自動車生産、輸出、販売は年前半が不調も、後半に回復（アルゼンチン）
2024年の自動車生産・販売動向

アルゼンチン自動車製造業者協会（ADEFA）によると、2024年の大型トラック・バスを除く自動車の生産台数は50万6,571台で、前年比17.1％減と大幅に減少した（図1）。この減少は、2023年12月に実施された通貨ペソの大幅切り下げと、それに起因する景気後退が主な原因とみられる。2024年は上半期に景気が大きく後退したが、第3四半期（7～9月）には景気が底打ちし、自動車の生産台数は年末には前年並みの水準に回復している。

出所：アルゼンチン自動車製造事業者協会（ADEFA）

自動車生産台数は前年比大幅減も、年後半に回復、完成車メーカーは積極投資

国内製造業の生産拡大の足かせとなっていた外貨不足に起因する輸入規制は、2023年12月に発足したミレイ政権下で着実に緩和している。政権発足以降、輸入代金の支払い条件が段階的に緩和されており、2023年12月13日以降に輸入通関した財に係る輸入代金は2025年5月時点で通関後に即時支払いが可能になった（2025年4月15日付ビジネス短信参照）。その他、一部資本財や中小零細企業向けの緩和が行われる一方で、2023年12月12日以前に輸入通関して未払いとなっている滞留輸入債務については、支払いが引き続き凍結されている。同債務の支払い方法は、中央銀行が発行するドル建て債券「自由アルゼンチン再建債（BOPREAL）」の購入などに限られており、自動車産業を含むあらゆる輸入者を悩ませている。

ミレイ政権が進める経済安定化計画により、2024年から2025年にかけてマクロ経済は安定感を増したが、ショック療法と緊縮財政によって国民の生活は苦しいままで、同政権への支持率は徐々に低下している。2025年は10月に国会議員中間選挙、その前には全国で地方選挙が行われる予定で、政治の先行きは依然として不透明だ。しかし、そのような政治・経済情勢下でも、各完成車メーカーは積極的な投資を発表している（表1）。

出所：各社発表と報道などから作成

一方、日産は2025年3月28日、2026年1月以降はアルゼンチンでのフロンティアの生産を止め、メキシコのCIVAC工場に一本化すると発表した。

2024年7月に導入した大型投資奨励制度（RIGI）は、ミレイ政権が直接投資を拡大するための切り札の1つの投資優遇措置で、2億ドル以上の大型投資を伴うプロジェクトを対象に、税制、関税、外国為替に関する優遇措置を投資家に付与するものだ。自動車産業については、「新しいモータリゼーション技術によるモビリティー」が同制度の対象となっている（2024年8月27日付ビジネス短信参照）。環境対応車に関連する投資が優遇の対象になるとみられるが、2025年5月現在、完成車メーカーによる環境配慮車の国内生産計画は発表されていない。

輸出競争力向上策を相次ぎ導入、2024年後半に輸出は急回復

ADEFAによると、2024年の大型トラック・バスを除く輸出台数は、前年比3.4％減の31万4,735台で、前年比で微減だった（図2）。輸出台数の約7割はブラジル向けで、その他の主な輸出先は中米諸国、チリ、ペルー、コロンビアと、中南米域内への輸出が中心となっている（表2）。増減寄与度を見ると、ブラジル向けが輸出台数全体を押し上げた一方で、チリ、ペルー、コロンビア向けの輸出台数の減少が輸出台数全体を押し下げた。2024年の輸出台数は年計では前年を下回ったが、生産と同様に、第4四半期（10～12月）は回復し、前年同期を上回って推移した。

出所：図1に同じ

出所：図1に同じ

ミレイ政権は自動車産業の輸出競争力の強化につながる政策を相次いで導入した。2024年6月10日に公布した経済省工業・商業庁決議114/2024号は、ブラジルと2022年9月22日に締結した「車両認証の相互承認に関する協定」を国内法体系に組み込み、車両安全基準に適合することを証明するモデル構成ライセンス試験（LCM）の両国の相互承認を実現した。2024年7月19日公布の政令641/2024号は、メルコスール域外向け輸出について、2020年比で輸出額を増加させた分は輸出税を免除する措置を継続させた。2024年9月2日公布の政令779/2024号では、輸出を目的とした加工用原材料の輸入に際して、輸入に係る諸税を免除する在庫補充制度（通称：レポストックRepostock）の手続きを簡素化・デジタル化した。

新車登録台数は前年比割れも、2024年後半に急伸

アルゼンチン自動車販売代理店協会（ACARA）によると、2024年の大型トラック・バスを除く新車登録（販売）台数（速報値）は、前年比8.1％減の39万467台だった（図3）。年前半は景気後退と経済の先行き不透明感によって買い控えが見られたが、年後半は景気が回復局面に入り、急増した。

