WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2023年11月26日

WTO(2005年12月加盟)、GCC関税同盟(2003年1月発効)、大アラブ自由貿易地域(GAFTA、1998年発効)に加盟。このほか、36カ国との間で経済・貿易および技術協力に関する協定、24カ国・地域との間で投資協定を締結している。

WTO

2005年12月11日加盟。
サウジアラビアは、1993年、WTOの前身であるGATTに加盟を申請した。WTO加盟に必要となる二国間通商合意に関しては、2003年8月にEUと、2004年7月には中国との間で締結するなど、計37カ国との合意締結に至った。残る主要国である米国との交渉における主な未解決点は、銀行・通信分野において外資100%に開放、卸売・小売分野において、3年以内に外資75%に開放、知的財産権関連法整備、保険分野の全面開放などであったが、2005年9月には交渉が完了した。同年11月、ジュネーブのWTO閣僚会議において、サウジアラビアは149番目のWTO加盟国として承認され、12月には正式に加盟した。

地域経済協定

GCC(湾岸協力会議)関税同盟(2003年1月発効)

GCC発足までの経緯、および関税同盟発効後の動きは次のとおり。
1981年5月、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、オマーン、バーレーン、カタール、クウェートの湾岸6カ国が、地域協力機構であるGCC(湾岸協力会議、本部リヤド)を発足させた。
1983年11月9日には、「GCC統一経済協定」(1981年)に基づき、加盟6カ国の間で、域内産品の関税を無税化するとともに、労働者などの域内移動を自由化する自由貿易地域が成立した(ただし、加盟各国の関税率や税関手続きの相違により、実質的な域内統合は、直ちには実現せず)。
2003年1月1日には、加盟6カ国が対外共通関税(5%、一部例外品目あり)を導入し、GCC関税同盟が発効した。

その後、「ドーハ宣言」(2007年12月)を踏まえ、2008年1月にはGCC共通市場(ヒト、モノ、カネの移動の自由)が成立している。
2017年6月にカタールと断交した際には国境で通関の停滞などがみられたが、2021年1月、サウジアラビアはカタールと国交正常化した。2010年を目処として検討されてきた共通通貨の導入は、調整が難航して実現しておらず、導入に向けた道筋が模索されている状況である。2019年12月、サウジアラビアで開催された首脳会議の最終声明において、2025年までに経済、金融統合を完了するとしている。

大アラブ自由貿易地域(GAFTA)(1998年1月発効)

アルジェリア、バーレーン、エジプト、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、リビア、モロッコ、オマーン、カタール、サウジアラビア、スーダン、シリア、パレスチナ、チュニジア、アラブ首長国連邦、イエメンの18カ国・地域(出所:WTO、発効当初は16カ国)によって構成される自由貿易地域。
域内関税率は1998年から段階的に削減され、2005年1月にはゼロとなっている。

自由貿易協定(FTA)

GCCの枠組みで調印済みのFTA

次の2カ国・1地域との間で調印済み。GCC加盟国内では、順次、批准手続き中。

  1. シンガポール(2008年12月署名、2013年9月発効)
  2. 欧州自由貿易連合(EFTA)(2009年6月署名、2014年7月発効)
  3. ニュージーランド(2009年10月交渉妥結、仮署名済み、2022年3月交渉再開)
GCCの枠組みで交渉中のFTA
  1. GCC・日本自由貿易協定(JGFTA)
    2006年9月交渉開始。JGFTAは、日本とGCCの貿易・投資を促進する法的基盤として議論されていたが、2009年以降に交渉が中断。2023年7月に岸田文雄首相がサウジアラビアを訪問、近年、日本とGCC諸国との経済関係が活発化していることを踏まえ、FTA交渉を2024年中に再開することが決定した。
    2023年7月21日付ジェトロの記事「日本と湾岸協力会議のFTAが交渉再開へ」を参照。
  2. GCC・パキスタン自由貿易協定
    2023年9月に暫定FTAに署名。
    2023年10月6日付ジェトロの記事「湾岸協力会議(GCC)とパキスタンが暫定FTAに署名」を参照。
  3. 中国、トルコ、インド、パキスタン、メルコスール、オーストラリアとも、自由貿易協定について交渉中。
  4. EUとは、約20年にわたって交渉を続けてきたが、協議が難航し、2008年12月に交渉が中断。韓国との協議も2009年7月以降中断していたが、2021年10月にイタリアで開催されたG20サミットでの高官会合にてFTA締結交渉再開を検討することになった。

二国間投資協定

オーストリア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ベルギー・ルクセンブルク、中国、チェコ、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、イラク、日本、ヨルダン、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、トルコ、ウクライナ、ウズベキスタンの25カ国・地域との間で、投資協定を締結(うち、22カ国との間で発効)。

UNCTAD:二国間投資協定 "Bilateral Investment Treaties (BITs)-Saudi Arabia外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

日本とサウジアラビアは、2013年4月30日、「投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定」に署名。同協定は、締約国間における投資の保護・促進を図るため、一方の締約国の投資家(企業等)が他方の締約国において投資を行う際の投資活動、および投資財産への待遇等(内国民待遇、最恵国待遇、送金の自由、収容の際の補償の条件、紛争の解決等)について定めている。

外務省:サウジアラビアとの投資協定の署名外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

自由貿易協定、関税同盟、特恵貿易協定、その他の貿易協定

自由貿易協定、関税同盟、特恵貿易協定、その他の貿易協定については、次のウェブページから検索してご覧ください。
ジェトロ:世界のFTAデータベース