為替管理制度

最終更新日:2018年06月22日

管轄官庁/中央銀行

中央銀行、財務省、国家税務委員会

ウズベキスタンの国家通貨規制・通貨管理の機関は、中央銀行である。

中央銀行の役割

  1. ウズベキスタン共和国の外貨および外貨準備の管理運営
  2. 外貨および外貨で表示された支払い書類のウズベキスタンでの流通の秩序の決定
  3. 外貨に対する国家通貨のレートの決定の秩序の設定
  4. 外為規制に関するウズベキスタン領内におけるすべての個人・法人に係る法規制、法的義務の発行
  5. 銀行業の免許、管理、銀行の監督

中央銀行以外の通貨規制・管理機関は、財務省、国家税務委員会および国家税関委員会である。
商業銀行は、中央銀行に報告の義務がある通貨管理の代行者である。

商業銀行

商業銀行は、次の権利を有する。

  1. ウズベキスタン国内において為替保有高の限度内で、デリバティブ(派生商品)付きも含めた外貨売買に関する取引を、直接商業銀行同士で、自分の顧客を相手に、外国為替取引所を通して、また国際市場で行う権利
  2. ウズベキスタン国内、および外国の銀行にコルレス勘定、およびその他の口座を持つ権利。
  3. 自然人による外貨現金、および外貨建て支払書類の売買に関する取引を行うための両替所を開設する権利。
  4. 法律に基づくその他の権利。

出所:

  • 共和国法「通貨管理について」(1993年5月7日付)第10~11、20条
  • 共和国法第154-I号「中央銀行について」(1995年12月21日付)第Ⅵ章第40条

為替相場管理

国家通貨スムの外貨交換レートは、共和国外国為替取引所での交換レート、マネーサプライの動向およびインフレーションの動きを考慮に入れて、中央銀行により決定される。

中央銀行のレートは週に1回定められ、通貨業務に関する簿記、統計報告書およびその他の報告書のため、また税関およびその他の義務的な支払いの算定のために適用される。
外貨の需要・供給により決定される取引所での交換レートは、毎日、ウズベキスタン共和国外国為替取引所の銀行間取引セッションで決定される。取引所における外為取引の例としては、居住者法人事業者による、取引所で適用される市場レートベースに基づく輸入商品・役務・サービスの利益の海外送金、外貨建て融資の返済に充当する外貨の、契約に基づいた商業銀行からの購入などがある。

出所:

  • 閣僚会議決定第422号「国内外国為替市場での交換レート統一に関する諸措置について」(2001年10月25日付)
  • 閣僚会議決定第294号「取引所外市場活動の組織化に関する諸措置について」(2001年7月10日付)付属書第2号規則「取引所外市場での外貨の売買に関する取引遂行手続について」
  • 各商業銀行からの聞き取り

貿易取引

決済通貨、輸出入決済制度、輸出入における支払制度、許可・ライセンスの要否、および外貨に関する中央銀行の通告、輸出獲得外貨の強制売却。

決済通貨

支払いの通貨、形態および期間は、外国貿易契約で規定される。外国貿易契約の支払通貨は、外貨で指定される(法律で規定されている場合を除く)。支払通貨が契約の通貨と異なる場合、通貨の交換レートおよび当該レートを定義した根拠を示す必要がある。

中央銀行は、通貨取引にかかわる会計、統計およびその他の報告を目的とし、かつウズベキスタン国内の関税およびその他の義務的支払いの計算のために、外貨に対する国家通貨のレートを定期的に設定する。中央銀行は74の外貨のレートを毎週設定する。
同時に、ウズベキスタン国内での外貨による現金受け取りに関する規定(第1165号、2002年8月12日付)第3項に従い、国内での外貨による会計および支払いを可能にする外貨の現金受け取り手続きを管理し、商品(労務・サービス)の販売に対する支払いにおいて、次の外貨(「自由交換可能通貨(ハードカレンシー)」)の受け取りを認めている。

  • 米ドル
  • 英国ポンド
  • ユーロ
  • スイスフラン
  • 日本円

2018年3月14日以降、商業銀行は、自らの裁量で、米ドル、英ポンド、ユーロ、スイスフラン、日本円以外にも、他の外貨での商品(役務、サービス)の支払いを受け入れることができると定められた(以前は当該5つの外貨にのみ限られていた)。

輸出入決済制度

輸出入取引の決済は外貨で行われる。閣僚会議決定第343号(1995年8月28日付)付録No.1に記載されている換金性の高い商品の輸出は、ハードカレンシーによってのみ行うものとする(日本円も可能)。また、閣僚会議決定第174号(1999年4月15日付)において、商品取引所を経由する輸出取引がハードカレンシーによってのみ行われる商品目録が規定されている。交換所で販売されている他の商品は、自由に換金可能な通貨、またはウズベキスタンの通貨建てでも輸出が可能である(特定の種類の商品で、輸出に制限がない場合)。

輸出入業務の主な支払形態は、荷為替信用状、銀行振込および取立為替である。

荷為替信用状は、国際商業会議所が策定した荷為替信用状用の統一規則および通例により規制されている(2007年版第600号)。信用状に基づく相互決済手続きは民法第796条~803条で定義されている。
信用状に基づく決済においては、顧客(支払人)の委任状およびその指示(発行銀行)に従って信用状を発行する銀行が、受取人による資金の提出または受取人が指定した人物による商品の発送もしくはサービスの提供を証明する書面の提出をもって、信用状に規定されたその他の条件が満たされている場合に支払いを行う。信用状に基づく有効期限および決済手続きは、資金の支払人と受取人との交渉において決定される。

取立為替という形態は、国際商業会議所が規定した取立統一規則(1995年版第522号)により規制されている。取立為替に基づく相互決済手続きは、民法第804条~806条で定義されている。

出所:

