【コラム】中国依存の日本の輸入、ベトナムなどASEANへの代替は限定的
新型コロナ禍の現状を駐在員視点で読み解く（5）

日本が海外から輸入する商品から、輸入額の大きい上位100品目を抽出してみる（注1）。さらに、それを国・地域別に比較してみる。そうすると、近年は中国が1位の品目が約4割近くに及ぶ。一般には、地理的に近接した1つの国から集中的に大量に輸入することは経済的効率性の観点から合理的だ。しかし、新型コロナウイルスの流行を契機に、経済的効率性だけでなく、リスク分散の観点からも検討が必要になってきた。（注2）

ちなみに、特定の国に輸入を大きく依存するという日本の特徴は、中国経済の発展につれて顕在化したわけでもない。米国が最大の輸入相手国だった1990年当時でも、同様のことが言えた。この問題を考えるに当たっては、そのような経緯も踏まえる必要がある。

ベトナム南部ではロックダウンが生産活動に大きな影響

新型コロナ感染拡大によるロックダウンに伴い、2021年7～9月の稼働率が50％未満に下がるなど、ベトナム南部では多くの日系企業が大きな影響を受けた。ベトナムの工場で生産が停止・縮小したことにより、日本では商品や部品の調達が滞り、生産ラインの停止などの影響が生じた。ジェトロとホーチミン日本商工会議所（JCCH）が共同で実施したアンケート調査によると、回答企業の9％がベトナムでの生産の一部を他国・地域（日本、中国、台湾、タイ、インドネシア、フィリピンなど）に移管した。生産停止・縮小の影響を軽減するためだ。

生産拠点が特定の国に集中すると、天災や伝染病、その他想定外の危機によりサプライチェーンが寸断するリスクは、どこの国でも起こりうる。ベトナムの場合、自動車用ワイヤーハーネスなどベトナムからの輸入比率が高い品目で、サプライチェーンが寸断された。前稿（2021年11月10日付地域・分析レポート）では、日本がベトナムから輸入する主な品目は、しばしば、ベトナムよりも中国への依存度が大きい（輸入比率が50％超）ことを示した。ただし、これは、あくまでベトナム駐在員の視点で、ベトナムから日本への輸入に着目した分析だった。果たして、ベトナム以外の国も含めて海外から日本が輸入する品目全般について、どの程度、特定の国・地域（例えば、中国）に集中しているのか。

日本の主要輸入品目は特定国・地域に大きく依存

財務省の貿易統計上、2021年の貿易データは執筆時点（同年12月上旬）で1～10月分まで掲載されている。日本で輸入額が最大の品目は原油（HSコード2709.00-900）。その輸入額は約5兆3,000億円だ（表1参照）。原油の輸入相手国の1位はサウジアラビア（約2兆1,000億円）、2位はアラブ首長国連邦（約1兆8,000億円）。その輸入額に占める両国の輸入比率はそれぞれ39％、35％だ。輸入額上位10品目を見ると、5品目〔携帯電話、鉄鉱、歴青炭、携帯用の自動データ処理機、集積回路（HS 8542.39.099）〕で、1位の国からの輸入比率が50％を超えている。また、オーストラリアが10品目中3品目で最大の輸入相手国だった。

注：財務省貿易統計では、HSコード9桁（本表右端）で品目データが掲載される。またHSコードに対応する品目名は、実行関税率表などで個別に確認できる。本稿では輸入割合（数値）についての分析が主眼であり、品目の特性には立ち入らない。このため（紙幅の関係もあり）、品目表記は、実行関税率表を踏まえつつ筆者による便宜的な略称表記にとどめる。この扱いは、他の図表でも同様。
出所：日本の財務省貿易統計を基にジェトロ作成

これら上位10品目を含め、分析対象を100品目に広げてみる。2021年1～10月に輸入された7,724品目（注1）の輸入総額は約67兆円。その上位10品目では約27％（約18兆円）、上位100品目では約53％（約35兆円）を占めた。

この100品目中、中国は36品目で輸入額1位だった。もちろん、国・地域別で最多となる。中国に次ぐのが、米国。16品目で1位だ（添付資料の表1参照（140KB））。また、1つの国・地域だけで輸入比率（当該品目の輸入額全体に占める比率）が50％を超える品目が64品目ある（図1参照）。中国については、前述の36品目中29品目で輸入比率が50％を超えた。

出所：日本の財務省貿易統計を基にジェトロ作成

輸出は輸入に比べて相手国・地域が分散

輸入相手国・地域の分布や依存度を理解するため、輸出の場合と比較してみよう。すなわち、2021年1～10月に日本から輸出された5,666品目のうち、輸出額の大きい上位100品目について国・地域別輸出額をみる。

