【中国・潮流】四川省で先行するカーボンニュートラルに向けた官民の試み

ここ数年、国や企業の単位でCO2（二酸化炭素）ゼロエミッションやカーボンニュートラル達成目標を掲げる動きが加速している。中国もその例外ではない。2020年9月に開かれた国連総会で、中国の習近平国家主席は「中国は2030年までにCO2排出をピークアウトさせ、2060年までにカーボンニュートラルを達成する」と宣言（注1）。それ以降、関連する政策が続々と打ち出されている。

2021年には、四川省成都市に進出する日系企業の中で「カーボンニュートラル証明書」の発行を受ける企業が現れた。2020年の1年間に工場操業で使用した全ての消費エネルギーに関して「カーボンニュートラル」、すなわちCO2排出実質プラスマイナスゼロを達成した、と現地政府機関から認定を受けたのである。工場単位、企業単位でのカーボンニュートラル達成に向けた取り組みの積み重ねが、より大きな範囲での目標達成につながることを考えれば、中国で日系企業の工場が達成した意義は大きい。

四川省は、電力供給が極めてクリーンという意味で、中国の中で特にカーボンニュートラルが達成しやすい特性を持つ地域である。

本稿では、特徴ある四川省の電力事情を概観した上で、カーボンニュートラル達成に向けた中国政府、および四川省政府が進める主な取り組みや制度を整理する。さらに、それらを積極的に活用しようとする企業の最近の動向を紹介する。

中国最大の水力発電基地・四川省

BPの統計によると、2020年の中国全体の発電総量の電源別構成比は、石炭、石油、天然ガスのいわゆる化石燃料による火力発電が66.5％、水力発電が17.0％であった。この化石燃料比率は、近年の再生可能エネルギーの積極的な導入などにより年々低下しており、既に日本（69.1％）より低い水準となっているが、米国（60.7％）や世界全体平均（61.3％）は上回っている（図1参照）。また、中国は、化石燃料のうち石炭比率が他国に比して高く、世界最大のエネルギー消費国かつCO2排出国であり（注2）、さらなるエネルギー源のクリーン化が国際社会から求められている。

出所：BP Statistical Review of World Energy 2021

中国で、西南部の内陸に位置する四川省は極めて特殊な電源構成となっている。省内の年間発電総量の85％を水力発電が占める一方で、化石燃料に由来するものは、わずか13％に過ぎない（図2参照）。

2019年における中国全体の水力発電総量は1,302テラワット時（TWh）だが、うち四川省の発電量は332TWhと全体の25.5％を占める。また、発電規模から見た水力発電ダム全国トップ20カ所のうち、四川省所在のダムは半数の10カ所におよび（注3）、四川省は中国最大の「水力発電省」といえる。さらに、四川省は年間の発電量が消費電力量を上回り（図2参照）、他の省市へ電力を供給している。すなわち四川省は、中国でも有数の「電力輸出省」でもある。

出所：中国統計年鑑2020

「双炭」達成に向けた「1+N」政策

中国語で、カーボンピークアウトは「炭達峰」、カーボンニュートラルは「炭中和」と訳される。これらは「双炭」と呼ばれ、冒頭で触れた2020年9月の国連総会での宣言以降、その達成に向けた関連政策の実施が加速している。

その政策の柱となる、具体的な数値目標や計画が示されたのが、2021年10月24日に中国共産党中央委員会と国務院が発表した「カーボンピークアウトとカーボンニュートラルの完全、正確かつ全面的な実施に関する意見」（以下：意見）、および10月26日に発表された「2030年までのカーボンピークアウトに向けた行動方案」（以下：行動方案）である（ 2021年10月28日付ビジネス短信、2021年11月1日付ビジネス短信参照）。「意見」および「行動方案」では、「双炭」実現に向けたエネルギー消費量や温室効果ガス排出量の削減目標、また排出権取引制度構築の加速化などが掲げられた。さらに「行動方案」では、「エネルギー構造改革」「省エネ」「都市建設」「交通」「科学技術」など計10分野について、カーボンピークアウト達成に向けた具体的な目標や、目標達成に向けた取り組みなどが示されている。

この政策体系は、「1+N方式」とも呼ばれる。最上位の国家方針である「1」は前述の「意見」を指し、この大方針に基づき「N」と呼ばれる個別産業分野ごと、および関連制度ごとの各種政策が打ち出されることになる。「N」の1つに該当する制度として重要視されているのが、CO2排出権取引である。中国では2013年から北京、上海など7都市で、試験的に地域ごとのオンライン排出権取引が開始されていたが、2017年に国家発展改革委員会より「全国炭素排出権取引市場建設方案」が発表され、全国統一基準の取引市場の整備が進められ、2021年7月に上海環境エネルギー取引所で正式に全国統一取引が開始された（2021年7月19日付ビジネス短信参照）。その後10月に発表された前述の「意見」においても、排出権取引制度の整備加速化が盛り込まれた。