  • 閣僚会議決定第416号「外国貿易取引モニタリングの改善に関する諸措置について」(2003年9月30日付)
  • 共和国法第841-Ⅻ号「外貨規制について」(1993年5月7日付)
  • 財務省決定第89号(2002年7月27日付)、中央銀行会議第222-V号(2002年7月27日付)、国家税務委員会第2002-62号「ウズベキスタン共和国内での外貨の現金受け取り手続きに関する規定承認について(新版)」(2002年7月27日付)(法務省登録番号第1165号(2002年8月12日付))
  • 閣僚会議決定第343号「輸出入取引規制に関する追加措置について」(1995年8月28日付)
  • 閣僚会議決定第174号「証券取引所および見本市での商業活動の効果向上のための措置について」(1999年4月15日付)
  • 大統領令第UP-837号「輸出入取引に際しての通貨管理実施に関する措置について」(1994年4月20日付)
  • 民法(第796条~806条)

ウズベキスタンからの輸出における支払制度

2017年12月1日以降、過去行われた輸出業務に係る未処理の売掛金がない場合、前提条件(前払い、および信用状の開設、買い手の銀行保証の登録、政治的および商業的リスクに対する輸出契約の保険のための政策の利用可能性)なしに商品、役務およびサービス(大統領決定PP-3351号(2017年11月3日付)によって定められる生鮮果物やその他の原材料を除く)に関する輸出契約に基づく決済を実行することができる。
さらに、輸出者は前払い、信用状の開設、買い手の銀行の保証、または政治的および商業的リスクに対する輸出契約の保険の付保といった条件があれば、商品を輸出することができる。
新鮮な果物および野菜製品は、輸出者が100%前払いを受けるという条件で直接契約の下でのみ輸出される。「ウズアグロエクスポルト(注)」については、30%を下回らない前払い、かつ信用状を開設するか、支払い残額分について銀行の銀行の保証書を取り付ける条件で輸出が可能である。「ウズアグロエクスポルト」は国外に設置されたトレードハウス(取引所)や信頼できる長期的なパートナーとの間であれば、前払い、信用状の開設、ファーストクラスの外国銀行の保証発行などを必要としない条件で新鮮な果物や野菜の製品の供給が可能である。

輸出者は、発送された物品、労務および提供されたサービスに対する売上の外貨入金が、輸出者の口座に適時にかつ全額支払われることに対して法律に基づく責任を負う。

輸出取引による売上げの入金または返品の期限は、次の期日を超えてはならない。

  1. 期日超過債権となる輸出業務の場合、役務完了署名から、120日(商品の場合、税関申告クリアランス日から120日)。
  2. 国外の企業(商社、貿易代表部、子会社、直営店、ディーラー網、委託販売倉庫)への輸出、および、ウズベキスタン共和国商工会議所の会員である企業から商工会議所の商業投資室宛の輸出は、実際の輸出日から180日。

期日超過債権が生じても、輸出業者には輸出権が維持される。しかし、前回の取引の代金が未払いになっている相手に対する輸出は禁じられている。債権が発生した場合、輸出企業は、前払い、信用状の開封、銀行の保証、および政治上および商業上のリスクに対する輸出契約の保険を付保することで製品を輸出することができる。
国外からの外貨売上げの入金が、所定の期限満了後30銀行営業日(中小企業は60銀行営業日)を超えた輸出業者は、次の罰金をウズベキスタン政府に対し支払わなければならない。

  • 外貨売上の入金が所定の期限を過ぎてから180日未満の場合、振り込まれなかった外貨額の10%に相当する額。
  • 外貨売上の入金が所定の期限を過ぎてから180日から365日までの場合、振り込まれなかった外貨額の20%に相当する額。
  • 外貨売上の入金が所定の期限を過ぎてから365日を超える場合、振り込まれなかった外貨額の70%に相当する額。

(注)ウズアグロエクスポルト:2016年7月に大統領令第2515号に基づいて設立された野菜や果実の輸出企業。

出所:

  • 大統領決定PP-3351号「将来的な貿易活動の自由化と企業の支援のための措置について」(2017年11月3日付)
  • 閣僚会議決定第984号「生鮮・乾燥・加工果物および野菜製品の輸出手続きに関する規則の承認について」(2017年12月14日付)
  • 関税基本法(共和国法第ZRU-400号(2016年1月20日付)により承認、2016年4月22日発効)
  • 大統領決定PP-3377号「果物・野菜、ブドウ、メロン、マメ科植物、乾燥野菜・果物の輸出業者を支援するための追加措置について」(2017年11月6日付)
  • 閣僚会議決定第245号「外国為替取引所外市場の将来的な発展および強化に関する措置について」(2000年6月29日付)

ウズベキスタンへの輸入における支払制度

外貨建ての輸入契約に基づく支払いは、契約の定める条件に従って、銀行振込、荷為替信用状または取立為替により行う。前払いは輸入契約の定める条件によってウズベキスタンの商業銀行にて行われる。法令には外国のサプライヤー向け前払いの金額の制限は設けられていない。
輸入品の支払いは、輸入を行う企業が保有するウズベキスタンの銀行口座で行わなければならない。
輸入に係る商品のウズベキスタン領土への搬入と手続き、もしくは輸入契約に基づく返金は、支払いが行われた日から180日以内に完了しなければならない。

外国経済活動のすべての参加者に等しい条件を創出し、不当な経済制裁の適用を防止するため、次のとおり規定する。
輸出者と輸入者の双方が、期日超過債権を発生させてしまった場合には、閣僚会議決定第984号(97年12月14日付)により、98年12月18日以降、30銀行営業日以内に共和国への輸入と「自由な流通」制度に基づく商品の登録を行わなかった輸入者、および60銀行営業日以内に行わなかった小規模・私企業に対し罰金を科す。

商品およびサービスの輸入のための外貨購入は商業銀行によってウズベキスタン共和国外国為替取引所で行われ、その際商業銀行に対し、その顧客が通貨を両替することを許可する権利と責任が付与される。

