関税制度

最終更新日:2018年11月05日

管轄官庁

歳入庁、国境サービス庁

歳入庁(Canada Revenue Agency外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
連邦付加価値税や物品税など、各税金制度の執行、徴収を担う機関。

国境サービス庁(Canada Boarder Services Agency外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
国境通過にかかわるセキュリティ強化、輸入品の関税制度の施行、徴収を担う機関。

関税率問い合わせ先

国境サービス庁、国境情報サービス

国境サービス庁(Canada Border Services Agency:CBSA)

国境情報サービス(Border Information Services:BIS外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

24時間の自動音声電話サービスによる問い合わせ対応。営業時間内は直接の問い合わせも可能(月曜~金曜、午前8時から午後4時)。
電話番号
カナダ国内から:1-800-461-9999
カナダ国外から:1-(204) 983-3500, 1-(506) 636-5064

事前教示制度(Advance Rulings for Tariff Classification

最新情報技術を含む新製品など、関税分類上、どのHS(Harmonized System)コードに属するのか不明な場合、事前教示制度を利用することができる。CBSAは、通常120日以内に、該当するHSコードを回答する。

事前教示制度 “Advance Rulings for Tariff Classification外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関税体系

複税制。最恵国待遇関税率のほか、北米自由貿易協定など、FTA締結国向けの特恵税率がある。

関税定率法により、次の分類に基づき税率が定められている。

  1. 最恵国待遇(MFN)関税率
    GATTの調印国に適用される(関税定率法の第30条)。適用国には日本も含まれる。
  2. 一般特恵関税率
    一部の開発途上国向けの特恵関税制度(General Preferential Tariff)は、2024年12月31日をもって有効期限が切れる。
  3. 後発開発途上国関税率
    後発開発途上国に適用される関税率で、特定の農産物を除き、無税。2024年12月31日に撤廃予定。
  4. 1.~3.の関税率以外が適用される国・地域は、次の国境サービス庁ウェブページの“List of Countries and Applicable Tariff Treatments”を参照。
    関税表、章別一覧 ”Chapter-by-Chapter Customs Tariff – T2018-2外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

法務省:

国境サービス庁:国別関税対応表 ”List of Countries and Applicable Tariff Treatments外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

品目分類

HS分類

HSコードの分類は、イノベーション・科学・経済開発省のデータベースで調べることができる。

イノベーション・科学・経済開発省:オンライン貿易データ “Trade Data Online外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関税の種類

従価税、従量税、および両者の併用(主として従価税)

課税基準

従価税は、取引価格をベースとする関税評価

WTOにおける関税評価協定(WTO’s Customs Valuation Agreement)に基づき、取引価格をベースとする関税評価制度を採用している。関税評価額の決定方法は関税法第47条から第55条にわたって規定されている(関税法第46条)。

法務省:関税法 "Customs Act外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

対日輸入適用税率

最恵国関税率

特恵等特別措置

北米自由貿易協定関税、カリブ海英連邦諸国に対する無関税譲許など。

詳細は「関税体系」を参照。

関連法

関税法(Customs Act)、関税定率法(Customs Tariff)

関税以外の諸税

連邦付加価値税、連邦消費税、消費税、州売上税、統一売上税、アンチ・ダンピング税

  1. 連邦付加価値税(Goods and Services Tax:GST)

    GSTは基本的な食品や輸出を除くほとんどすべての物品およびサービスの提供に対して課税される。税率は1991年1月1日以降一律7%だったが、2006年7月に6%、2008年1月以降、現在に至るまで5%。一部の州では、統一売上税(HST)に含めて徴収されている。

    本税は流通構造の各段階で課され、輸入品も例外ではない。輸入品に関しては、関税支払い後の価格に対して課税され、輸入業者に支払い義務がある。輸入品の場合もカナダ産品の場合も、当該製品またはサービスが事業目的のために使用された場合、または流通構造の次の段階に物品が販売された場合、購入者からGSTを徴収した段階で販売者自らが購入時に支払ったGSTと相殺され、超過納税分は還付される。従って、最終的にこのGSTを負担するのは消費者である。

  2. 連邦消費税(Excise Tax)および消費税(Excise Duty

    連邦消費税法(Excise Tax Act)に基づき、関税およびGST課税後に、特定の商品に対して課税される。現在、燃料効率の悪い乗用車(ピックアップトラックなど除く)、自動車用エアコン、一定の石油製品に対し、Excise Tax(宝石への課税は2006年に廃止)が、蒸留酒、ワイン、タバコ、ビールにExcise Dutyがそれぞれ課せられている。