さらに、排出権取引のシステム整備と適切な運用を実現するには、電力市場の自由化が重要なポイントとなる。中国では2015年に国務院が発表した「電力体制改革のさらなる推進に関する若干意見」以後、電力小売り自由化の実現に向けた各種の制度整備が進み、2016年には電力小売業への新規参入が認められ（注4）、2019年には商工業事業者を販売対象とした電力小売りの自由化が本格的に実現した。

四川省、全国に先駆けて積極的な取り組み進む

中国中央政府による「1+N」政策に前後して、各地方政府での取り組みも進んでいる。ここでは四川省の例を紹介する。

前述の「意見」の発表に先立ち、四川省政府は2021年4月、省単位としては全国で初めて「四川省における積極的なカーボンニュートラルの秩序ある普及と規範化に関する方案」を発表した。この方案は、カーボンニュートラル実現のための個人や団体によるCO2排出量の計測や取引、および植林、湿地修復など社会活動の普及を促すもの。さらに同月、四川大学内に「カーボンニュートラル技術イノベーションセンター」が全国で初めて開業、研究資源の集約と産学連携の強化により中国における関連技術研究の中核的役割を目指す。また、2021年8月には全国で初めて「四川省社会活動カーボンニュートラルリスト」と「四川省社会活動カーボンニュートラル研究報告」が発表された。これにより、四川省における企業や団体を主体としたカーボンニュートラルへの各種の取り組みが「見える化」され、各主体による積極的な取り組みに向けたインセンティブともなっている。

中国では5年ほど前から、特にエネルギー高消費産業の大型工場に対して、各省の政府系専門部門が毎年1回CO2排出量審査を行っている。この審査により、企業ないし工場単位で年間のCO2排出量が綿密な計算によって算出、認定されることになる。

四川省では、省政府生態環境保護局が主体となり、外部機関に委託する形で排出量の算出審査業務を行っている。また、同じく四川省政府生態環境保護局の委託を受けて、CO2排出権取引のプラットフォーム機能を持つのが「四川連合環境交易所」である。この交易所は、2011年9月に国家指定の試験地区以外では全国で初めて設立された、中国政府が批准した取引機関であり、CO2排出権取引のみならず、エネルギー使用権、汚水等排出権、水資源交易権などの取引を一括してできる、全国で唯一の総合的環境関連取引プラットフォームである。これら、四川省で整備が進む制度やプラットフォームを活用することで、企業もカーボンニュートラルへの取り組みが可能となる。

中国企業や欧米企業の取り組みも進展

中国でも、企業単位でカーボンニュートラル達成目標を掲げる動きが始まっている。例えば、中国家電大手の美的集団は2021年10月にグリーン戦略を発表、2060年のカーボンニュートラル達成目標を掲げた。また、中国IT大手のアリババも2021年12月に「カーボンニュートラル行動報告」を発表、目標実現に向けた具体的な行動計画を示した（2021年12月28日付ビジネス短信参照）。

四川省成都市では2021年春の現地報道で、在成都の某ドイツ系企業（製造業）が工場所在地政府の電力供給部門に「クリーン電力証明」の発行を依頼し取得した、というニュースが流れた。自社が製造した製品を欧州に輸出する際、その証明書を提示すれば、現在欧州で導入が検討されている「炭素国境調整措置（CBAM）」における炭素税の減免措置が得られる可能性があるという。そのニュースは、現地の日系企業でも話題になり、四川省のクリーンかつ安定的な電力供給という特徴を生かし、カーボンニュートラル達成に向けた取り組みを模索する動きが出てきた。2021年後半に入ると、電力小売り自由化や排出権取引といった制度面の把握が進み、取り組みが具体化してきた。ここでは2社の事例を、各社へのインタビューをもとに紹介したい。

成都でカーボンニュートラルへの取り組みを先導するトヨタ

成都において、外資系企業、地場企業を問わず先駆けてカーボンニュートラルに取り組んできたのが、一汽トヨタ自動車（成都）［以後、一汽トヨタ（成都）］である。トヨタ自動車と中国第一汽車集団との合弁会社である一汽トヨタは、天津に本社と生産拠点を置くが、成都および長春にも生産拠点を持ち、北京に販売機能を置く。このうち、成都工場は1999年から生産を開始、中国におけるトヨタの完成車生産拠点の中では最も古い。さらに一汽トヨタ（成都）は、成都に進出している外資系企業の中でも有数の歴史と規模を誇るリーディングカンパニーであり、現地政府とも密接な関係を築いてきた。