企業および組織は、外貨購入に際し、銀行に次の書類を提出する。

  • 兌換申請書
  • 外国パートナーとの契約書

外貨購入の目的によって、顧客は申請の妥当性を証明する書類も商業銀行に提出する必要がある。
購入した外貨は、15労働日以内に使用しなかった場合、無条件で売り戻さなければならない。

出所:

  • 大統領令第UP-837号「輸出入取引に際しての通貨管理実施に関する措置について」(1994年4月20日付)
  • 閣僚会議決定第95号「外国貿易取引の際の外貨使用に対する管理の改善に関する措置について」(1996年3月13日付)
  • 閣僚会議決定第416号「外国貿易取引モニタリングの改善に関する諸措置について」(2003年9月30日付)
  • 大統領決定PP-3351号「将来的な貿易活動の自由化と企業の支援のための措置について」(2017年11月3日付)
  • 閣僚会議決定第984号「生鮮・乾燥・加工果物および野菜製品の輸出手続きに関する規則の承認について」(2017年12月14日付)
  • 閣僚会議決定第294号「取引所外市場活動の組織化に関する措置について」(2001年7月10日付)付属書第2号規則「取引所外市場での外貨の売買に関する取引遂行手続について」

許可・ライセンスの要否、外貨支払または外貨受取に関する中央銀行(商業銀行)の通告

事業体による外国貿易契約に基づく相互決済は、「契約および外国貿易取引統一電子情報システム(EEISVO)」で規定されたウズベキスタンの商業銀行の口座を介してのみ行える。
外貨口座の開設は、中央銀行指令「ウズベキスタン共和国の銀行で開設される銀行口座について」(法務省登録番号第1948号(2009年4月27日付))に規定された手続きに則って行われる。

  1. 外貨支払許可

    輸入商品の支払いは、ウズベキスタンの取引銀行口座から行う必要がある。企業および組織は、外貨購入に際し、銀行に次の書類を提出する。

    • 兌換申請書
    • 外国パートナーとの契約書

    あらゆる外国貿易契約は、外国貿易取引統一電子情報システム(EEISVO)を介して、通貨管理機関および商業銀行によって監視されている。商業銀行は、外国貿易契約に基づく資金の流れに関するEEISVOのデータ入力の完全性、適時性および妥当性を毎日監視している。
    ウズベキスタン共和国の領土における現金外貨の支払いが許可されている場合のリストは、中央銀行・財務省・国家税務委員会の決定(法務省登録第1165号(2002年8月12日付))によって承認されている。非居住者の事業体が商品(役務、サービス)を輸出する際には、ウズベキスタンの領土で現金外貨の支払いを受けることが認められている。

    出所:

    • 閣僚会議決定第416号「外国貿易取引モニタリングの改善に関する諸措置について」(2003年9月30日付)
    • 中央銀行会議決定第7/2号「ウズベキスタン共和国の銀行に開設された銀行口座に関する指導の承認について」(2009年3月16日付)
    • 大統領令第UP-837号「輸出入取引に際しての通貨管理実施に関する措置について」(1994年4月20日付)
    • 財務省決定第89号(2002年7月27日付)、中央銀行理事会決定第222-V号(2002年7月27日付)、国家税務委員会第2002-62号「ウズベキスタン共和国内での外貨の現金受け取り手続きに関する規定承認について(新版)」(2002年7月27日付)(法務省登録番号第1165号(2002年8月12日付)
  2. 外貨受領許可

    企業の経済活動で受領したあらゆる外貨資金は、中央銀行が規定する方法により、ウズベキスタンの商業銀行に開設された外貨口座に算入しなければならない。

    中央銀行の許可なく外国の銀行に開設された口座に(輸出による)外貨収入を算入した場合、隠蔽とみなされる。企業による外貨収入の隠蔽が発覚した場合、大統領令第UP-837号(1994年4月20日付)で承認された輸出入業務に関する通貨規制条件に従い、共和国の財務・税務当局としての中央銀行の権限範囲内において、当該企業に制裁が適用される。

    他の法人の便宜のために行われる譲渡可能信用状およびその他の支払書類を利用し、ウズベキスタンの輸出者が売上を再譲渡することは禁止されている。

    あらゆる外国貿易契約は、外国貿易取引統一電子情報システム(EEISVO)を介して、通貨管理機関および商業銀行によって監視されている。支払期限時点での輸入契約に基づく未回収支払金、または入金不足等の情報がEEISVOで作成される。国家税務機関はEEISVOのデータに基づいて然るべき措置を講じる。

    出所:大統領令第UP-837号「輸出入取引に際しての通貨管理実施に関する措置について」(1994年4月20日付)

輸出獲得外貨の強制売却

2017年9月5日以降、大統領令第UP-5177号(2017年9月2日付)により、輸出業者は得られる外貨の25%の強制売却制度が撤廃された。

出所:

  • 大統領令UP-5177号「金融政策自由化のための優先措置について」(2017年9月2日付)
  • 閣僚会議決定第245号「外国為替取引所外市場の将来的な発展および強化に関する措置について」(2000年6月29日付)

貿易外取引

サービスの提供に対する支払い、対外債務返済、リース料支払い、外国投資家の利益・配当およびその他の収入の送金、出張経費支払いのために必要となる外貨は、共和国外国為替取引所にて商業銀行から調達する。

輸送、仲介貿易を含むサービスへの外貨建て支払いの制限

ウズベキスタン国内でのあらゆる決済および支払いは国家通貨で行われる。国内での外貨による決済および支払いは、次の場合にのみ許可される。

  1. コンサルテーション料の支払い
  2. 海外で開催される見本市や展示会での商品の販売から受け取った外貨現金の商業銀行口座への入金
  3. 外貨建て借り入れおよび利子の期日内および期日超過債務の返済
  4. 商業銀行への現金預金
  5. 法人の法定資金(定款資本)への法律で定められた方法による外貨算入
  6. 慈善目的で行われる資金の納付
  7. 免税店での決済、および国際交通輸送手段の乗客へ提供される商品およびサービスの決済に関連する業務
  8. 法律で定められた方法による保険取引および再保険加入にかかわる債務返済
  9. 輸出事業者によって非居住者あてに輸出される商品(役務、サービス)のウズベキスタン共和国の領土における外貨建て支払い
  10. 法律で定められているその他の場合

