税制

最終更新日:2018年12月11日

法人税

連邦と各州で、それぞれ課税される。連邦法人所得税の標準税率は15%、州法人所得税は州によって異なる。

連邦法人所得税(Federal Income Tax

課税対象所得に対する連邦法人所得税の標準税率は15%である。
これは基本税率の38%から、州法人所得税(各州で異なる)を賦課する場合に免除される10%の軽減率(federal abatement)を控除し、段階的に削減される減税分(2018年は13%)を差し引いた税率である。2018年の場合の計算式は次のとおり。

38%〔基本税率〕-10%〔軽減率〕-13%〔減税率〕=15%

非カナダ居住者法人への特別付加税は2008年以降免除されているが、確定申告の際には追加書類提出が課せられているので、確認が必要。

歳入庁:非カナダ居住者法人への所得税に関する情報 "Income tax information for non-resident corporations外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

(参考)歳入庁:法人確定申告について "Corporation income tax return外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

州法人所得税(Provincial Income Tax

各州は、州内の恒久的施設(Permanent Establishment)における所得に対し、所得税を課している。税率は法人の形態や州により異なり、0~16%。

オンタリオ州の税率は、一般的には11.5%で、製造業、加工業、漁業、農業、鉱業、材木業は、州税の控除を受けることができ、税率は10%に軽減される。

オンタリオ州政府:法人所得税 "Corporate Income Tax外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

(参考)歳入庁:現行の連邦・州の法人所得税率 "Corporation tax rates外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

二国間租税条約

日加間の源泉税率は、親子会社間の配当は5%または15%、利子は0%または10%、ロイヤルティーは10%。

源泉徴収税率

  1. 配当
    • 25%以上の議決権付株式を有する法人:5%
    • 25%未満の議決権付株式を有する法人:15%
  2. 利子
    • カナダ子会社から第三者である非居住者に対して支払われる利子:0%
    • カナダ子会社から関連会社(日本の親会社等)に対して支払われる利子:10%
  3. ロイヤルティー(Royalty):10%

カナダ・財務省:日加租税条約 "Canada-Japan Income Tax Convention外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

その他税制

連邦付加価値税(GST)、州・売上税(PST)、統一売上税(HST)、金融機関に対する連邦資本税(Federal Capital Tax on Financial Institutions)、州資本税(Provincial Capital Tax)、最低法人所得税(CMT)、配当・ロイヤルティー・利子・キャピタルゲイン課税など。

連邦付加価値税(Goods and Services Tax:GST)

商品とサービスに課される付加価値税で、通常GSTと呼ばれる。現在の税率は5%。「関税制度」の「関税以外の諸税」の項も参照。後述する「統一売上税(HST)」の項で触れる5州では、HSTに含めて徴収されている。
GSTは、カナダで取引されるほとんどの物品とサービスを課税対象としているが、日常生活に密接なものについては、非課税または税率0%が適用される。

  • 税率0%の品目には、基本的な食材(牛乳、パン、野菜など)、農産品(穀物、原毛)、処方箋薬、医療機器(補聴器、人口歯)などがある。
  • 非課税品目には、中古住宅、ヘルスケアや歯科治療サービスの大部分、託児サービスの一部、教育サービス、金融サービスなどの多くが含まれる。

州・売上税(Provincial Sales Tax:PST)

アルバータ州と3準州(ユーコン、ノースウエスト、ヌナブト)を除く各州においては、消費や使用の目的で購入された有形動産等に対し、PSTが課税される。税率は、マニトバ州8%、ケベック州(Québec Sales Tax:QST)9.975%、ブリティッシュ・コロンビア(BC)州7%、サスカチュワン州6%など、州によって異なる。

統一売上税(Harmonized Sales Tax:HST)

次にあげる5州では、PSTとGSTを一体化して統一売上税(Harmonized Sales Tax:HST)として徴収している。

  • HST導入済みの州とその税率(2015年2月10日以降)
    オンタリオ州:13%
    ノバスコシア州、ニューファンドランド・ラブラドール州、ニューブランズウィック州、プリンス・エドワード・アイランド州:15%

HSTについては、歳入庁のウェブサイトに詳しく説明されている。

金融機関に対する連邦資本税(Federal Capital Tax on Financial Institutions

カナダで事業を営む銀行、信託会社、生命保険会社、ローン会社等、一定の金融機関を対象として、10億カナダ・ドル以上の課税資本金に対して1.25%の税率が課せられる。資本税額からは、連邦法人税を控除できる。

州資本税(Provincial Capital Tax

2018年時点で、次の各州は、銀行、信託会社またはローン会社に対し、州内で使用される資本に対して課税している。州の所得税の計算に際しては、支払った本税は損金として控除できる。

  • マニトバ州、ニューファンドランド・ラブラドール州:6%
  • プリンス・エドワード・アイランド州:5%
  • ニューブランズウィック州、ノバスコシア州:4%(だたし、ニューブランズウィック州の銀行には5%が適用される)
  • サスカチュワン州:4%

最低法人所得税(Corporate Minimum Tax:CMT)

オンタリオ州では、売上高が1億カナダ・ドル以上で、かつ総資産5,000万カナダ・ドル以上の企業においてCMT繰越損失がある場合、財務諸表上の利益から同損失額を差し引いた額に対して2.7%の最低法人税が課せられる。CMTは、通常の方法で計算された所得税をCMTが上回った場合に、最低支払額として課税される。
なお、これら対象となる企業の売上、総資産金額、適用税率については、すべて2010年7月1日以降に終了する税務年度分のもの。

オンタリオ州:最低法人所得税 "Corporate Minimum Tax外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

配当、ロイヤルティー、利子、キャピタル・ゲイン課税

配当、ロイヤルティー、利子、キャピタル・ゲインについては、いずれも課税対象である。これらは、各申告主体の所得として合算され、その上で通常の所得税率が適用される。

キャピタル・ゲインについては、その2分の1の額だけが課税対象。キャピタル・ロスは、その2分の1の額を控除できる。
これらの所得を非居住者が受け取った場合は、源泉徴収税が適用される。その税率は各国と締結した租税条約によって異なり、日本の場合は日加租税条約に基づく。詳しくは「二国間租税条約」の項を参照。

参考:
カナダにおける税制の概要については、ジェトロ調査レポート「カナダ税制の概要(2014年8月)」を参照。

歳入庁:法人向けウェブページ "Corporations外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"
法人税率、各州税等の情報および申請書式などがまとめられている。

オンタリオ州:税一覧 "Taxes and Charges外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

関連法規

法務省:

(データ確認日:2018年12月10日)

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