米韓FTA見直し交渉が大筋合意

韓国政府は米韓FTA見直し交渉の大筋合意を発表した。大筋合意には米国のピックアップトラック関税撤廃時期の延期などが盛り込まれた。韓国では、早期の交渉合意を歓迎しつつも、対米貿易で大幅黒字を計上している以上、今後も対米通商問題は避けられないとの見方が根強い。

3カ月の交渉で大筋合意

韓国政府（産業通商資源部）は3月26日、2018年1月から行われていた米韓FTA見直し交渉が大筋で合意したと発表した。その主な内容は以下のとおり。

米国側の関心事項は次のとおり。自動車については、以下の3点。

• 米国は貨物自動車の関税（25％）撤廃時期を2021年から2041年に20年間延期する。
• 韓国は、メーカー当たり年間5万台（現行は2万5,000台）まで、米国の自動車安全基準を満たした車両を、韓国の安全基準を満たしたものと見なす。
• 韓国は、燃費・温室効果ガス関連の現行基準を2020年まで維持し、2021～2025年の次期基準設定時には米国基準などグローバル・トレンドを考慮する。

そのほかでは、新薬の薬価制度、原産地検証について制度の改善・補完で合意した、ことだ。

韓国側の関心事項は、ISDS（投資家対国家の紛争解決）条項の改善、貿易救済措置の手続きの透明化、繊維の一部原料品目の原産地基準見直しを進めることにした、ことだ。

さらに、米国の1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼への関税賦課に関して、韓国を適用除外にする一方、韓国産鉄鋼の対米輸出については2015～2017年の平均輸出量（383万トン）の70％（268万トン）に該当するクオータ（輸出数量枠）を設定する。

韓国政府は、今後、両国間で早期に詳細内容を確定し、正式に署名した後、国会批准を進めていく計画としている。

早期の交渉合意を歓迎

合意内容について韓国政府は3月26日の発表の中で次のように評価している。

• 農畜産品市場の追加開放、米国産自動車部品の使用義務など、韓国側が譲歩できないと設定した分野で、自らの立場を貫徹した。
• 交渉を迅速に妥結させたことで、交渉長期化による不確実性を払拭（ふっしょく）した。
• 米国側に名目上譲歩したが、韓国側は実利を確保した。
• 鉄鋼については、韓国企業の対米輸出の不確実性を払拭した。

（百本和弘）