形態がみられる。

図表2-27(1)主な対日クロスボーダーM&A案件(2025年1月~2026年6月) 〔注1〕株式公開買付者等がSPC(特別目的会社)等の場合は実質的な買収主体を併記する 〔注2〕「公表日」とは、ニュース・リリース、新聞記事等により外部に明らかになった日。「有効日」とは、ディールが完結した日(予定を含む) 〔注3〕発表または報道ベースでの投資金額順
譲渡側対象企業名 譲渡側対象企業:業種 取得側企業名
(実質的な取得者名)〔注1〕
取得側企業:国・地域
(最終親会社等)
取得側企業:業種 形態 概要 公表年月日
(有効年月日)〔注2〕
金額
(単位:億円)〔注3〕
ヨーク・ホールディングス 小売業 BCJ-96(受け皿会社)
(ベインキャピタル)
米国 その他金融
(投資ファンド)
事業譲渡 米投資ファンドのベインキャピタルは、BCJ-96を通じ、セブン&アイHD傘下の食品スーパーマーケット・専門店等で構成されるSST事業グループを会社分割により承継した。セブン&アイHDはコンビニエンスストア事業を軸とする成長戦略を進める一方、SST事業では収益構造の最適化や不動産の有効活用が課題とされていた。ベインキャピタルは小売り・消費財分野の知見と資金力を活用し、SST事業グループの潜在価値を引き出し、IPOを目指す方針。 2025/
3/7
(2025/
9/1)
8,147
カカクコム ソフト・情報 Kamgras1(買付目的会社)
(EQT運営ファンド、デジタルガレージ[DG]共同出資)
スウェーデン その他金融 買収(TOB) カカクコムは、「価格.com」「食べログ」「求人ボックス」等のデジタルプラットフォームを展開する。EQT運営ファンドとデジタルガレージは、EQT傘下のKamgras 1を通じてTOBを実施し、同社の非公開化を進めている。非公開化後は、EQTのデジタル・AI分野の知見やグローバルネットワークと、カカクコムのブランド力・データ資産を組み合わせ、プラットフォームやテクノロジー基盤を強化し、中長期的な成長と企業価値向上を図る。 2026/
5/13
(2026/
9/3)
6,562
日本板硝子 窯業 Lumina Japan Acquisition(受け皿会社)
(アポロ・グローバル・マネジメントが投資助言を行うファンド)
米国 その他金融 買収(第三者割当) 日本板硝子は、長期的な成長投資を進めるうえで財務基盤の改善が課題となっていた。企業投資などを手掛けるグローバルな資産運用会社アポロ・グローバル・マネジメントの関連会社が運用するファンドによる第三者割当増資と主要金融機関による債務の株式化やリファイナンス等を組み合わせ、資本再構成を実施する。負債削減と資本増強により、上場廃止後の成長投資に向けた財務余力の獲得を図る。 2026/
3/24
(2026/
9/30)
5,900
図表2-27(2)主な対日クロスボーダーM&A案件(2025年1月~2026年6月) 〔注1〕株式公開買付者等がSPC(特別目的会社)等の場合は実質的な買収主体を併記する 〔注2〕「公表日」とは、ニュース・リリース、新聞記事等により外部に明らかになった日。「有効日」とは、ディールが完結した日(予定を含む) 〔注3〕発表または報道ベースでの投資金額順
譲渡側対象企業名 譲渡側対象企業:業種 取得側企業名
(実質的な取得者名)〔注1〕
取得側企業:国・地域
(最終親会社等)
取得側企業:業種 形態 概要 公表年月日
(有効年月日)〔注2〕
金額
(単位:億円)〔注3〕
三菱ケミカルグループ
(譲渡対象となった田辺三菱製薬の親会社)
化学(医薬) BCJ-94(受け皿会社)
(ベインキャピタルが投資助言を行うファンド)
米国 その他金融
(投資ファンド)
事業譲渡 三菱ケミカルグループは、医薬品開発の中心がバイオ医薬・遺伝子治療等へ移行し、ケミカルズ事業とのシナジーが低下する一方、2020年に100%子会社化した田辺三菱製薬の成長には継続的な大型研究開発投資が必要になることを課題としていた。このため、ライフサイエンス分野に知見と資金力を有するベインキャピタルに同社を譲渡。ベイン傘下で、自社製品開発、ライセンシング、戦略的買収等を通じた成長投資を進める。 2025/
2/8
