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コロナ禍がフィリピン経済に与えた影響と今後の展望

2021年2月16日

フィリピンは一時期ASEAN最多の新型コロナウイルスの新規感染者数を記録するも、第4四半期(10月~12月)に入りその動向は落ち着いている。一方、新型コロナが同国経済に与えた爪痕は大きく、第2四半期(4~6月)と第3四半期(7~9月)の実質GDP成長率は、ASEAN主要国で唯一の2桁マイナスを記録。通年では過去最低の成長率を記録した。そのような状況下、足元では海外送金や輸出の回復など明るい兆しも見え始めている。

本レポートでは、新型コロナ禍がフィリピン経済にもたらした影響を確認しつつ、2021年以降の回復に向けた課題について論じる。

新規感染者数は一時期ASEAN最多

2020年末時点で、フィリピンの1日当たりの新規感染者数(7日間移動平均)は1,191人、累積感染者数は47万4,064人。1日当たり新規感染者数としては、ASEAN主要国(シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム)の中で、インドネシア、マレーシアに次ぐ感染者数となっている(図1参照)。8月から9月にかけて一時は1日4,000人台を記録し、ASEANの中で最多となっていた。その後、感染拡大は落ち着きをみせ、12月は1,000人台となっている。

図1:ASEAN6の新規感染者数推移(7日間移動平均)
フィリピンの1日あたりの新規感染者は8月から9月にかけては、一時4,000人台を記録し、、ASEAN主要国(シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム)の中では、最多となった。

出所:米国ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)(データ取得日:2月6日)

感染レベルに応じた移動・経済制限措置を導入

フィリピンは感染拡大防止の対策として、2020年3月から継続して移動・経済制限を実施している。まず3月中旬から、人口の半数以上を占めるルソン島全体(マニラ首都圏が立地する島)に、外出禁止や公共交通機関の停止、必要不可欠な産業以外の操業停止を命じる「強化されたコミュニティー隔離措置(ECQ)」を課した。その後は、セブ市やダバオ市で同様の措置を実施するなど、対象範囲を拡大。5月からはECQに加え、外出や操業可能業種の観点でより制限の緩やかな「一般的なコミュニティー隔離措置(GCQ)」の2種の隔離措置を地域の感染状況に応じて適用した。さらに5月16日からは、上記2種に、ECQよりも緩やかな「修正された強化されたコミュニティー隔離措置(MECQ)」、GCQよりも緩やかな「修正された一般的なコミュニティー隔離措置(MGCQ)」を加え、ECQ>MECQ>GCQ>MGCQの順に4段階の隔離措置を地域ごとに適用した(注1)。図2は、フィリピンの100万人当たりの新規感染者数(7日間移動平均)とマニラ首都圏の隔離措置内容の推移である。マニラ首都圏の隔離措置は、5月中旬にMECQ、6月からはGCQへと緩和された。しかし、8月の感染者急増を受けて再びMECQへと厳格化(2020年8月3日付ビジネス短信参照)。その後感染拡大が落ち着きを見せると、8月後半から再びGCQに緩和し、12月までマニラ首都圏ではGCQが課された(注2)。

図2:フィリピン国内の100万人当たりの新規感染者数(7日間移動平均)と、
マニラ首都圏の隔離措置の推移
マニラ首都圏における隔離措置の推移をみると、5月中旬にMECQに、6月からはGCQに措置を緩和している。しかし、その後、8月の感染者急増を受けて、再びMECQへと厳格化した。その後感染拡大が落ち着きを見せると、8月後半から再びGCQに緩和。

出所:ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)、フィリピン政府発表を基にジェトロ作成

制限措置で経済への影響甚大

これらの隔離措置がフィリピンの経済に与えた影響は大きい。四半期ごとの実質GDP成長率の推移をみると、前述の厳格な隔離措置の影響を受け、第2四半期は過去最低のマイナス16.9%を記録。第3四半期も、マニラ近郊とセブで8月に隔離措置がGCQからMECQに一時的に強化されたことを背景に、マイナス11.4%(注3)と、ASEAN主要6カ国の中で唯一、第2四半期に続けて2桁台のマイナス成長となった(図3)。第4四半期はマイナス8.3%と、景気後退が続いたものの、第2、第3四半期と比較し、落ち込みは緩やかになった(2021年2月3日付ビジネス短信参照)。

2020年の経済成長率は、統計開始以降最低のマイナス9.5%を記録。政府予測のマイナス8.5%~マイナス9.5%には収まったものの、アジア開発投資銀行(ADB)のマイナス8.5%(12月発表)、世界銀行(2021年1月発表)のマイナス8.1%といった各国際機関の予測を大きく下回る結果となった(2020年12月15日付ビジネス短信2021年1月14日付ビジネス短信参照)。

