特集EU CBAM本格適用：変わる競争環境と各国・企業の対応

2026年1月からEU炭素国境調整メカニズム（CBAM）の本格適用が始まった。2026年以降域外から輸入される対象製品に対して、域内で適用されるEU排出量取引制度（EU ETS）に応じた炭素価格の負担が生じるため、日本企業にも対応が求められている。炭素価格の負担が始まることで、温室効果ガス（GHG）排出量の削減努力や算定・報告方法の選択が、日本企業の価格競争力やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性がある。また、英国やアジア諸国でも類似制度導入に向けた動きがみられる。本特集では、CBAMの最新動向や企業の対応状況を紹介するとともに、グローバルなサプライチェーンや競争環境に及ぼす影響を探る。