ポーランドの2024年乗用車新規登録台数、新型コロナ禍前の水準に回復

2024年の国内乗用車生産台数が前年割れ

ポーランド国内の2024年の乗用車生産台数は21万3,900台となり、前年比で28.7％減少した。2023年は7年ぶりに前年比プラスに転じ、新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ戦争、半導体不足などによる低迷から脱したとみられていたが、2024年は欧州の自動車産業の低迷、特に電気自動車（EV）市場の厳しい状況のあおりを受けたとみられている。

乗用車新規登録台数は新型コロナ禍前に迫る 個人向けが好調

ポーランド自動車工業会（PZPM）によると、2024年のポーランドの乗用車新規登録台数は前年比16.1％増の55万1,568台だった。新規登録台数は過去最高だった2019年の55万5,598台に迫り、2020年以降では最高を記録した。

乗用車新規登録の内訳をみると、新車登録台数の68.2％を占める法人向けは37万6,432台で、前年比9.3％の伸びを示した。これに対し、個人向けは34.1％増の17万5,136台だった。なお、ポーランドでは中古自動車の輸入を背景に車齢の長い乗用車が多いが、2024年の中古乗用車新規登録の車齢内訳をみると、10年超が54.4％（前年比6.1ポイント減）を占め、4年超10年以下が35.1％（前年比4.3ポイント増）、4年以下が10.4％（前年比1.7ポイント増）だった。前年比較から、より車齢の短い乗用車を求める傾向がうかがえる。

上位5メーカーの顔ぶれは前年と同じ

メーカー・ブランド別にみると（表1参照）、上位2社（トヨタ、シュコダ）の合計が市場の29.7％を占めたのに対し、3位以下の市場シェアはいずれも1桁だった。トヨタは前年比13.9％増の10万3,834台と、5年連続で首位を維持した。シュコダは2020年にトヨタに1位を奪われて以降、一貫して2位にとどまっており、前年比16.8％増の堅調な伸び率を示し6万136台となったが、首位奪還には至らなかった。それに続くのがフォルクスワーゲン（VW）、起亜、現代で、起亜は7.6％減で順位を1つ落とした。なお、VW傘下のクプラは31.6％増と、前年に続き堅調な伸びを示し、順位を3つ伸ばした。一方、マツダは1.5％減と、日系メーカーの中では唯一、前年割れになった。

出所：ポーランド自動車工業会（PZPM）からジェトロ作成

モデル別でもトヨタ人気が圧倒的

メーカー・モデル別にみると（表2参照）、トヨタの「カローラ」が販売台数2万9,487台（前年比9.8％増）で、首位を維持した。続いてシュコダの「オクタビア」が1万9,268台で、前年に続き2位となった。近年、人気の高いスポーツ用多目的車（SUV）は引き続き好調だ。トヨタの「ヤリス・クロス」は16.5％増と販売台数を伸ばし、メルセデス・ベンツの「GLCクラス」は94.3％増の大幅な伸びを示した。また、トヨタのコンパクトSUVである「C-HR」は36.6％増と大きな伸びを見せ、前年の7位から4位に順位を上げた。

出所：ポーランド自動車工業会（PZPM）からジェトロ作成

高級車の販売台数が増加

高級車といわれるプレミアムブランドの販売台数が増加し、2024年は13万8,600台で、前年比19.7％増であった。それに対し、その他の一般乗用車の登録台数は2.5倍となる34万3,800台（前年比11.5％増）だった。なお、自動車市場調査会社サマルによれば、新車の平均販売価格は年間を通じて8,000ズロチ（約30万円、1ズロチ＝約38円）未満の上昇（前年比44.4％減）にとどまった。普段プレミアムブランドを購入しない層をターゲットとした、販売価格の大幅な値下げによる影響だとされている。

2024年の高級車の販売台数をメーカー・ブランド別にみると、アウディは前年に続き首位を維持した。メルセデス・ベンツは前年2位だったBMWを抜いて2位となり、BMWは順位を3位に落とした。