出所:

  • 閣僚会議決定第294号「取引所外市場活動の組織化に関する措置について」(2001年7月10日付)付属書第2号規則「取引所外市場での外貨の売買に関する取引遂行手続について」
  • 財務省決定第89号(2002年7月27日付)、中央銀行理事会第222-V号(2002年7月27日付)、国家税務委員会第2002-62号「ウズベキスタン共和国内での外貨の現金受け取り手続きに関する規定承認について(新版)」(2002年7月27日付)(法務省登録番号第1165号(2002年8月12日付))

技術支援提供の契約に基づくロイヤルティーの支払いにかかわる制限

国税基本法第22条に従い、次の支払いがロイヤルティーに該当する。

  • 科学、文学および芸術分野の作品の使用権を行使または提供したことに対する支払い。電子計算機用プログラム、視聴覚作品、上演および録音などの権利が付随する作品も該当する。
  • 産業財産物、商標(サービスマーク)、トレードマーク、デザインまたは意匠、計画、機密の数式または過程に対する権利を保障する特許(裏付け)の使用に対する支払い、あるいは産業、営利、科学に関する経験に関連する情報(ノウハウ)に対する支払い。

ロイヤルティー所得への課税

ウズベキスタンの非居住者のロイヤルティーによる所得は、源泉徴収の対象となる。
日本とウズベキスタン間では、二重課税回避に関する合意として、「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約(1986年1月18日付)」が有効である。その第9条では、任意の特許、商標、設計または模型、計画、機密の数式またはプロセスの使用または使用権の提供、工業、商業または科学用設備の使用または使用権の提供、もしくは工業、商業または科学的経験にかかわる情報への対価として受け取った著作権および使用権からの所得は、それらが発生した締約国(ウズベキスタン)では課税対象となるが、その課税額は著作権または使用権からの所得総額の10%パーセントを超えてはならない、と規定されている。
ロイヤルティーの額は、ロイヤルティーの支払いを定める外国貿易契約において、個別に取り決める。

銀行によるロイヤルティー支払い情報の国税当局への通知義務

「通貨取引に携わる法人および自然人による活動の妥当性の監視履行体制に関する規定」に従い、商業銀行の支店は顧客の通貨取引に関する情報のほか、支払われたロイヤルティーに関する情報を国家税務機関に毎月提出する。

出所:

  • 共和国法第136号「国税基本法」(2007年12月25日付、2008年1月1日施行)
  • 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約(1986年1月18日付)
  • 閣僚会議決定第416号「輸出入業務の監視のさらなる改善に関する措置について」(2003年9月30日付)および、当該決定により承認された「外国貿易業務の監視履行体制に関する規定」
  • 財務省通達第ММ/04-01-32-14/307/331号および 国家税務委員会通達第16/3-5664号(2015年3月26日付)
  • 国家税務委員会決定第2013-7号、中央銀行会議決定第7/4号、および国家関税委員会決定第01-02/19-22号「『通貨取引に携わる法人および自然人による活動の妥当性の監視履行体制に関する規定』の承認について」(2013年4月5日付)

資本取引

資本移動に関する外貨取引の際には、契約書など外貨取引を証明する文書コピーを銀行に提出しなければならない

資本取引

資本移動に関連した外貨取引には、次の取引を含む国際経常取引ではないすべての取引が含まれる。

  • 居住者による資金の海外支店への送金を含む投資事業の実施
  • 融資の利用と提供、リース取引の実施
  • 不動産の売買
  • 勘定および預金への外国国家からの資金導入、および外国国家における資金割当

外貨取引を行うために必要な書類の統一リストが定められている。ウズベキスタン居住者は、次の書類を商業銀行に提出しなければならない。

  • 外貨取引の種類を明記した所定の様式による申請書
  • 外貨取引の実施を証明する文書のコピー(契約、合意、契約書および/またはその他の書類)。同文書に加えられた変更を含む。

当該文書はウズベク語あるいはロシア語にて記述されていなければならない。当該文書がその他の言語で記述されている場合には、同文書の認証またはアポスティーユが必要となる。さらに、同文書をウズベク語あるいはロシア語に翻訳し、公証人が保証しなければならない。

その後、銀行が、規定の手順で外貨取引を行う。
なお、ウズベキスタン居住者が専用のソフトウエアが設置されている銀行で電子的に書類を提出することも認められている。

出所:中央銀行監事会承認「資本の移動に関連した特定外貨取引の実施手続に関する規程」(2013年11月23日付、第22/2号)(ウズベク語)

国内への直接投資の誘致および国外への直接投資にかかわる制限および許可・ライセンス

  1. ウズベキスタンへの外国直接投資(FDI)について

    ウズベキスタンの法律には、一般的に受け入れられている国際法の規範に従い、ウズベキスタンの国家安全上の利益保護を目的として、経済活動の特定分野における外国投資に関する制限または禁止事項を含めることができる。