トヨタ自動車は2021年6月、2035年までに全世界の自社工場でカーボンニュートラルを達成するとの方針を発表した。これは2015年に掲げた長期目標「トヨタ環境チャレンジ2050」による達成期限を15年も前倒ししたもの。

「トヨタが環境チャレンジを掲げた2015年にSDGs（持続可能な開発目標）が国連で採択され、以後、トヨタでは全世界でSDGsに資する取り組みを進めてきた。一汽トヨタとしても、長春、天津では太陽光パネルの導入を進めてきた。ここ成都でも、太陽光パネル導入を検討したが、晴天の少ないこの街では無理だと判断、それでも『とにかくやれることからやろう』と、工場を挙げて実行可能な取り組みを模索してきた」と、同社は振り返る。

成都工場では、2020年からの電力小売り自由化を受けて、2021年初頭にいち早く電力調達先をクリーン電力販売業者に切り替えた。新規参入の多い電力小売事業者の中から、確実にクリーンな電力を供給できる業者を慎重に選定し契約、これにより調達電力のCO2排出ゼロを達成した。電力以外にも、工場のボイラーなどで使用する天然ガスなど生産工程でCO2を排出する部分が残る。その部分をオフセット（相殺）するには、排出権取引制度を活用することになる。まず、2021年に発生した天然ガスなど生産関係でのCO2排出量の審査を受ける。審査により算出、認定された全量分のCO2排出権を購入すれば、2021年の工場単位でのカーボンニュートラルが達成できる見込みだ。

現時点で、四川連合環境交易所を通じ行われる、四川省での排出権取引は、2021年9月に運営が開始された全国統一基準の排出権取引とは別の枠組みである。取引価格も別体系だ。「四川省の排出権取引について確認してみたところ、その価格が他の省市よりもかなり安価であることが分かった」と、同社は四川省の優位性を指摘する。四川省は、省単位でみると排出権の売り手であるため、排出権取引価格は全国基準よりはるかに低い価格設定が維持されており、同社の買い取り時は全国統一取引価格の3分の1から4分の1程度だったという。

しかし、いくら安価であっても排出権購入に要する費用は、企業にとってはコストとなる。それでも一汽トヨタは、2021年分を全て購入してカーボンニュートラルを実現する意向だ。「世界で数ある車両工場の中で、調達電力のCO2ゼロを達成したのはここ成都工場が初だ。このまま追加コストをかけてでもカーボンニュートラルを達成したい。成都は、そのコストが他より低く済む。世界の中でも特に中国の生産拠点は、一般的にはカーボンニュートラル達成など遠い夢だと思われているかもしれない。だからこそ、中国の工場で達成することに意義がある。これが世界中のトヨタにおける起爆剤になってくれるとうれしい」。

急速に整備が進む中国での関連制度について、一汽トヨタとしては、地元政府への協力も惜しまない意向だ。「中国だからとか、外資だから、ということではなく、カーボンニュートラル達成は世界共通の課題。中国政府の取り組みにもできる限り貢献したい」と、同社はコメントしている。中国の地方政府と現地の外資系企業との協力という、これまであまり例のなかった国籍を越えた官民協力が進むことになれば、カーボンニュートラル実現が一歩近づくことになるだろう。

初めて工場単位のカーボンニュートラルを達成した出光

日本の石油業界2位である出光興産は、2021年5月に発表した新たな中期経営計画の中で、日本の国家目標である「2050年カーボンニュートラル宣言」を受けて、同社も同じく2050年までにCO2の排出を実質ゼロにするという目標を掲げた（注5）。再生可能エネルギー電力販売や小型EV（電気自動車）開発を進めるとともに、燃料油や基礎化学品に加え、潤滑油・機能化学品・電子材料など高機能材料の事業分野の多角化を進めている。また、2021年11月、中東から日本までの大型原油タンカーによる海上輸送において、カーボンクレジットを活用したカーボンニュートラル輸送を達成したことも話題になった（注6）。

出光興産の高機能材料部門の海外生産拠点として、2020年末に本格稼働した四川省成都市の有機EL材料製造工場は、同社で世界最大の生産能力を持ち、急成長を遂げる中国のディスプレイ生産メーカーに材料供給を行っている。