(2025/
7/1)
5,100
テクノプロ・ホールディングス サービス ビー・エックス・ジェイ・イー・ツー・ホールディング(買付目的会社)
(ブラックストーン・グループ運営ファンド)
米国 その他金融 買収(TOB) テクノプロHDは、技術者派遣業務をより生産性の高いサービスモデルへ転換する必要性を課題としている。ブラックストーンによるTOB後、完全子会社化・非公開化を行い、AIツール導入や技術者育成への先行投資を進める。外部環境変化を成長機会として取り込むためのトランスフォーメーションを加速する。 2025/
8/7
(2025/
12/11)
5,079
太陽ホールディングス 化学 KJ005(買付目的会社)および積水化学工業
(コールバーグ・クラビス・ロバーツ以下、 [KKR] )
米国 その他金融 買収(TOB) 太陽ホールディングスは、生成AI・データセンター等の拡大によるエレクトロニクス分野の事業機会の獲得や、医療・医薬品事業の構造改革と製造受託事業の拡大を課題としていた。KKRによるTOBを通じて非公開化し、迅速な意思決定の下、KKRの業界知見、グローバルネットワーク、運営ノウハウを活用するとともに、コア技術への長期投資を進め、長期的な成長戦略を加速する。 2026/
4/1
4,907
サッポロ不動産開発[サッポロホールディングスの不動産事業子会社] 不動産・ホテル SPARK合同会社(受け皿会社)
(PAGインベストメント・マネジメント(PAGグループ)およびKKR)
香港・米国 その他金融 買収 サッポロHDは、酒類事業への経営資源集中と資本収益性向上を目的に、不動産事業を担うサッポロ不動産開発をPAGおよびKKRが運用するファンドへ譲渡する。譲渡資金は酒類事業を中心とした成長投資等に活用し、企業価値向上を目指す。 2025/
12/25
(2029/
6/1)
4,770
フジテック 機械 Bospolder1(買付目的会社)
(EQT運営ファンド)
スウェーデン その他金融 買収(TOB) フジテックは、地域ごとに異なるITシステム、独立系保守会社の台頭、中国不動産市況悪化に加え、株主との関係を含むガバナンス上の課題を抱えていた。スウェーデンのグローバル投資会社・プライベートエクイティ(PE)ファンドのEQTはTOB後の非公開化を通じ、データ利活用、価格最適化、新製品開発、保守・リニューアル強化、海外事業支援を進める方針を示している。 2025/
7/30
(2026/
3/25)
4,081
トプコン 精密機器 TK(買付目的会社)
(KKR運営ファンド、トプコン経営陣、JICキャピタル、産業革新投資機構運営ファンドが出資)
米国 その他金融
(投資ファンド)
買収(TOB) KKR運営ファンド、トプコン経営陣、JICキャピタル等が出資するTKは、MBOの一環としてトプコン株式のTOBを実施し、非公開化手続きを進めた。トプコンは、スマートインフラ、ポジショニング、アイケア等を展開する精密機器メーカーであり、成長戦略の加速、収益性改善、外部連携・M&Aを含む施策の実行が課題とされていた。KKRのグローバルな知見・ネットワーク、JICCの国内産業支援機能を活用し、事業成長を進める。 2025
/3/29
(2025/
12/4)
3,490
図表2-27(3)主な対日クロスボーダーM&A案件(2025年1月~2026年6月) 〔注1〕株式公開買付者等がSPC(特別目的会社)等の場合は実質的な買収主体を併記する 〔注2〕「公表日」とは、ニュース・リリース、新聞記事等により外部に明らかになった日。「有効日」とは、ディールが完結した日(予定を含む) 〔注3〕発表または報道ベースでの投資金額順
譲渡側対象企業名 譲渡側対象企業:業種 取得側企業名
(実質的な取得者名)〔注1〕
取得側企業:国・地域
(最終親会社等)
取得側企業:業種 形態 概要 公表年月日
(有効年月日)〔注2〕
金額
(単位:億円)〔注3〕
MCJ 電機 ビーシーピーイー・メタ・ケイマン・エルピー(買付目的会社)
(ベインキャピタルおよびMCJ現経営陣)