    ウズベキスタンでは、次の国家財産は、非国有化および私有化の対象にできない。

    1. ウズベキスタンの土地、その下層土、地下水、空域、動植物
    2. 公的資金保存の対象となったものを含む物質的文化遺産
    3. ウズベキスタンの国家予算、外貨準備、公的信託基金、ウズベキスタン中央銀行、ウズベキスタンの金準備
    4. 流通通貨の供給を担う公的機関、有価証券、勲章、メダル、切手の記章の製造・発行を保証する企業および機関
    5. ウズベキスタンの国軍、国家安全保障サービスおよび内務省にかかわる企業、機関および軍事技術設備(産業廃棄物および管轄下にない産業廃棄物まで)
    6. X線装置、および電離放射線源を使用する器具および装置の研究開発および実験的設計作業、開発、生産および販売を行う企業および施設
    7. 放射性元素の抽出、生産、輸送、処理、放射線廃棄物の処分、ウランおよびその他の核分裂性物質の販売を行う企業および施設
    8. 武器および弾薬、保護具、軍事機器、交換部品、構成部品およびそれらに付随する物、爆発物、および花火の開発、生産、修理および販売を行う企業
    9. 狩猟用およびスポーツ用銃器および弾薬、ならびに白兵戦用兵器の生産、修理および販売を行う企業および機関
    10. 猛毒、薬物および有毒物質を生産する企業
    11. ウズベキスタンの国家備蓄。市民の保護および動員を目的とした物資および財産
    12. 原子力発電所の建設・据付工事、運用および修理を行う専門企業および機関およびその他の一連の物資。

    大統領決定PP-3067号(2000年6月16日付)により、私有化の対象とならない経済のさまざまな分野(石油・ガス、鉱業、冶金、銀行業などの産業分野)における61の国有財産のリストが定められている。同決定はまた、大統領令・政令によって私有化の対象となる国有財産340件のリストを定めている。

    出所:

    • 共和国法第609-I号「外国投資について」(1998年4月30日付)
    • 共和国法第425-XII号「非国有化および私有化について」(1991年11月19日付)
    • 大統領決定PP-3067号「国有財産の売却手続きのさらなる改善のための措置について」(2017年6月16日付)
  2. ウズベキスタンからの外国直接投資について

    ウズベキスタンに登記されている法人は、対外経済関係の強化を目的として、設立国およびウズベキスタンの法律に従って国外に組織を設立する権利を有する。
    設立国の法律で規定された法人またはその他の任意の形態で、外国に設立されている組織、商会、代表部、支社が国外組織に数え入れられる。

    発起人は、発起人が作成した文書に従って、国外での組織の設立に関する決定を下せる発起人が所属する経営体の決定に基づき、国外に組織を設立する。これに従い発起人は、国外組織の認可資金(資本)における自らの持分を形成する際、「一時的輸出」の関税体制(商品の移動の特徴は「投資としての商品輸出」と表現される)の下で、国外組織の設立に関する決定を税関当局に提示し、国外組織の認可資金(資本)における自らの持分を踏まえて商品の輸出の手続きを行う。

    1万ドル以上相当額の資金移動をウズベキスタン居住者が銀行から外国へ行うに当たり、それが外国企業の資本形成のため、および外国企業の授権資本の形成のため、ならびにウズベキスタン居住者が海外支店に資本を入金するためである場合、大統領決定、閣僚会議決定もしくはウズベキスタンの国際協定が存在する場合にのみ、行うことができる。

    出所:

    • 対外経済関係投資貿易省決定第9号、経済省決定第24号、外務省決定第12号、国家税務委員会決定第2013-22b号、国家税関委員会決定第01-02/19-28号、「ウズベキスタン共和国法人による国外組織の設立について、または当該法人の認可資金(資本)の資本参加についての通知手続きの規定承認について」(2013年3月27日付)
    • 中央銀行理事会承認「資本の移動に関連した特定外貨取引の実施手続に関する規程」(2013年11月23日付、第22/2号)(法務省登録2013年12月17日付第2536号)
  3. 有価証券への投資に関する制限および許可・ライセンス

    国有株の売却は、私有化、脱独占化および競争力の発展を目的とし、私有化プログラムに従い(発行者リストに基づき、その中の国家持分が売却対象になる)、私有化企業支援・競争促進国家委員会が行う。私有化プログラムは、国家機関、財産管理機関または発行者の提案に従って非国有法人および個人の申請により形成され、ウズベキスタン共和国大統領またはウズベキスタン共和国閣僚委員会もしくはカラカルパクスタン共和国評議会議長、各州知事、タシケント市長の決定により承認される。

    国有株を購入する場合、買い手(買い手の仲介者)(法人と自然人の両方)は、為替取引開始の30分以上前に、買い手(買い手の仲介者)が購入しようとしている国有株の初期価格の15%以上の額を資金として決済機関に預金しなければならない。
    ウズベキスタンの法人による国有株の売却は、ウズベキスタンの国家通貨で行う。

    ウズベキスタンの非居住者は、ハードカレンシーまたはウズベキスタンの通貨で国有株を購入することができる。
    国有株を購入する場合、非居住者は、商業銀行に開設されている外国銀行の代理店口座「Loro」にある国家通貨の資金を使用することができる。

    国内の資本市場で、ウズベキスタンの発行者の株式を売却したことで得た外国投資からの所得をハードカレンシーに交換する場合、次の条件が課される。

    • 当該株式の取得がハードカレンシーで行われたこと
    • 外国投資家による株式売却が、その購入日から12カ月以内に行われないこと

    「通貨取引に携わる法人および自然人による活動の妥当性の監視履行体制に関する規定」に従い、商業銀行の支店は顧客の通貨取引に関する情報のほか、非居住者が売却した株式に対する支払い、定款資本に占めるウズベキスタンの法人と居住者の持分(株式)に関する情報を国家税務機関に毎月提出する。

    出所:

    • 閣僚会議決定第279号「国有財産の私有化手続きの規定承認について」(2014年10月6日付)
    • 閣僚会議決定第477号「国有財産の私有化による外国資本の誘致促進に関する措置について」(1998年11月18日付)
    • 国家税務委員会決定第2013-7号、中央銀行会議決定第7/4号、および国家関税委員会決定第01-02/19-22号「『通貨取引に携わる法人および自然人による活動の妥当性の監視履行体制に関する規定』の承認について」(2013年4月5日付)
  4. 外国からの借入および外国の信用提供に関する制限および許可・ライセンス