図3:ASEAN6の実質GDP成長率推移(2019年第3四半期〜2020年第3四半期)
フィリピンの四半期ごとの実質GDP成長率の推移をみると、ASEAN主要6カ国の中で唯一第2四半期に続いての2桁台のマイナス成長となった。

出所:各国統計

2020年のGDPについて、産業別、需要項目別に振り返る。

産業別でみると、全体の約6割を占めるサービス業が、第2、第3四半期ともに、2桁台のマイナス成長となり、通年でマイナス9.1%と、前年の7.5%から大きく落ち込んだことがわかる(表参照)。特に稼働率に制限のかかっている宿泊、飲食や、外出制限の影響を受けた物流については、マニラ首都圏やセブを中心に、ECQやMECQといった強力な隔離措置が実施されていた第2四半期を底として、通年で落ち込みが激しい。全体の2割弱を占める製造業は、同じく厳しい隔離措置が取られた第2四半期の落ち込みを底に、その後は第3、第4四半期と1桁台のマイナスとなり、通年でマイナス9.1%(前年比16.6ポイント減)となっている。

続いて、需要項目別でみると、まず全体の約7割を占める民間最終支出が、第2四半期のマイナス15.3%を底に通年でマイナス7.9%。前年の5.9%から大きく落ち込んだ。また、固定資本のうちの建設(通年でマイナス29.7%)と耐久機材(同マイナス31.3%)が大きくマイナスとなっており、インフラ面でも影響を受けていることがわかる。なお政府によるインフラ支出については、予算管理省発表の直近の統計によると、2020年の1月から11月までのインフラ支出は5,488億ペソ(約1兆2,074億円、1ペソ=約2.2円)であり、前年同期比22%減となっている。インフラ支出減の要因について、同省は、同省は新型コロナの感染拡大による混乱と、インフラ整備事業の予算の一部をコロナ対策に振替えたことによる予算の削減を挙げている (1月20日付「ビジネス・ワールド」)。

表:フィリピンのGDP成長率(産業別、需要項目別)(単位:%)(△はマイナス値)
項目 19年通年 20年1Q 20年2Q 20年3Q 20年4Q 20年
通年
20年
通年
構成比
全体 6.0 △ 0.7 △ 16.9 △ 11.4 △ 8.3 △ 9.5 100.0
(産業別)1.農林水産業 1.2 △ 0.3 1.6 1.2 △ 2.5 △ 0.2 10.2
(産業別)2.鉱工業など 4.7 △ 3.4 △ 21.8 △ 17.3 △ 9.9 △ 13.1 29.0
階層レベル2の項目製造業 3.2 △ 3.8 △ 20.7 △ 9.9 △ 4.3 △ 9.5 18.6
階層レベル2の項目建設業 7.8 △ 2.9 △ 30.4 △ 39.7 △ 25.3 △ 26.0 6.3
(産業別)3.サービス業 7.5 0.6 △ 17.0 △ 10.5 △ 8.4 △ 9.1 60.9
階層レベル2の項目商業 8.1 1.9 △ 13.9 △ 5.7 △ 4.1 △ 5.7 18.8
階層レベル2の項目運輸・倉庫 6.3 △ 11.4 △ 58.5 △ 29.5 △ 21.3 △ 31.2 2.9
階層レベル2の項目宿泊、飲食 6.2 △ 16.4 △ 67.2 △ 54.4 △ 42.7 △ 44.7 1.4
(需要項目別)1.民間最終消費支出(+) 5.9 0.2 △ 15.3 △ 9.2 △ 7.2 △ 7.9 73.7
(需要項目別)2.政府最終消費支出(+) 9.6 7 21.8 5.8 4.4 10.4 15.2
(需要項目別)3.国内総固定資本形成(+) 2.5 △ 17.4 △ 53.7 △ 41.6 △ 29.0 △ 35.8 18.6
階層レベル2の項目A.固定資本 3.9 △ 4.4 △ 36.5 △ 37.1 △ 28.6 △ 27.5 21.4
階層レベル3の項目(1)建設 8.9 △ 4.4 △ 31.4 △ 43.4 △ 34.0 △ 29.7 12.8
階層レベル3の項目(2)耐久機材 △ 7.0 △ 5.9 △ 61.1 △ 34.5 △ 24.7 △ 31.3 5.6
(需要項目別)4.輸出(財・サービス)(+) 2.4 △ 4.4 △ 35.8 △ 14.4 △ 10.5 △ 16.7 26.8
(需要項目別)5.輸入(財・サービス)(−) 1.8 △ 8.7 △ 37.9 △ 21.5 △ 18.8 △ 21.9 34.8

出所:フィリピン統計庁(PSA)

国内製造業の景況感は一時回復も依然厳しい見立て

このようにGDP統計では新型コロナウイルスの感染拡大より、大きくダメージを受けているフィリピン経済であるが、今後の状況を考えるうえで、その他の指標ではどうであろうか。

