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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2019年11月13日

外国人就業規制

就労許可証(Work Permit)の取得義務以外にはない。

在留許可

在留許可取得には、ほとんどのケースで、事前に就労許可証を取得することが必要。

概要

外国人がカナダ国内で就業するには、外交官の公用赴任などの特殊な場合や一部の特殊な職業(注)等を除き、事前に就労許可証を取得しておくことが必要。
日本企業の海外駐在員の場合、書類審査のみで許可証が発行される。その他の場合は、カナダの雇用社会開発省(ESDC)の審査も必要となる。詳細は次のウェブサイトを参照。

市民権・移民省:カナダでの就労 "Work in Canada外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

なお、カナダへのビジネス出張者については、就労許可証の取得は不要だが、2016年3月15日から電子渡航認証(eTA)の取得が義務化された。eTAについては次のウェブページを参照。

市民権・移民省:電子渡航認証(eTA)の取得について "How to visit Canada on business外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

(注)外国籍のトラックやバスの運転手、貨物船や飛行機の乗組員、国際会議運営者、アーティストといった特殊な職業では、就労許可証は不要。

就労許可証(企業の海外駐在員)

カナダ国内で就労する外国人労働者には就労許可証(Work Permit、以下WP)の取得が義務付けられており、一定の条件を満たせば、1度の申請で最長3年の就労が許可される。

日本からの海外駐在員(企業内転勤者=Intra Corporate Transferees)の場合、TPP11(CPTPP)により、例外的に最長3年のWPを取得できる。WTOのサービス貿易に関する一般協定(General Agreement on Trade in Services:GATS)の場合と同様、経営責任者(an executive)、管理職(manager)、専門職(a specialist)の職種が、企業内転勤者として認められる。TPP11による企業内転勤者は最大3年までカナダに滞在可能で、その後の延長は延長が必要な理由を示す文書を提示後、査証審査官の裁量によると定義されている。これは、GATSでの企業内転勤者に制限が設けられている就労通算年数(経営責任者・管理職:7年、専門職:5年)とは異なる条件となっている。なお、企業内転勤者として査証申請する際には、申請前の3年間のうち1年間、当該企業の経営者もしくは従業員である必要がある。

一部の職業では、健康診断が義務付けられている。詳細は次のウェブサイトを参照。
市民権・移民省:健康診断を受ける必要のある職業 "Medical exams for visitors, students and workers外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

なお、特別プログラム(International Experience Canada:ワーキングホリデー、留学生の就労など)ではビザ取得に係る要件は異なる。

移民の受け入れ制度

カナダ政府は2015年1月1日より、一定のスキルを有する移民希望者にカナダでの永住権を付与するための一連の制度であるExpress Entryというプログラムを開始した。この他に、ビジネス移民プログラム(Business Immigration Program)の一環として、一定基準を満たすスタートアップ(Start-up)、自営業者(Self-employed)を移民として受け入れる制度もある。ケベック州には、独自のビジネス移民プログラムとして、投資家(Investor)を移民として受け入れる制度もある(ただし、2020年7月1日まで新規募集停止中)。

スタートアップ・ビザ(永住権)

カナダでビジネスを成功させる可能性のある起業家をターゲットとした移民プログラムで、ビジネスアイディアが[1]革新的、[2]カナダ人の雇用を創出可能、[3]世界的な競争優位性があるものが対象となる。
当局ウェブサイトによれば、2019年11月時点で審査に12~16カ月を要するとされているが、ビザ申請と同時に一時就労許可証(最長1年間)の申請が可能で、その審査期間は2週間といわれている。
ビザ申請の条件は次のとおり。

  1. 事業運営関連
    • 指定組織(後述)からの支援確約時に、申請者が企業の発行済み株式に付与されている議決権の10%以上を保有し、かつ申請者と指定組織で総議決権の50%以上を共同で保有していること。
    • 永住権取得時には、カナダ国内で事業管理および主要な事業運営を行い、法人化していること。
  2. 指定組織からのサポート・レター
    • ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家、ビジネス・インキュベーターなど、連邦政府に指定された組織からの支援を約束する書面(Support Letter)を有していること。
  3. 言語要件
    • カナダの公用語である英語もしくはフランス語の言語能力試験(CELPIP、IELTS、TEF)でリスニング、リーディング、ライティング、スピーキングのすべてにおいて、カナダ言語ベンチマーク(CLB)の5以上に達していること。
  4. 定住資金
    • カナダに到着後、生活するのに十分な資金を有していること(1人の場合、2019年時点で12,669カナダ・ドル(約104万円、1カナダ・ドル=約82円))。

市民権・移民省:スタートアップ・ビザ・プログラム "Start-Up Visa Program外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

なお、こうした制度については、頻繁に変更されるので、常に最新情報を確認することが必要である。

市民権・移民省:

参考:
法務省:移民法 "Immigration and Refugee Protection Act外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

現地人の雇用義務

なし。

その他

特になし。

(データ確認日:2019年11月13日)

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