    資本の移動に関連した特定外貨取引の実施手続きに関する中央銀行の規定では、対外債務登記のために中央銀行に登録されるのは、現在では、ウズベキスタンによって保証されない対外借入契約のみとされている。商業銀行は、同契約についての情報を中央銀行に通知した時点で、契約は登録されたものとみなされる。

    外国からの信用供与を目的とした外貨の購入は、ウズベキスタン共和国外国為替取引所で行われる。
    外貨建ての信用供与を目的として外貨を購入するためには、商業銀行に次の文書等を提示しなければならない。

    1. ウズベキスタン中央銀行の承認を受けた兌換申請書
    2. 外国の提携企業との契約書(協定、合意書)
    3. 元本および利息支払いの返済スケジュール(銀行振替の予定日および実際の実行日を明記)
    4. 政府間の合意書、閣僚委員会決定、または財務省から発行された保証書の複写(政府機関により受理または保証された契約の場合)
    5. 中央銀行での信用契約登録に関する承認書(保証されていない契約の場合)

    通貨取引に携わる法人および自然人による活動の妥当性の監視履行体制に関する規定」に従い、商業銀行の支店は、顧客の通貨取引に関する情報のほか、信用契約(融資契約)に基づく居住者から非居住者への支払いに関する情報(国際金融機関および外国銀行から供与される信用(融資)は含まない)を国家税務機関に毎月提出する。
    ウズベキスタン居住者による非居住者への融資、現金および商品の債権、物品リースの提供に関する通貨業務は、大統領、閣僚会議、またはウズベキスタン共和国の国際条約の決定がある場合にのみ行うことができる。

    出所:

    • 閣僚会議決定第294号「取引所外市場活動の組織化に関する措置について」(2001年7月10日付)付属書第2号規則「取引所外市場での外貨の売買に関する取引遂行手続について」
    • 国家税務委員会決定第2013-7号、中央銀行会議決定第7/4号、および国家関税委員会決定第01-02/19-22号「『通貨取引に携わる法人および自然人による活動の妥当性の監視履行体制に関する規定』の承認について」(2013年4月5日付)
    • 中央銀行理事会承認「資本の移動に関連した特定外貨取引の実施手続に関する規程」(2013年11月23日付、第22/2号)(法務省登録2013年12月17日付第2536号)
  5. 銀行口座での取引(通貨、国内外で開設および使用される銀行口座の規模にかかわる制限)

    居住者は、「ウズベキスタン共和国の銀行に開設された銀行口座に関する指導」(中央銀行会議決定第7/2号(2009年3月16日付)にて承認)に規定された方法により、ウズベキスタン国内の商業銀行で外貨建ておよび国家通貨建てで口座を開設することができる。
    企業活動に従事する法人居住者が外貨建て口座を開設するには、当該指導に従い次の文書を銀行に提出する必要がある。

    1. 規定書式による口座開設申請書
    2. 署名標本および印章の印刷物と併せた証明書2部
    3. 顧客に代わって、金融・決済文書への署名権限を有する個人の身元を証明する書類(パスポートまたは同等の書類)。個人を証明する文書の写しを取り、オリジナルが返却される。

    法人は、閣僚会議決定第56号(2014年3月10日付)により承認された「外国での法人口座開設許可取得手続きに関する規定」で定められている手続きに従って発行されたウズベキスタン中央銀行の許可がある場合、国外の銀行で国家通貨建ておよび外貨建ての口座を開設および使用する権利を有する。
    許可を取得するには、申請者である法人は、中央銀行に次の文書を提出しなければならない。

    • 前記規定の付録No.3に準じた形式の許可取得に関する申請
    • 申請者用の外国銀行での国家通貨および(または)外貨建て口座の開設および使用を規定した、ウズベキスタン共和国大統領の証書および(または)ウズベキスタン共和国閣僚会議決定の複写
    外国銀行に開設された口座に関する制限措置

    中央銀行の許可なく外国の銀行に開設した口座に(輸出による)外貨収入を算入した場合は、外貨収入の隠蔽とみなされる。企業による外貨収入の隠蔽が発覚した場合、大統領令第UP-837号(1994年4月20日付)で承認された輸出入業務に関する通貨規制条件に従い、共和国の財務・税務当局としての中央銀行の権限範囲内において、当該企業に制裁が科される。

    ウズベキスタンの商業銀行の口座から外国の口座への居住者資金の預け入れのための通貨取引、および不動産の購入のための資金の移転は、資本移動に関する特定の通貨取引手続規則(法務省登録第2536号2013年12月17日付)に従い、 大統領、閣僚会議、または国際条約の決定がある場合に限り行うことができる。

    国外銀行口座の保有を認められ、実際に保有する法人は、電子取引によるものを含め資金の移動を満期までに、主要預金口座を開設したウズベキスタン商業銀行に、閣僚会議決定第56号(2014年3月10日付)第3条付属書第4号の様式に従い、毎月、翌月5日までに報告する義務がある。
    国税当局には閣僚会議決定第56号(2014年3月10日付)第3条付属書第5号の様式に従い、四半期ごとに翌四半期の25日までに報告する義務がある。

    ウズベキスタンに一時的に滞在する者、外国の外交およびその他の公式代表、免除特権および外交官特権を行使する国際機関およびその支所、もしくは経済的またはその他の商業活動を行わないウズベキスタン国内の外国機関の代表である個人(非居住者)は、国内の商業銀行で国家通貨建ておよび外貨建て口座を開設および使用する権利を有する。

    ウズベキスタンの法律に規定の方法で活動する非居住者の恒常的機関は、国内の銀行に預金口座を必要に応じて開設することができる。

    出所:

    • 共和国法第841-Ⅻ号「通貨管理について」(1993年5月7日付)
    • 中央銀行会議決定第7/2号「ウズベキスタン共和国の銀行に開設された銀行口座に関する指導の承認について」(2009年3月16日付)
    • 閣僚会議決定第56号「事業体の組成に関する銀行業手続きの規制の確認について(2014年3月10日付)
    • 大統領令第UP-837号「輸出入取引に際しての通貨管理実施に関する措置について」(1994年4月20日付)
    • 中央銀行理事会承認「資本の移動に関連した特定外貨取引の実施手続に関する規程」(2013年11月23日付、第22/2号)(法務省登録2013年12月17日付第2536号)(ウズベク語)
    • 大統領決定第PP-1245号「2010年の主要マクロ経済指標の予測および国家予算のパラメーターについて」(2009年12月22日付)
  6. 外国で生じた利息、配当金、利益などの本国送金に関する制限および許可・ライセンス

    国際法の原則およびウズベキスタンの法律に従い、外国投資家は、投資活動による所得を、納税およびその他の支払義務を果たした後で独立して自由に処分する権利を有する(所得の無制限本国送金を含む)。

    外国投資家の利益、配当金およびその他の所得を本国送金するための外貨の購買は、ウズベキスタン共和国外国為替取引所のレートで行われる。

    国税基本法第376条に規定された税およびその他の義務的支払いにおいて、優遇(法人利益に対する税、法人の資産に対する税、統一支払税、および共和国道路基金への強制拠出金の支払い免除)を受けていた民間の直接外国投資を有した法人が活動を終了した場合、それらの有効期限から1年以内に、適用された税およびその他の義務的支払い優遇の予算額への補償後にのみ、利益の本国送金および外国投資家の資金の国外への退去が行われる。

    「通貨取引に携わる法人および自然人による活動の妥当性の監視履行体制に関する規定」に従い、商業銀行の支店は顧客の通貨取引に関する情報のほか、外国設立者による配当の送金または利益の本国送金に関する情報を国家税務機関に毎月提出する。

    出所:

    • 共和国法第609-Ⅰ号「外国投資について」(1998年4月30日付)
    • 閣僚会議決定第294号「取引所外市場活動の組織化に関する措置について」(2001年7月10日付)付属書第2号規則「取引所外市場での外貨の売買に関する取引遂行手続について」
    • 共和国法第136号「国税基本法」(2007年12月25日付、2008年1月1日施行)
    • 国家税務委員会決定第2013-7号、中央銀行会議決定第7/4号、および国家関税委員会決定第01-02/19-22号「『通貨取引に携わる法人および自然人による活動の妥当性の監視履行体制に関する規定』の承認について」(2013年4月5日付)

関連法

共和国法「通貨管理について」(1993年5月7日付)など

  1. 共和国法「通貨管理について」(1993年5月7日付)
  2. 閣僚会議決定第245号(2000年6月29日付、2009年3月11日付改訂)規則「取引所外市場の将来的な発展と強化に関する措置について」
  3. 閣僚会議決定第263号「外国為替市場の将来的な自由化に関する措置について」(2001年6月22日付)
  4. 閣僚会議決定第294号「取引所外市場活動の組織化に関する措置について」(2001年7月10日付)付属書第2号規則「取引所外市場での外貨の売買に関する取引遂行手続について」
  5. 閣僚会議決定第422号「国内外国為替市場での交換レート統一に関する措置について」(2001年10月25日付)
  6. 閣僚会議決定第317号「国内外国為替市場の将来的な自由化に関する措置について」(2003年7月16日付)
  7. 閣僚会議決定第355号「対外経済活動を行う際の外貨取引の自由化に関する措置について」(2003年8月15日付)
  8. 国家税務委員会、国家税関委員会および中央銀行理事会決定第2467号「法人・自然人による外貨取引の合法性に対するモニタリングの実施方法に関する規程の承認について」
  9. 閣僚会議決定第199号「ウズベキスタン共和国における外国貿易取引モニタリングの改善に関する追加措置について」(2014年7月21日付)
  10. 大統領令UP-5177号「金融政策自由化のための優先措置について」(2017年9月2日付)
  11. 中央銀行理事会承認「資本の移動に関連した特定外貨取引の実施手続に関する規程」(2013年11月23日付、第22/2号)(法務省登録2013年12月17日付第2536号)(ウズベク語)

その他

個人の外貨取得について、法人の外貨購入の手続き

個人の外貨取得について

ウズベキスタン国民(居住者)および外国人(非居住者)の外貨持ち出し上限は5,000ドルを超えない相当額、また外国人の定額を超える額の持ち出しはウズベキスタン入国時に税関申告した範囲内である。

  1. 居住者
    1. 目的

      ウズベキスタンの住民による外貨購入は、非現金形態すなわちウズベキスタンの商業銀行が発行する国際決済カードにチャージされる形で行われている。国際決済カードは海外での利用、ホテルの支払い、航空券、オンラインストアでのインターネット決済などに利用できる。 2018年4月からウズベキスタン共和国内で、個人が国際決済カードにチャージした外貨を、商業銀行によって設定された限度内で引き出すことが認められた。

    2. 手続き

      ウズベキスタン居住者である個人への現金によらない外貨販売は、次の手続きに従って、商業銀行およびその支店で行われる。

      1. 居住者である個人は、所定の手続きに従って商業銀行で国際支払いカード口座を開設する。
      2. 外貨を取得するため、居住者である個人は、商業銀行に身分証明書(パスポート、居住許可証、軍人の場合は軍隊手帳)およびキャッシュカード(外貨両替取引に必要な残高が国家通貨で口座に存在していなければならない)を提出する。
    3. 必要書類

      居住者である個人への商業銀行での外貨販売は、銀行両替部によって行われる。
      外貨を購入するために、居住者である個人は、商業銀行の為替取引部門に行き、次の物を担当者に提出する。