中国は45品目、米国は30品目で輸出額が1位だ（輸入の場合、中国は36品目、米国は16品目で1位）。ただし、中国への輸出比率が50％を超える品目は10品目（輸入の場合29品目）にすぎない（添付資料の表2参照（143KB））。

また、輸出額上位100品目のうち、最大の輸出相手国・地域（輸出額）への輸出比率（該当品目の輸出額全体に占める比率）が50％を超えるのは22品目だった。輸入（64品目）と比べ、特定国・地域の占める比率が低めなことが分かる（図2参照）。

出所：日本の財務省貿易統計を基にジェトロ作成

また、輸出先の上位2カ国・地域の輸出比率についてみると、金額上位100品目の平均値で57％だ。輸入の場合は72％なので、やはり低めになる。さらに、輸入額上位100品目の相手国・地域数が平均33カ国・地域なのに対し、輸出では平均74カ国・地域だ（添付資料の表1（140KB）、表2参照（143KB））。

以上まとめてみると、輸出の場合も、最大の相手国・地域が中国や米国であることは変わらない。しかし、輸入の場合と比べ、相手国・地域は分散している。換言すれば、特定国・地域への依存度が低いと言える。

上位1位と2位の国・地域が占める比率差にも輸出と輸入で差異

輸入と輸出の違いが最も顕著に表れるのは、各品目の輸入・輸出相手国・地域の上位1位と2位が占める比率の差だ。

まず、輸入額が多い上位100品目について、輸入額1位の国・地域が輸入額全体に占める比率は平均57％。これに対して、2位の国・地域では平均15％。両者の間に、42ポイントの差がある（添付資料の表1参照（140KB））。他方、輸出額が多い上位100品目については、輸出額1位の国・地域が輸出額全体に占める比率は平均39％、2位の国・地域は平均18％。その差は21ポイントにとどまる。輸入の場合の42ポイントと比べ小さい（添付資料の表2参照（143KB））。

さらに、輸入額上位100品目について、輸入額1位の国・地域と輸入額2位が占める比率（該当品目の輸入額全体に占める比率）の差を計算し、頻度分布を示した（図3参照）。1位と2位の差が50ポイントを超える品目が37品目あることが分かる。

出所：日本の財務省貿易統計を基にジェトロ作成

同様に、輸出上位100品目について、頻度分布を作成した（図4参照）。差が50ポイントを超える品目は8品目と、輸入の場合（37品目）より小さい。特徴は、1位と2位の比率差が30ポイント未満の品目が100品目中76品目を占め、反対に40ポイント以上の差がある品目はほとんどないということだ。つまり、1位と2位の比率差が小さい品目が多く、比率差が大きい品目は少ない。

図3と図4を見比べると、輸入と輸出で様相が異なり、輸入については1位の国に集中する傾向があることが一目で分かる。

出所：日本の財務省貿易統計を基にジェトロ作成

輸入相手国の集中は歴史的な傾向、2000年以降は中国に集中

これまで2021年（1月～10月）の貿易動向について分析してきた。ここで、1990年から2020年まで10年単位で、日本の輸入がどう推移してきたかを見てみよう。

本稿では、輸入比率1位の品目数を「金メダル」数に例える。各年の輸入上位100品目のうち、「金メダル」数の多い国・地域を1位から3位まで並べた（表2参照）。

注：カッコ内の数字は、当該国・地域からの輸入比率が1位となった品目数。
出所：日本の財務省貿易統計を基にジェトロ作成

1990年は、上位100品目中、40品目について米国が首位。この時点で、中国の輸入比率が最大の品目は1つだけだった。2000年頃になると中国が米国に迫り、2010年には逆転して首位になった。

1990年、2000年、2010年、2020年、2021年（1～10月）で、輸入額上位100品目中、1カ国からの輸入比率が50%を超える品目数は、総じて50品目以上ある（表3参照）。

出所：日本の財務省貿易統計を基にジェトロ作成

また、1位の平均値は54％～59％、2位の平均値は17％～19％、1位と2位の格差は35ポイント～41ポイントある。つまり、輸入相手が特定の国に集中する傾向自体は、中国経済の台頭以前から日本に存在していた。その上で、中国経済の開放・発展につれ、輸入相手国が中国に集中するようになったと言える。

輸入比率2位の国・地域に着目してみると

これまでの分析は、主要品目について輸入比率1位の国・地域に着目し、輸入比率2位の国・地域をどれだけ引き離しているかに着目してきた。ここからは、日本が輸入する主要100品目について、輸入比率2位の国・地域に着目してみる。