米国 その他金融 買収(TOB) MCJは、国内パソコン市場が成熟する中、さらなる事業規模の拡大に向けた組織・事業運営体制の構築や、成長施策に必要な先行投資の実行を課題としていた。ベインキャピタルと創業者によるMBOを通じて非公開化し、短期的な業績への影響を伴う施策も中長期的な視点で実行できる体制を構築。ベインキャピタルの知見・ネットワークを活用し、国内PC販売の拡大、海外展開や製品・サービスの拡充、M&Aによる事業拡大を進める。 2026/
2/6
(2026/
6/18)
2,082
ジェイ・エス・ビー(JSB) 不動産・ホテル Ursa4(買付目的会社)
(ウォーバーグ・ピンカス運営ファンド)
米国 その他金融 買収(TOB) 米投資会社ウォーバーク・ピンカス傘下のUrsa 4は、学生マンションの企画・開発・運営等を手掛けるジェイ・エス・ビー(JSB)に対するTOBを実施した。JSBは全国約10万戸を管理し、1,200以上の大学・教育機関との関係を有する学生住宅大手。Warburg Pincusは、アジアの住宅・居住関連不動産への投資経験を生かし、学生住宅の供給拡大、サービス・デジタル機能の強化、追加M&A等を通じた成長を図る。 2026/
6/12
2026/
9/4
1,914
ホギメディカル 繊維 TCG2509(買付目的会社)
(カーライル・グループ運営ファンド)
米国 その他金融 買収(TOB) ホギメディカルは、医療用不織布製品のほか、手術に必要な医療材料をあらかじめ組み合わせた手術用キットを製造・販売し、医療現場における手術準備や物品管理等の負担軽減に対応している。国内市場への収益依存や海外事業の拡大を課題とする中、高付加価値の手術キットを軸に、医療機関の課題を幅広く解決するソリューションプロバイダーへの転換を目指す。カーライルによるTOB・非公開化を通じ、同社のネットワークや経営ノウハウを活用し、製品・サービスの高付加価値化、サプライチェーンの強化、ASEANでの営業・マーケティング体制の構築等を進める。 2025/
12/18
(2026/
5/19)
1,446
マンダム 化学 カロンホールディングス(買付目的会社)
(CVCキャピタル・パートナーズおよびマンダム現経営陣)
英国 その他金融 買収(TOB) マンダムは、若年層人口の減少、ASEAN市場を含む事業環境変化、既存ブランドの再活性化、経営管理体制の高度化への対応を課題としていた。CVCはMBOにより非公開化し、ブランド別KPIの設定、データに基づくマーケティング、インドネシア等でのサプライチェーン強化、EC・D2C活用、経営管理・DX人材の補完を進める方針。 2025/
9/11
(2026/
5/19)
1,260
日新 運輸・倉庫 BCJ-98(買付目的会社)
(ベインキャピタル運営ファンド、日新現経営陣)
米国 その他金融
(投資ファンド)
買収(TOB) ベインキャピタルが投資助言を行うファンドが出資するBCJ-98は、日新経営陣等とのMBOの一環として、総合物流会社である日新の株式に対するTOBを実施した。日新は、運賃市況正常化による競争激化、海上・航空スペース調達力の強化、海外事業拡大、デジタルフォワーディング高度化、国内のドライバー・作業員不足への対応を課題としていた。非公開化後は、ベインのネットワークと経営支援を活用し、機動的な経営改革を進める。 2025/
5/13
(2025/
10/17)
1,183
図表2-27(4)主な対日クロスボーダーM&A案件(2025年1月~2026年6月) 〔注1〕株式公開買付者等がSPC(特別目的会社)等の場合は実質的な買収主体を併記する 〔注2〕「公表日」とは、ニュース・リリース、新聞記事等により外部に明らかになった日。「有効日」とは、ディールが完結した日(予定を含む) 〔注3〕発表または報道ベースでの投資金額順
譲渡側対象企業名 譲渡側対象企業:業種 取得側企業名
(実質的な取得者名)〔注1〕
取得側企業:国・地域
(最終親会社等)
取得側企業:業種 形態 概要 公表年月日
(有効年月日)〔注2〕
金額
(単位:億円)〔注3〕
ラクスル ソフト・情報 R1(買付目的会社)
(ゴールドマン・サックスおよびラクスル現経営陣)
