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米韓FTA見直し:大筋合意しても対米通商摩擦への警戒は消えず
大筋合意の評価と韓国の対米自動車貿易・牛肉輸入の推移(1)

2018年4月18日

韓国政府は米韓FTA見直し交渉の大筋合意を発表した。大筋合意には米国のピックアップトラック関税撤廃時期の延期などが盛り込まれた。韓国では、早期の交渉合意を歓迎しつつも、対米貿易で大幅黒字を計上している以上、今後も対米通商摩擦は避けられないとの見方が根強い。

3カ月の交渉で大筋合意に

2012年3月15日に発効した米韓FTAは発効から6年間が経過した。米国はFTA発効後の対韓貿易赤字拡大を主な理由に、韓国に米韓FTAの見直しを求め、紆余(うよ)曲折の末、両国は2018年1月にFTA見直し交渉を開始した。交渉は3カ月間という比較的短期間で終結した(2018年04月04日付「ビジネス短信」)。

ところで、米国の対韓貿易赤字拡大は、韓国の対米輸出増加、特に、自動車の輸出増加によるところが大きい。他方、韓国側は、米韓FTAによる米国からの農産品輸入の増加、特に、牛肉輸入増加による国内畜産業への影響を危惧していた。

そこで、3回にわたり、米韓FTA見直し大筋合意に対する韓国での評価、米韓FTA発効前後の米韓自動車貿易や韓国の対米牛肉輸入の推移を概観する。第1回は大筋合意に対する評価について。

大筋合意を歓迎する一方で警戒の声も根強い

米韓FTA見直しの大筋合意に対する韓国での受け止め方をみるために、合意発表直後の韓国主要紙の社説を点検した。その結果、交渉が早期に合意したことを評価する一方で、米国との通商問題が今後とも起こりうると警戒する見方が主流のようだった。例えば、経済紙発行部数トップの「毎日経済新聞」(2018年3月27日、電子版)は社説の冒頭で「韓米FTA見直し交渉が3カ月間で妥結したのは幸いだった。北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉が霧の中にあるのと比較すると、韓国企業の対米輸出に関する不確実性を迅速に払しょくできたことは評価すべき」としている。同第2位の「韓国経済新聞」(同日、電子版)は「争点が少なくなかった韓米FTA(見直し交渉)が早期に終了したことは意味が大きい」としつつも、「FTA見直し終了が終わりではなく、本当の通商戦争はこれからという覚悟で臨まなければならない」とした。三大紙のひとつの「中央日報」(同日、電子版)は「今後とも対米貿易黒字の幅が大きい韓国はいつでも米国のターゲットになりうる」と警告している。

さらに、交渉は米国のペースで進められたものの、韓国にとってセンシティブな農畜産品市場の追加開放を避けられたことなどにより、最悪のシナリオは回避できたと評価されている。同じく三大紙のひとつの「東亜日報」(同日、電子版)は「韓国は農業分野で農産品市場の追加開放を回避した」「(韓国はFTA見直しにより)損をしたものの、最悪の事態は避けられた」と論じている。「中央日報」(同日、電子版)も同様に「韓国のセンシティブな部門の農業で追加の市場開放はなく、現行のFTAの譲許内容が維持された」と評価している。

自動車に関するFTA協定見直しの影響

米韓FTA見直し交渉では自動車が最大の争点だったといえよう。自動車の貿易不均衡が突出して大きいためだ。韓国貿易協会の統計によると、2017年の対米貿易黒字は179億ドルを記録したが、そのうち、自動車(注)の対米貿易黒字は130億ドルと、他を圧倒している。自動車に関する合意については、米国のピックアップトラックなどの関税撤廃時期を20年間延長する点と、米国の安全基準を満たした自動車をそのまま韓国で販売できる台数の上限を現行の2倍に拡大する点の2点がポイントだが、この2点に評価について韓国ではやや見方が分かれている。

前者については、現状の延長線で考えた場合には、韓国企業にとって影響はない。韓国自動車産業協会(KAMA)によると、2017年の対米自動車輸出台数は約84万5,000台だったが、その全量が米韓FTAにより米国の関税が撤廃済みの乗用車で、トラックの輸出実績はなかったからだ。その半面で、米国のピックアップトラックの関税撤廃を見越し、米国向けピックアップトラックの開発を進めていたメーカーもあり、そうしたメーカーにとっては打撃だ。「聯合ニュース」(3月26日)は「25%の関税を払って韓国から米国にピックアップトラックを輸出するというのはほとんど不可能」とする完成車メーカー関係者の声を紹介している。

後者についても、現状の延長線で考えると、韓国自動車市場に対する影響はあまり考えられない。韓国輸入自動車協会(KAIDA)の統計によると、米国ビッグスリーのうち、最も販売台数の多いフォードでも、2017年の韓国における販売台数は1万727台にとどまっており、現行の枠の上限の2万5,000台に程遠いからだ。ただし、韓国では、米国製ドイツ・ブランド車や米国製日本ブランド車の輸入増加を懸念する見方もあるようだ。


注:
自動車の定義は、韓国独自コードのMIT(Minister of Trade and Industry)3桁ベースの「741.自動車」による。
執筆者紹介
ジェトロ海外調査部 主査
百本 和弘(もももと かずひろ)
2003年、民間企業勤務を経てジェトロ入構。2007年7月~2011年3月、ジェトロ・ソウル事務所次長。現在ジェトロ海外調査部主査として韓国経済・通商政策・企業動向などをウォッチ。

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