分かりやすくするためあえて例えるなら、これまでは2021年の100種目（品目）について「金メダル」の獲得個数を国・地域で比較し、中国が首位、米国が2位だった。では、「銀メダル」に当たる輸出比率2位の国・地域別の数はどうか（表4参照）。例えば、輸入額最大の品目である原油（表1参照）であれば、「金メダル」はサウジアラビア、「銀メダル」はアラブ首長国連邦だ。

注：カッコ内の数字は、当該国・地域からの輸入比率が2位となった品目数。
出所：日本の財務省貿易統計を基にジェトロ作成

2021年（1月～10月）の主要100品目を見た場合、輸入比率2位の国・地域は、首位は米国（11品目）、次はベトナム（10品目）だ。通年の統計でも、2020年の主要100品目では、輸入比率2位の国・地域は、首位は米国（15品目）、次はベトナム（11品目）で、1990年以降、2位の国が移り変わる中、直近2年はベトナムが米国に続いている。

ちなみに、ベトナムが輸入比率1位の品目数は、2020年は3品目、2021年は2品目と、決して多くはなかった。「金メダル」獲得数は少なかったベトナムが「銀メダル」獲得数では第2位なのだ。

輸入比率2位に着目して初めて見えてくるベトナムの意義

輸入「金メダル」を中国と米国が競い合うのだから、「銀メダル」はどちらかになりそうだ。その予想を覆す事情については、中国が輸入で「金メダル」（構成比1位）の品目に着目すると、分かりやすい。

2021年、中国からの輸入比率1位の36品目について、輸入比率2位の国を見ると、ベトナム（9品目）が最多だ（表5参照）。2020年についても、中国が1位の輸入相手国・地域である38品目について、2位の輸入相手国・地域はベトナム（11品目）が最多だった。つまり、中国が輸入比率1位の品目について、ベトナムが輸入比率2位であるのが多いことがベトナムを「銀メダル」獲得数2位に押し上げているという見方ができる。

出所：日本の財務省貿易統計を基にジェトロ作成

ASEANからの輸入比率が近年増加も、中国とは大きな隔たり

中国が輸入「金メダル」（構成比1位）の品目について、「銀メダル」（同2位）の国・地域としてASEANに注目すると、2010年には15品目、2020年には22品目、2021年には24品目と増えていることが分かる（表5参照）。チャイナプラスワンとしてASEANが台頭する中、ベトナムはその中核的存在になってきた。ただし、2021年の24品目のうち21品目については、中国からの輸入比率が50％超を占めている。また、同24品目の中国からの輸入比率の平均が66％、ASEANからの輸入比率の平均が12％で、両者の開き（54ポイント）は非常に大きい（添付資料の表3参照（103KB））。ASEANが中国に代替するとは言えないほど、中国への輸入依存度が大きいことに十分に留意する必要がある。

地理的に近接した国同士での貿易が一般的なのは、それが最も効率的だからだ。日本の場合は、輸入額が多い主要品目について、隣国の中国で大きな供給力を備えていることは、企業がグローバルな競争力を勝ち抜く観点から恵まれていたと言える。他方、冒頭に指摘したように、輸入を特定国に集中させることに伴うリスクはどの国でも顕在化し得るのだ。

2023年は、日本とベトナムの外交関係樹立50周年や、ASEANとの友好協力関係50周年に当たる。サプライチェーンの多元化など、日本に限らず、どの国にとっても普遍的な課題について議論が深まれば面白いのではないだろうか。

参考：日中貿易の動向については、地域・分析レポート「2020年の日中貿易、日本の貿易に占める対中比率は過去最高に」を参照。

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注1：

HSコード9桁ベース。再輸出品目を除く。

注2：

本稿の主眼は、日本への輸入額の大きい上位100品目について、輸入比率の一番大きい国と次に大きい国の比率の差に着目して分析したところにある。
もっとも実際には、年ごとに100品目の構成自体が変化する。例えば、添付資料の表1（2021年の主要輸入品目）のうち青色でハイライトした10品目は2020年には100位以内にはなく、2021年に新たに100位以内に入ってきた。中でも、「医薬品」「ワクチン」「診断用試薬」など、新型コロナウイルス関連品目が目につく。
品目の特性に着目し精緻に分析された論考に関心がある方は、日本の「通商白書2020」（経済産業省ウェブサイト参照）を一読いただくと良いだろう。白書では原材料、中間財、消費財、資本財など特性に着目し、経済学の数式を用いて分析されている。