  3. 州売上税(Provincial Sales Taxes:PST)

    アルバータ州と3準州(ユーコン、ノースウエスト、ヌナブト)を除く州で、各州内の小売販売、州内での使用のために持ち込まれた有形動産に対して売上税が課される。食料品は一般に非課税である。州売上税は消費者により負担され、小売業者に徴収、納税義務がある。税率、非課税対象は州によって異なり、ケベック州の売上税(Québec sales tax:QST)は9.975%、ブリティッシュ・コロンビア(BC)州7%、マニトバ州8%、サスカチュワン州6%などとなっている。

  4. 統一売上税(Harmonized Sales Tax:HST)

    オンタリオ州は、2010年7月1日付でPSTをGSTと一本化して徴収する統一売上税(Harmonized Sales Tax:HST)を導入。税率は13%。オンタリオ州以外では、ニューブランズウィック州、ノバスコシア州、ニューファンドランド・ラブラドール州、プリンス・エドワード島州でHSTが導入されている。
    BC州もオンタリオ州と同時期にHSTを導入したが、住民投票の結果廃止され、2013年4月1日からGST(5%)、PST(7%)に変更された。

    詳しくは「税制」の項目を参照。

  5. アンチ・ダンピング税(Anti-Dumping Duty)、相殺関税(Countervailing Duty

    特別輸入措置法(Special Import Measures Act:SIMA)によって定められており、関税に加えて、追加で賦課される。輸出国でのダンピングまたは補助金の有無については、国境サービス庁が調査・決定し、カナダ国内での実質的損害の有無に関する調査・決定については、カナダ国際貿易裁定委員会に委ねられる。国境サービス庁の調査によって輸出国でのダンピングまたは補助金の存在が認められた場合、その時点で当該輸入品には暫定関税が課せられる。そのうち、カナダの商品や生産者に重大な損害をもたらしていると最終認定された商品については、国際貿易裁定委員会が取りまとめる公聴会によって、少なくとも5年間、関税が賦課される。

歳入庁:

国境サービス庁:アンチ・ダンピング税、相殺関税 ”Anti-dumping and Countervailing外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関連法規:
法務省:特別輸入措置法 "Special Import Measures Act外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

その他

一定の条件を満たす場合、関税の払戻しが認められる「戻し税制度」、資格を満たす企業に対して、一定の条件下において、関税を支払わずに輸入を認める「関税免除措置」などがある。

関税優遇制度

輸出を前提として輸入された物品に対する関税優遇制度として、次の3つの制度がある。

  1. 関税免除制度(Duties Relief Program

    次の条件において、関税を支払わずに輸入することが認められる制度

    1. 輸入時と同じ状態で輸出される場合
    2. カナダからの輸出品の製造・生産過程で使用される場合
  2. 戻し税制度(Drawback Program

    次の条件において、納付した関税の全額、または、一部の払戻しを申請できる制度

    1. カナダからの輸出品の製造・生産過程で使用され、完成品が輸出された場合
    2. a.以外の用途では使用されず、輸入時と同じ状態で輸出された場合
    3. 輸入品が旧式もしくは余剰品になるか、輸入品を加工したものが旧式もしくは余剰品となり、それらが破棄された場合
  3. 税関保税倉庫制度(Customs Bonded Warehouse Program

    次のいずれかの目的で輸入した物品を、国境サービス庁が管轄する保税倉庫に一定期間(4年未満)保管する場合、関税および連邦税、州税などの免除を申請できる制度(年間費用あり)

    1. 国内で保管または修正を加えるために輸入された場合
    2. 輸入品とカナダ産品の統合を、輸出もしくは国内での消費目的で行う場合
    3. 展示会などのイベントのために輸入され、その後輸出される場合

注記:

  • 多くの対象品目は、輸入してから4年以内の申請が義務付けられている。ガソリンや工場設備などの品目は当該制度の対象外である。
  • 北米自由貿易協定にも同様の制度がある。ただし、米国およびメキシコに輸出する場合は項目を要確認。(NAFTA Requirements for Drawback and Duty Deferral
  • 米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)案では、北米自由貿易協定の同様の制度(NAFTA Requirements for Drawback and Duty Deferral、Article 303)がArticle 2.5に盛り込まれている。

参照:
国境サービス庁:関税優遇制度 Duty Deferralの情報 “Duty Deferral Program外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関連法規:

(データ確認日:2018年11月5日)

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