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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2018年12月11日

外国人就業規制

就労許可証(Work Permit)の取得義務以外にはない。

在留許可

在留許可取得には、ほとんどのケースで、事前に就労許可証を取得することが必要。

概要

外国人がカナダ国内で就業するには、外交官の公用赴任などの特殊な場合や一部の特殊な職業(注)等を除き、事前に就労許可証を取得しておくことが必要。
日本企業の海外駐在員の場合、在フィリピン・カナダ大使館査証部(マニラ)の審査のみで許可証が発行される。その他の場合は、カナダの雇用社会開発省(ESDC)の審査も必要となる。詳細は次のウェブサイトを参照。

市民権・移民省:カナダでの就労 "Work in Canada外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

なお、カナダへのビジネス出張者については、就労許可証の取得は不要だが、2016年3月15日から電子渡航認証(eTA)の取得が義務化された。eTAについては次のウェブページを参照。

市民権・移民省:電子渡航認証(eTA)の取得について "Apply – Visit on business, for an eTA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

(注)外国籍のトラックやバスの運転手、貨物船や飛行機の乗組員、国際会議運営者、アーティストといった特殊な職業では、就労許可証は不要。

就労許可証(企業の海外駐在員)

カナダ国内で就労する外国人労働者には就労許可証(Work Permit、以下WP)の取得が義務付けられており、一定の条件を満たせば、1度の申請で最長3年の就労が許可される。
日本企業の海外駐在員(Intra-Company Transferees)の場合、WTOのサービス貿易に関する一般協定(General Agreement on Trade in Services:GATS)により、例外的に在フィリピン公館査証部の審査のみで最長3年のWPを取得できる(ただし、カナダ国内で新規に設立した事務所の場合は1年となる)。有効期限が切れる前であれば更新も可能で、更新による延長可能な期間は2年。しかし就労の通算年数には、経営責任者(Executives)または管理職(Managers)で7年、専門職(Specialized knowledge workers)で5年というように制限がある。各通算年数を越えてWPの再申請を希望する場合は、当該企業のカナダ国外事業所で1年間勤務した後であることが要件となる。

市民権・移民省:海外駐在員について “International Mobility Program: Canadian interests – Significant benefit – Intra-company transferees [R205(a)] (exemption code C12)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2012年5月以降、カナダに関する日本国民の査証業務は、在フィリピン大使館査証部が行っている。カナダ政府より許可を受けたビザ申請センターが2013年9月に東京で開業しており、ここでは一時滞在ビザ(就労許可含む)の申請を受け付けている。ただし審査については、在フィリピン大使館査証部が行う。

一部の職業では、健康診断が義務付けられている。詳細は次のウェブサイトを参照。
市民権・移民省:健康診断を受ける必要のある職業 "Medical exam requirements for temporary residents (visitors, students and workers)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

健康診断が義務付けられていない職業の場合は、原則として雇用主がLabour Market Impact Assessment(LMIA)を申請し、LMIA取得後に、被雇用者がWPを申請する。
市民権・移民省:臨時外国籍労働者の雇用について "Hire a temporary worker through the Temporary Foreign Worker Program外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

なお、海外駐在員の条件は次のとおり。

  1. カナダ国外の事業会社からカナダ国内の関連会社へ一定期間転任すること。
  2. 許可申請前の3年間において、カナダ国外にある当該事業会社における類似のポジションで、1年以上勤務していること。
  3. 企業の経営責任者(Executives)、管理職(Managers)、専門職(Specialized Knowledge Workers)のいずれかに該当すること。

ただし、これらの条件は概略的に規定されたものであり、実際の判断は査証審査官の裁量にもよる。

市民権・移民省:駐在員ビザについて "Business people外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

なお、特別プログラム(International Experience Canada:ワーキングホリデー、住み込み介護人など)ではビザ取得に係る要件は異なる。

移民の受け入れ制度

カナダ政府は2015年1月1日より、一定のスキルを有する移民希望者にカナダでの永住権を付与するための一連の制度であるExpress Entryというプログラムを開始した。この他に、ビジネス移民プログラム(Business Immigration Program)の一環として、一定基準を満たす投資家(Investor)、起業家(Entrepreneur)、自営業者(Self-employed)を移民として受け入れる制度もある。なお、こうした制度については、頻繁に変更されるので、常に最新情報を確認することが必要である。

市民権・移民省:

参考:
法務省:移民法 "Immigration and Refugee Protection Act外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

現地人の雇用義務

なし

その他

特になし

(データ確認日:2018年12月10日)

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