まず、国内製造業の景況感を振り返ると、依然として内需の低迷が続いているとみる向きが強いことが分かる。図4はフィリピンにおける製造業購買担当者景気指数(PMI)の推移である。PMIは50.0を超えると景気拡大、50.0未満は「前月比で悪化や減少」として景気減速を示す。4月に31.6まで落ち込んだ後、9月には6カ月ぶりに50を上回った。しかし、その後は10月から12月にかけて再び50未満が続く。12月は前月の49.9から改めて減少した(図4参照)。

この指標を取りまとめる調査機関のHISマークイットは、12月に指数が低下した要因として、台風などの被害と隔離措置の継続による内需低迷を指摘した。一方、ポジティブな点として、感染者数が落ち着いていて、隔離措置の緩和が予想されることと、海外からの需要が拡大していること、を挙げている。

図4:PMI指数の推移(注)(単位:ポイント)
フィリピンのPMIは、4月に31.6まで落ち込んだ後、9月は景気拡大の判断目安となる50を6カ月ぶりに上回った。しかし、その後は10月から12月にかけて再び50を下回る状況が続いている。

注:PMI指数:製造業の購買責任者を対象に、生産高や新規受注、在庫レベル、雇用状況、価格などの指数に一定のウエートを掛けて算出する指数。0~100の間で変動し、50.0は「前月から横ばい」、50.0を超えると「前月比で改善や増加」を意味して景気拡大を示し、50.0未満は「前月比で悪化や減少」として景気減速を表す。
出所:HISマークイット

こうした傾向は耐久消費財の販売状況からも読み取ることができる。国内の新車販売台数の動向(図5参照)をみると、4月は前年同月比99.5%減の133台まで減少し、直近の11月には23,162台まで回復した。ただ、前年同月比でみるとマイナス32.8%となっており、2桁台のマイナスという厳しい状況は続く。また、国内の販売低迷を受け、日産自動車は1月21日、フィリピンでの現地生産を3月で終了すると明らかにするなど、フィリピンでの生産から撤退する動きも見られる(1月21日付フィリピン国営通信)。

図5:新車販売台数の推移(単位:台、%)
国内の新車販売台数の動向をみると、4月は前年同月比99.5%減の133台まで減少したが、直近では、11月に23,162台まで回復も、前年同月比でみるとマイナス32.8%となっており、2桁台のマイナスという厳しい状況は続く。

出所:ASEAN自動車連盟(AAF)

次期四半期の消費者信頼感はプラスに転換

しかし、消費マインドの状況を表す指標からは、足元の消費が改善する兆しも見え始めている。消費者信頼感指数(図6参照)は、景気、家計、世帯収入の3指標について、改善すると回答した世帯の割合から悪化するとした世帯の割合を引いて算出したものだ(注4)。現四半期の指数については、第4四半期はマイナス47.9と過去最低を記録した第3四半期の-54.5よりも改善しているものの、悲観的な見方が続く。一方、次の四半期(2021年1月〜3月)に関しては、4.3%と前期よりも8.4ポイント改善し、プラスに転じている。なお、向こう1年の見通しは23.6と前期の調査に続きプラスである。

図6:消費者信頼感指数の推移(現四半期と次の四半期)(単位:ポイント)
現四半期の指数については、第4四半期はマイナス47.9と過去最低を記録した第3四半期の-54.5よりも改善しているものの、悲観的な見方が続く。

注:2020年第2四半期は、調査が実施されていない。
出所:フィリピン中央銀行

小売業界の21年の見立ては依然厳しくも、Eコマースは成長

こうした消費の戻り具合について、国内の業界の見立ては分かれる。1月8日付「ビジネス・ワールド」紙は、フィリピン小売業者協会(PRA)のロベルトクラウディオシニア副会長の見方を報じた。それによると、2021年の小売業界の売り上げは2020年よりも10%改善するものの、新型コロナ感染拡大前の2019年よりも20〜30%低くなると予想する。依然続く移動制限を受けた結果だという。

一方、明るいニュースもある。eコマースの成長だ。米グーグルなどの調査PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2.73MB) によると、新型コロナ禍がフィリピンの消費者のデジタルサービスへの移行を促した。そのため、2020年のeコマース市場は前年比50%増の40億ドルに成長した。また、今後についても、同調査では、2020年から2025年までに年平均で31%成長すると予測する。

輸出は9月に7カ月ぶりに前年同月比増を記録

ここまで国内の消費についてみてきたが、フィリピン経済のもう1つの軸足である海外からの需要についても見てみたい。

貿易統計からは、輸出には9月以降回復の兆しが見られる。輸出額の推移(図7参照)をみると、4月に前年同月比49.9%減の28億ドルを記録も、その後、回復し、9月には同2.2%増の62億ドルを記録。その後、10月は同2.2%減、11月は同3.0%増と2カ月ぶりにプラスを記録。12月は0.2%減と再び減少に転ずるも、緩やかではあるが、足元での輸出の回復が確認できる。