出所：アルゼンチン自動車販売代理店協会（ACARA）

登録台数は、ブランド別では8万4,756台のトヨタ、モデル別では2万9,681台のプジョー・208が最も多かった（表3）。トヨタ・アルゼンチンによると、トヨタ・ハイラックスの登録台数は全体で2位だったが、ピックアップトラックのセグメントでは首位。小型車ヤリスも登録台数は前年比で約9割増加、スポーツ用多目的車（SUV）のカローラクロスも同部門で首位になるなど、好調だった。

出所：図3に同じ

2023年12月のミレイ政権発足後、輸入代金の支払い条件が段階的に緩和された結果、完成車の輸入が増加し、2024年は新車登録台数に占める輸入車の割合が大幅に増加した。ACARAによると、2024年の輸入車の割合は2023年の34％に対して、11ポイント増の45％となった。

政府は2025年1月31日に政令50/2025号を公布し、自動車、オートバイ、レジャーボートなどに課税している内国税〔Impuestos Internos：奢侈（しゃし）税〕の税率を2027年6月30日まで一時的に引き下げた。これにより、政府は国内の自動車販売価格が15～20％下がると試算しており、自動車の国内需要の拡大を後押しするとみられる。

2024年の自動車生産、輸出、新車登録台数の全てでトヨタが首位

2024年は自動車生産、輸出、新車登録台数の全てで、トヨタが首位を獲得した。これらの分野でトヨタが首位を独占するのは4年連続になる。2025年1月6日のトヨタ・アルゼンチンの発表によると、同社は国内生産台数の35.3％、輸出台数の43.8％、新車登録台数の21.7％を占めた。2024年の生産台数は17万330台で、そのうち約80％をラテンアメリカ22カ国に輸出した。

環境配慮車市場ではトヨタが圧倒的存在感も、2025年には中国車が勢力拡大か

ACARAによると、2024年のアルゼンチンの環境配慮車の新車登録台数は前年比48.4％増の1万4,175台と、全体の3.6％を占めた（図4）。2019年の0.3％に比べて、シェアは約10倍に拡大した。技術別に見ると、85.5％をハイブリッド車（HEV）が占め、次いでマイルドハイブリッド車（MHEV）が9.0％、バッテリー式電気自動車（BEV）が3.6％、プラグインハイブリッド車（PHEV）が1.1％となっている（図5）。

出所：図3に同じ

出所：図3に同じ

モデル別では、トヨタのカローラクロスとカローラの2つのハイブリッドモデルだけで、2024年の環境配慮車の新車登録台数全体の約8割を占めた。トヨタ車が圧倒的シェアを有する背景には、アルゼンチンの完成車市場の高い関税障壁があるとみられる。メルコスール域外原産の完成車には35％の関税が課されるが、ブラジルで生産されているトヨタ車は無税で輸入することができる。そのため、他の中南米諸国で勢いのある中国メーカーの環境配慮車は、統計上は北京汽車（BAIC）のBEV15台が新車登録されただけだ。

しかし、2025年は環境配慮車市場で中国車が存在感を強める可能性が高い。アルゼンチン政府は2025年1月31日、政令49/2025号を公布し、一定の条件を満たした環境配慮車の輸入関税を引き下げ、今後5年間は年間5万台の無関税輸入枠を設定した。過去2つの政権下でも、環境配慮車への無関税・低関税輸入枠は設定されたが、これほど大規模ではなかった。

無関税輸入枠の対象となるのは、メルコスール対外共通関税分類番号（NCM）8703.40.00、8703.50.00、8703.60.00、8703.70.00、8703.80.00に該当する完成車（CBU）、セミノックダウン（SKD）、コンプリートノックダウン（CKD）で、メルコスール域外原産のもの。従来の内燃機関に代わる動力技術を使用した自動車（具体的にはHEV、EV、燃料電池車）で、FOB価格が1万6,000ドルを超えないことも条件となっている。ただし、バッテリー重量を含まない空車重量が400キロ以下、最大出力が15キロボルト以下、航続距離は80キロ以下のいずれかに該当する人員輸送用のEVは、今回の措置の対象外となっている。

政令49/2025号の施行規則では、5万台の無関税輸入枠のうち、2万5,000台は国内で完成車を生産する自動車メーカーに、残りの2万5,000台はそれ以外の法人、個人に割り当てられるとされていた。経済省が2025年4月16日に発表した割り当て結果（表4）によると、国内で生産する完成車メーカー6社に1万1,563台、それ以外の法人14社に2万1,464台が割り当てられ、残りの1万6,973台の割り当ては今後決定される。割当枠を技術別に見ると、HEVが1万9,675台、PHEVが9,670台、BEVが3,682台となっている。総じて、中国メーカーまたは中国ブランドを取り扱う事業者への割り当てが目立っている。中国の大手BYDも1,300台の無関税輸入枠を獲得したが、現地報道によると、BYDは2025年5月21日にアルゼンチンでの環境配慮車の販売開始を正式に発表しており、販売開始は2025年第4四半期(10～12月)を予定している（2025年4月22日付ビジネス短信参照）。

表4：環境配慮車の無関税輸入枠の割り当て状況（2025年5月時点）

出所：官報、infobaeからジェトロ作成