ジェトロ対日投資報告2026
第2章 日本の対内直接投資動向
第1節 対日直接投資額の推移

1. フロー・ネットの推移

フロー・ネットベースの対日直接投資額は6.9兆円(前年比138.3%増)となり過去最高を更新

財務省・日本銀行の「国際収支統計」(資産負債原則)によると、2025年の対日直接投資額(フロー・ネット)は前年比138.3%増の6.9兆円(図表2-1)となった。資本形態別では、株式資本は前年比46.9%増の1.0兆円、収益の再投資は同1.1%減の1.8兆円、負債性資本は同約10倍の4.1兆円と大幅に増加した。 2025年の対日直接投資額の増加は、負債性資本の顕著な伸びによる寄与が大きかった。背景としては、日本の金利正常化や円安環境の継続に加え、企業グループ内の資金調達・資金管理の見直しなどが影響したと考えられる。

図表2-1 対日直接投資額(フロー・ネット)の推移
「対日直接投資額(フロー)の推移」を示した積み上げ縦棒グラフ。1996年から2025年までの各年について、対日直接投資額を「株式資本」「収益の再投資」「負債性資本」の3項目に分けて表示している。縦軸は億円単位の投資額。プラスとマイナスの値があり、一部の年では投資引き揚げなどにより特定項目がマイナスとなっている。 1990年代後半から2000年代前半は変動が大きく、2002年には負債性資本の増加を背景に投資額が1兆4,666億円となった。その後も増減を繰り返し、2007年は2兆5,947億円、2008年は2兆5,303億円となっている。世界金融危機後は投資額が縮小し、2011年は693億円のマイナスとなった。 2013年以降は全体として増加傾向がみられ、2016年には4兆4,915億円、2019年には4兆3,659億円に達した。2020年は6兆7,015億円となり、期間中の高水準を記録している。2022年は6兆3,043億円、2025年は6兆9,171億円で、グラフ中の最大値となっている。 近年は収益の再投資が大きな割合を占める年が多く、株式資本と負債性資本の増減によって年間の投資額が変動していることが読み取れる。
  1. 〔注〕

    本図表は国際収支統計基準(BPM)に基づく。2014年以降、統計基準はBPM5(親子関係原則)からBPM6(資産負債原則)へと移行し、企業間の資金の流れを「貸した側」と「借りた側」に分けて記録する方式となった。これにより資金の動きがより見えやすくなっている。一方、資料によっては資金の流れを差し引いて表示する方式が用いられる場合もあるため、数値の解釈にあたっては留意が必要である

  2. 〔出所〕

    「国際収支状況」(日本銀行、財務省)を基にジェトロ作成

2. 残高の推移

対日直接投資残高は増加基調が続き、2025年末に過去最高を更新

2025年末の対日直接投資残高(資産負債原則)は、前年比9.5%増の58.6兆円となり、対GDP比では8.8%となった(図表2-2)。資本形態別に見ると、株式資本は前年比3.9%増の26.1兆円、収益の再投資は同3.1%増の9.8兆円、負債性資本は同20.2%増の22.7兆円となった。国際収支統計基準(BPM)第6版に移行した2014年と比較すると、株式資本の構成比は64.8%から44.6%へ低下した一方、負債性資本は13.5%から38.7%へ上昇した。対日直接投資残高は増加を続ける中、構成面では株式資本中心から負債性資本の比重が高い構造へと変化している。

図表2-2 対日直接投資額(残高)の推移
「対日直接投資額(残高)の推移」を示した積み上げ縦棒グラフと折れ線グラフ。1996年から2025年までの各年について、日本への直接投資残高を「株式資本」「収益の再投資」「負債性資本」の3項目に分けて表示するとともに、対GDP比を折れ線で示している。左軸は投資残高(兆円)、右軸は対GDP比(%)。 対日直接投資残高は期間を通じておおむね増加傾向にあり、1996年の約4兆円から2025年には58.6兆円へ拡大している。構成項目では株式資本が最も大きな割合を占め、2025年は26.1兆円となっている。収益の再投資は9.8兆円、負債性資本は22.7兆円で、近年は特に負債性資本の増加が全体の伸びに寄与している。 2000年代前半に残高は10兆円を超え、その後も増加を続け、2008年には約19兆円に達した。リーマン・ショック後も大幅な減少はみられず、2010年代半ばには20兆円台後半から30兆円台へ拡大した。2019年には34.3兆円、2020年には40兆円を超え、その後も増加が続いている。2022年は46.2兆円、2023年は50.9兆円、2024年は53.4兆円、2025年は58.6兆円となり、期間中で最高水準を記録している。 対GDP比も長期的に上昇しており、1990年代後半は1%未満だったが、2000年代後半には3~4%台となった。その後も上昇基調を維持し、2020年以降は7%を超え、2025年には8.8%に達している。 グラフ全体から、対日直接投資残高は長期的に拡大しており、とりわけ2020年代に入ってから増加ペースが加速していること、また日本経済に対する外国直接投資の規模を示す対GDP比も過去最高水準に達していることが読み取れる。
  1. 〔注〕

    2014年以降、国際収支統計基準(BPM)第5版(親子関係原則)から第6版(資産負債原則・グロス表示)に変更された。これにより、貸付および借入の残高が資産と負債に個別に整理されるようになり、特に借入など負債性資本の残高表示が新たに現れるため、2014年を境とする時系列の継続性・整合性には十分な注意を要する

  2. 〔出所〕

    「本邦対外資産負債残高」(財務省、日本銀行)、「国民経済計算」(内閣府)を基にジェトロで作成

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