図7:輸出額の推移(単位:100万ドル、%)
輸出入統計から、輸出には9月以降回復の兆しが見られる。

出所:フィリピン統計庁(PSA)

足元の海外送金は回復

さらにフィリピン経済を見るうえで見逃せないのが、国外で働くフィリピン人の動向だ。すでに述べた通り、フィリピン経済は国民の消費(民間最終消費支出)がGDP構成比の約7割を占めるなど、消費が占める比重が大きい。その消費を支えるのが、GDPの1割を占める海外からの送金である。図8は、2020年の在外フィリピン人からの本国送金の推移を示している。在外フィリピン人からの送金は4月、5月は前年同月比2桁台のマイナスを記録するも、9月以降は9月が9.3%増、10月2.9%増、11月0.3%増と3カ月連続で前年同月比増を記録するなど、回復の兆しが見られる。

図8:在外フィリピン人からの本国送金の推移(単位:100万ドル、%)
在外フィリピン人による海外からの送金は4月、5月は前年同月比2桁台のマイナスを記録するも、9月以降は3カ月連続で前年同月比増を記録するなど、回復の兆しが見られる。

出所:フィリピン中央銀行(BSP)

経済回復には新型コロナワクチンの普及がカギ

以上のように、2020年のフィリピン経済は内需の低迷が強く影響し、国際機関の予想を下回った。しかし直近では、輸出や、消費面ではeコマース、また海外からの送金などで拡大基調と、明るい兆しもある。最後に2021年の経済の展望と抱えるリスクについて論じて、本稿のまとめとしたい。注目点はワクチン接種と法令改正だ。

まず、2021年に経済成長率について、世界銀行は5.9%と予測するなど、2020年の減速から反転し、プラス成長が予測されている。ただし、同行の予測は、2021年第1四半期に主要経済国で効果的な新型コロナウイルスワクチンが発売されることを前提としている。パンデミックの長期化や、ワクチン供給の遅延などがあった場合、低い成長率となると予測している。フィリピン経済においてもワクチンの供給の動向が注目されており、フィリピン政府も、早期に開始すべく調達を急いでいる(2021年1月19日付ビジネス短信参照)。

法人税改革や、小売りの外資規制緩和法案の動向にも注目

次に、税制改革の第2弾(法人向け諸税の見直し)の法案(CREATE法案)、小売りの外資規制緩和法案の動向にも注目が集まる。CREATE法案は、2020年末に上院で可決。2月3日に両院協議会での可決が発表された。発効に向けて、大統領の承認を待つ状態だ(2月16日時点)。同法案が成立すれば現状30%の法人税が引き下がるため、内需型企業にとって恩恵が大きい。ただし、一定期間の法人税の免除など、幅広い税優遇措置を受けられるPEZAやBOIの登録の輸出加工型企業などには既存の税優遇措置の適応が受けられなくなる懸念も出ている。

また、原則外資の出資が制限されている外食含めた小売業について、現状の払込資本金250万ドル以上といった親会社の純資産の制限を緩和する法案が2020年9月に上院を通過。現在、上下両院での協議と大統領の署名を待つ状況だ(2月16日時点)。可決されれば、今後、同分野への外資の出資が加速する可能性がある。

新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う厳しい隔離措置を背景に、大きなダメージを受けたフィリピン経済。2021年、コロナ禍からの回復に向けて、今後の動向に注目が集まる。


注1:
フィリピンにおける移動制限措置の推移については、「アジアにおける新型コロナウイルス対応状況(フィリピン)」の「国内の移動制限・事業所閉鎖等の措置」に時系列でまとめている。また、ECQ、MECQ、GCQ、MGCQなど、各隔離措置の詳細については、同ウェブサイトに掲載の「フィリピンにおけるコミュニティ隔離措置の最新状況(1月29日更新版)PDFファイル(1.09MB) 」を参照。
注2:
政府は1月29日、マニラ首都圏への措置を2月末まで継続することを発表した(2021年2月2日付ビジネス短信参照)。
注3:
速報値ではマイナス11.5%だったが、第4四半期の成長率の発表の際に11.4%に修正。
注4:
景気、家計、世帯収入の3指標について、改善すると回答した世帯の割合から悪化するとした世帯の割合を引いて算出。プラスだと楽観、マイナスだと悲観となる。
執筆者紹介
ジェトロ海外調査部アジア大洋州課
三木 貴博(みき たかひろ)
2014年、ジェトロ入構。展示事業部海外見本市課、ものづくり産業部ものづくり産業課、ジェトロ岐阜を経て2019年7月から現職。

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