代替燃料自動車の普及率が5割超に

新規登録台数を燃料種別にみると（表3参照）、ガソリン車とディーゼル車はそれぞれ前年比4.9％増の20万6,054台、7.1％増の4万8,866台となった。それらの市場シェアの合計は数年間低下傾向で推移しており、2020年の81.5％から46.2％まで下がった。代替燃料自動車は27.4％増の29万6,648台で、シェアが53.8％まで増加した。内訳をみると、マイルドハイブリッド車（MHEV）は12万6,933台（30.7％増）、ハイブリッド車（HEV）は12万1,598台（31.0％増）、バッテリー式電気自動車（BEV）は1万6,564台（3.0％減）、液化石油ガス（LPG）車は1万6,550台（32.2％増）、プラグインハイブリッド車（PHEV）は1万4,919台（12.6％増）、水素を使用する燃料電池車（FCEV）は12台（85.5％減）であった。

出所：ポーランド自動車工業会（PZPM)からジェトロ作成

バッテリー式電気自動車は初の前年割れに

代替燃料自動車のうち、BEVは初の前年割れを記録した。ポーランド・ニューモビリティー協会（PSNM）（注）によると、2021年にポーランド政府が導入した、BEVなどのゼロエミッション車購入助成制度「マイEV」に含まれるリース契約への助成が停止されたことが大きく影響している。2025年2月には上記制度の後継となる「私たちのEV」が発表されたが、助成対象者は個人および個人事業主のみとし、対象車両も小型乗用車に限られている。PZPMは、重要な潜在層である企業を支援対象から除外していることから、市場への効果は限定的だと指摘する。

2024年10月時点の新規登録台数に占めるBEVのシェアを見ると、ポーランドはEU平均の4分の1以下と低く、EUに加盟する中・東欧諸国の中で、スロバキア、クロアチアに次いで下から3番目だ。ただ、2025年第2四半期（4～6月）中には中・大型商用車の購入・リースの新たな助成を開始するという発表もある。購入支援策の拡充が急がれる。

代替燃料インフラ規則の目標達成は道半ば

PSNMによると、2024年末時点で国内に8,659基の充電器があり、前年比で45.9％増加した。充電器のうち69％が交流（AC）普通充電器、31％が直流（DC）急速充電器だった。特にDC急速充電器は前年の2倍となる1,100カ所超が設置された。 EUの代替燃料インフラ規則（AFIR、2023年8月2日付ビジネス短信参照）で定められている最低充電インフラ総容量の2025年末および2027年末目標に対する達成率は、それぞれ169％、74％と好調だ。この結果についてPSNMは、目標値はあくまでBEVとPHEVの登録台数に応じて設定されており、登録台数の少なさが高い達成率をもたらしていると指摘している。

AFIRで定められている「汎欧州運輸ネットワーク（TEN-T）」沿いの整備に関する目標達成率は、依然として低いままだ。2025年末および2027年末目標に対する普通自動車の中核ネットワークにおける達成率は、それぞれ11％と4％にとどまっている。また、大型車用インフラ整備における2030年末目標に対する達成率は0％とされている。

PSNMは、インフラ整備のペースの遅さが大型EVの発展にとって重要な障壁になっていると指摘する。2025年3月末からは、「環境保護および水資源管理国家ファンド（NFOŚiGW）」を財源とする、大型EV用インフラ整備の補助金制度が開始した。公共充電ステーションおよび電力網の建設・拡大を対象とし、それぞれ10億ズロチ（380億円、1ズロチ＝約38円）が充てられる。市場へのポジティブな影響が期待される。

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注：

ポーランド代替燃料自動車協会（PSPA）は2024年4月、ポーランド・ニューモビリティー協会（PSNM）に改名。ポーランドおよび中・東欧地域において、持続可能な輸送の分野で活動する自動車メーカーやインフラ関連企業、エネルギー関連企業などの業界団体で、200社以上の企業が加盟している。