米国 証券 買収(TOB) ラクスルは、調達・マーケティングプラットフォーム事業でM&Aを活用してきたが、今後は大型M&Aを含む成長投資、サービスラインアップ拡充、複数サービス間のID・決済基盤統合、営業・マーケティング活動の最適化が課題とされた。ゴールドマン・サックスと経営陣によるMBO後、非公開化下で周辺領域の買収と既存事業投資を進める。 2025/
12/12
(2026/
6/2)
1,135
芝浦電子 電機 YAGEO Electronics Japan合同会社(買付目的会社)
(YAGEO)
台湾 電機 買収(TOB) 台湾の電子部品大手YAGEOは、YAGEO Electronics Japanを通じ、芝浦電子株式に対するTOBを実施した。芝浦電子はサーミスタ素子・温度センサを主力とし、EV、産業機器、家電等向けに製品を供給している。YAGEOは、芝浦電子の技術力とYAGEOのグローバル顧客基盤・販売チャネルを組み合わせ、生産能力拡張、製品開発支援、製造自動化技術の共有を進める方針を示した。TOBは2025年10月に成立した。 2025/
2/6
(2026/
1/15)
1,089
SGKホールディングス(杉孝グループの持株会社、オリックスの投資先) サービス TCG2515(受け皿会社)
(カーライル・グループ)
米国 その他金融 買収 SGKホールディングス傘下の杉孝グループは、足場・仮設機材レンタルで石油プラント、橋梁補修、建設現場向けに事業を展開している。オリックスは、建設業界の人手不足やインフレ進行により事業環境が変化する中、インフラ事業領域で投資実績と経営支援の知見を有するカーライルが杉孝にとっての持続的成長に向けたパートナーと判断し、全株式を譲渡する。 2026/
3/4
958
ソラスト サービス MP-2605(買付目的会社)
(MBKパートナーズが運用するファンドおよびソラスト現経営陣)
英国 その他金融 買収(TOB) ソラストは、医療事務受託、介護、保育等を展開する中で、企業価値向上に資する最適な取引構造を検討していた。MBKパートナーズと現経営陣は、所有と経営を一致させることで柔軟かつ機動的な経営判断を可能にするMBOが最適と判断。TOB後は株式併合により非公開化を予定する。 2026/
3/25
(2026/
8/10)
880
フォーラムエンジニアリング サービス KJ003(買付目的会社)
(KKR運営ファンド)
米国 その他金融 買収(TOB) フォーラムエンジニアリングは、機電系エンジニアの人材サービスを展開する中、人材確保、テクノロジーを活用した競争力強化、海外事業の拡大を課題としていた。KKRによるTOB・非公開化を通じ、短期的な業績にとらわれず中長期的な成長投資・経営改革を進める。KKRの経営資源やノウハウを活用し、AIによるスキルマッチングの高度化、人材育成・研修への投資拡充等を進め、国内外での事業基盤強化を図る。 2025/
11/11
(2026/
5/15)
877
トライト サービス TCG2505(買い付け目的会社)
(カーライル・グループ)
米国 その他金融 買収(TOB) トライトは、医療福祉業界向け人材サービス、建設業界向け人材サービス、人事採用関連DXサービス等を展開する。今後の成長に向けて、売上高と利益のバランスを取った事業拡大や、適切な経営資源の配分、中長期的な投資の実行が課題となっていた。カーライルによるTOB・非公開化を通じ、中長期事業戦略やKPIを含むガバナンス体制を再構築するとともに、人材紹介事業の生産性向上、新規事業の成長等を進める。カーライルは投資先支援の知見や人材ネットワークを活用し、これらの施策を支援する。 2025/
6/11
(2025/
9/26)
876

会社設立の手続き パンフレット

日本での会社設立に関わる基本的な法制度情報や各種手続きをまとめた冊子(PDF)を日本語および英語で提供しています。資料請求ボタンよりフォームに入力の上、ダウンロードしてください。

お問い合わせ

フォームでのお問い合わせ

ジェトロはみなさまの日本進出・日本国内での事業拡大を全力でサポートします。以下のフォームからお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせフォーム

お電話でのお問い合わせ

受付時間

平日9時00分~12時00分/13時00分~17時00分
(土日、祝祭日・年末年始を除く)