この出光電子材料（中国）成都工場でも、先に触れた一汽トヨタ自動車（成都）からのアドバイスを受けて、カーボンニュートラルへの取り組みを進めてきた。完成品や大量生産の品目ではなく、少量生産・高付加価値の高機能原材料を生産している同工場の年間CO2排出量は、例えば自動車の車両工場などに比べてもかなり少量である。2021年9月、同工場は前述の成都市生態環境局から委託を受けた審査機関に自ら依頼して、2020年1年間のCO2排出量審査を受けた。その結果、購入電力の一部とボイラー用に使用している天然ガス分のCO2年間排出量が算出され、認定された。その全量分について、「四川連合環境交易所」のプラットフォームを活用して排出権を購入、これで年間排出CO2のオフセット（相殺）を完全に達成した出光電子材料（中国）の成都工場は、翌10月に、在成都市の日系企業として初めて「カーボンニュートラル証明書」の発行を受けた。また、これにより同工場は、出光興産の工場としても世界で初めて1年間のカーボンニュートラルを達成した生産拠点となった。

「石油の元売り（石油の開発、精製、販売を行う企業）というと、カーボンニュートラルには最も遠い存在と見られがちだが、だからこそ、規模は小さくとも『出光の工場がカーボンニュートラルを達成した』という事実はインパクトがある」と、同工場における全体管理を担う伊藤光氏はその意義を語る。また同氏は、カーボンニュートラル達成のために排出権購入を決定した当時のことをこう振り返る。「想定外の低コストだった。四川省ならではの利点だと思うし、四川省のカーボンニュートラル推進に対する強い意志を感じた。また、われわれの工場の従業員にとっても誇りを持てる会社にしていきたいという思いもあった。中国でも世界でも、工場単位でのカーボンニュートラル達成は今後『当たり前』になっていくはず。後発になればなるほど、障壁が大きくなるリスクもある。ここ四川省成都で、進出したばかりの私たちにとって、開始されて間もない諸制度をうまく活用して達成できたことは非常に良かったし、出光グループ全体としても良い刺激になる」

同工場は、2022年2月の段階で既に2021年分のカーボンオフセット手続きを終了しており、これで2年連続の「カーボンニュートラル証明書」取得を実現した。さらに、「2022年は電力小売り自由化の枠組みも活用して、購入電力そのものをクリーンにすべく検討中」とのことで、さらなる取り組みを進めることにより、永続的なカーボンニュートラル達成を目指す。

本稿で紹介した通り、もともとクリーンかつ豊富な電力供給源を持つ四川省は、中国の中でも「双炭」達成へ向けた取り組みが先行している。こうした動きは、今後、確実に全国的に拡大していくと思われる。

出光電子材料（中国）の伊藤氏は、中国で始まっている取り組みについてこう語る。「2060年の達成目標と聞くとずいぶんと先の話で、中国ではカーボンニュートラル達成への取り組みはまだまだこれからだ、と日本の方は思っているかもしれないが、現地では既にさまざまな取り組みが始まっているばかりか、むしろ世界各国より進んでいる部分も多いと感じる。省市単位での競争環境もあり、制度構築や活用は中国全体でさらに加速するだろう。2060年にカーボンニュートラルを本当に達成するためには今すぐに取り組みを始めないといけない、ということを中国政府は十分に認識している。裏を返せば『必ず実現する』との決意とも読み取れる」

四川省で感じられる現地政府や企業関係者の本気度は、決して四川省だけのものではないはずだ。カーボンニュートラル実現へ向けた世界的な潮流の中、もともと水力発電を主力とする電源構成を有し「地の利」のあった四川省では、工場単位のカーボンニュートラル達成といった先行事例が生まれ始めた。中国各地の地方政府と同地で活動する日系企業とが、気候変動という地球規模の問題解決への取り組みを共通課題として認識し、手を取り合って一歩一歩、取り組みを進めることが、国際社会が掲げるカーボンニュートラル達成目標の実現を可能なものとするだろう。

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注1：

2030年までにCO2排出をピークアウトさせる点について、習近平国家主席は2015年11月にパリで開かれた気候変動枠組み条約第21回締結国会議（COP21）において自主目標としての宣言をおこなっている。

注2：

2020年の中国の1次エネルギー消費量は世界の26.1％で第1位、CO2排出量は世界の30.7％で第1位（BP, Statistical Review of World Energy 2021より）。

注3：

「中国水力発電年鑑2019」によれば、発電容量の多い順に、2位(溪洛渡ダム)、3位(向家壩ダム)、6位(錦屏二級ダム)、8位(錦屏一級ダム)、9位(瀑布溝ダム)など、20位中10カ所が四川省に所在する。ただし、雲南省との境に所在するものも含む。

注4：

国務院第196号「電力供應与使用条例」（2016年改定）、および国家発展改革委員会・国家能源局「售電公司准入与退出管理办法」（343.76KB）（2016年）による。

注5：

出光サスティナビリティサイト「カーボンニュートラルに向けた取り組み」参照。

注6：

出光興産プレスリリース（2021年11月）「当社グループ初のカーボンニュートラル海上輸送を実施カーボンクレジットを活用し、日本～中東往復の航海で発生するCO2約1万トンをオフセット」参照。