      1. 居住者である個人の身分を証明する書類
      2. 額と外貨の種類を記入した外貨購入(国際支払いカード口座への入金)申請書
      3. キャッシュカード(外貨両替取引に必要な残高が国家通貨で口座に存在していなければならない)
  2. 非居住者
    1. 手続き

      非居住者である個人への外貨販売は、商業銀行およびその支店、空港、駅、ホテル、内務機関出入国・国籍担当局(部)の建物内および税関に通常設置されている両替所を通じて、以前外貨を国家通貨に両替した際の金額の範囲内で、両替所によって以前発行された証明書、国際経常取引の結果、ウズベキスタン共和国内における正当な資金源から得た資金であることを証明するATM利用書または書類を提示の上で行う。

    2. 必要書類

      非居住者である自然人への外貨販売は、次の書類等を提示する必要がある。

      1. 非居住者のパスポート
      2. 両替所が以前非居住者から外貨を取得した際に発行した証明書

    出所:

    • 大統領令UP-5177号「金融政策自由化のための優先措置について」(2017年9月2日付)
    • 大統領決定PP-3620号「銀行業務の利便性向上のための追加措置について」(2018年3月23日付)
    • 中央銀行理事会決定第26/16号「商業銀行における個人の外国為替取引の手続きに関する規則の承認について」(2017年9月23日付)(法務省登録第2944号2017年11月6日付)
  3. 外貨の国外持ち出し

    ウズベキスタン国外に外貨現金を持ち出すことは、次の条件内で許可される。
    居住者および非居住者は5,000ドルを超えない相当額の範囲内。
    定額を超える額の持ち出しは次の場合、認められる。

    1. 居住者の場合、中央銀行の許可に基づく
    2. 非居住者はウズベキスタン入国時に記入した税関申告書により持ち込んだ外貨の範囲内

    これらの金額を超える外貨現金の居住者の持出しは、カラカルパクスタン共和国中央銀行理事会、各州、タシケント市(申請者の居住地)の許可が必要である。

    申込み書には外貨調達元を証明するものとして、次のうちいずれかの文書を提示する。

    1. 事前に外貨を購入したことを証明する銀行の証明書
    2. 個人の居住者の口座に国外から入金された資金を引き出したことを証明する銀行の証明書
    3. 国外から持ち込んだ外貨であることを証明する税関申告書

    ウズベキスタンから個人である非居住者が2,000ドル相当額を超える外貨現金を持ち出す場合、持ち込みおよび持ち出す外貨現金の全額を書面で申告しなければならない。

    出所:

    • 大統領令UP-5276号「個人の外貨現金の持ち込みと持ち出し手順のさらなる簡素化のための措置について」(2017年12月6日付)
    • 中央銀行理事会決定第12/6号「ウズベキスタン共和国中央銀行の個人・居住者への外貨現金のウズベキスタン共和国外への持ち出し許可発行手続きの規制の承認について」(2015年5月16日付)(法務省登録第2678号2015年6月3日付)

法人の外貨購入の手続き

  1. 目的

    外貨購入は、次の目的でウズベキスタン共和国外国為替取引所にて行われる。

    1. 商品およびサービスの輸入
    2. 外国融資の運用
    3. リース支払
    4. 利益、配当およびその他外国投資家収入の本国送金
    5. 出張経費支払

    その際、商業銀行には顧客の通貨両替を許可する権利と責任が付与される。

  2. 必要な条件および書類

    企業・組織は、外貨購入に際し、銀行に次の書類を提出する。

    • 兌換申請書
    • 外国パートナーとの契約書

    また、外貨購入の目的に応じて、同様に申請の妥当性を証明する書類を商業銀行に提出する必要がある。

    外国投資家の利益、配当およびその他収入の本国送金の際には、銀行に対し次の書類がさらに必要。

    • 利益配当文書(株主総会決議)
    • 監査会社または税務機関の所見の写し
    • 交換する資金の計算書
    • 税務機関で公証された配当所得税の計算書および当該税金払込証明書

    購入した外貨は、15営業日内に使用しなかった場合、無条件に売り戻されなければならない。

    出所:閣僚会議決定第294号「取引所外市場活動の組織化に関する措置について」(2001年7月10日付)付属書第2号規則「取引所外市場での外貨の売買に関する取引遂行手続について」

  3. 外貨預金口座について

    企業向けのすべての外貨入金は、国内の商業銀行の口座に必ず記録される。企業は決済や現金出納のための銀行を独自に選択し、国内通貨および外貨の預金口座を1つあるいは複数の銀行に開設することができる。

    出所:

    • 閣僚会議決定第245号「取引所外外国為替市場の今後の発展と強化に関する措置について」(2000年6月29日付)
    • 中央銀行指令第7/2号「ウズベキスタン共和国の銀行で開設される銀行口座について」(法務省登録番号第1948号(2009年4月27日付)
  4. ウズベキスタン国家発展プログラム、および政府調達の実施枠内で締結する輸入契約で、契約金額が10万ドルを超えるものについては、国家プロジェクト管理庁付属「プロジェクト・輸入契約総合審査センター」の審査を受けなければならない。プロジェクト・輸入契約総合審査センターへの輸入契約の登録は、契約書に記載された価格が世界の平均水準の価格帯や世界市場の市況と比較して、同等のパラメーターと品質の商品(サービス)の価格が上回らない条件の下で行われる。これを証明するため、プロジェクト・輸入契約総合審査センターにはその他必要書類とともに具体的な証明書類一覧表(照会、契約条件提案書、取引所もしくは協会の為替相場、プライスリストなど)を提出する必要がある。

    出所:

    • 大統領決定PP-3464号「ウズベキスタン国家発展プログラムの形成と実施に際しての総合的な文書の審査と、政府調達実施の効率的な体系創設について」(2018年1月8日付)
    • 大統領決定PP-3550号「事前・事業計画および入札の文書・契約審査実施手順の改善のための措置について」(2019年2月20日付)

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