WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2019年10月31日

WTO(2005年12月加盟)、GCC関税同盟(2003年1月発効)、大アラブ自由貿易地域(GAFTA、1998年発効)に加盟。このほか、36カ国との間で経済・貿易および技術協力に関する協定、24カ国・地域との間で投資協定を締結している。

WTO

2005年12月11日加盟。
サウジアラビアは、1993年、WTOの前身であるGATTに加盟を申請した。WTO加盟に必要となる二国間通商合意に関しては、2003年8月にEUと、2004年7月には中国との間で締結するなど、計37カ国との合意締結に至った。残る主要国である米国との交渉における主な未解決点は、銀行・通信分野において外資100%に開放、卸売・小売分野において、3年以内に外資75%に開放、知的財産権関連法整備、保険分野の全面開放などであったが、2005年9月には交渉が完了した。同年11月、ジュネーブのWTO閣僚会議において、サウジアラビアは149番目のWTO加盟国として承認され、12月には正式に加盟した。

地域経済協定

GCC(湾岸協力会議)関税同盟(2003年1月発効)

GCC発足までの経緯、および関税同盟発効後の動きは次のとおり。
1981年5月、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、オマーン、バーレーン、カタール、クウェートの湾岸6カ国が、地域協力機構であるGCC(湾岸協力会議、本部リヤド)を発足させた。
1983年11月9日には、「GCC統一経済協定」(1981年)に基づき、加盟6カ国の間で、域内産品の関税を無税化するとともに、労働者などの域内移動を自由化する自由貿易地域が成立した(ただし、加盟各国の関税率や税関手続きの相違により、実質的な域内統合は、直ちには実現せず)。
2003年1月1日には、加盟6カ国が対外共通関税(5%、一部例外品目あり)を導入し、GCC関税同盟が発効した。

その後、「ドーハ宣言」(2007年12月)を踏まえ、2008年1月にはGCC共通市場(ヒト、モノ、カネの移動の自由)が成立している。
ただし、2017年6月にはカタール断交問題が発生し、現在も国境で通関が滞るなど、課題は残されている。2010年を目処として検討されてきた共通通貨の導入についても、調整が難航して実現しておらず、導入に向けた道筋が模索されている状況である。

大アラブ自由貿易地域(GAFTA)(1998年1月発効)

アルジェリア、バーレーン、エジプト、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、リビア、モロッコ、オマーン、カタール、サウジアラビア、スーダン、シリア、パレスチナ、チュニジア、アラブ首長国連邦、イエメンの18カ国・地域(出所:WTO、発効当初は16カ国)によって構成される自由貿易地域。
域内関税率は1998年から段階的に削減され、2005年1月にはゼロとなっている。

自由貿易協定(FTA)

GCCの枠組みで、調印済みのFTA

次の2カ国・1地域との間で調印済み。GCC加盟国内では、順次、批准手続き中。

  • シンガポール(2008年12月署名、2013年9月発効)
  • 欧州自由貿易連合(EFTA)(2009年6月署名、2012年12月時点で、EFTA側は批准済み)
  • ニュージーランド(2009年10月交渉妥結、仮署名済み)
GCCの枠組みで交渉中のFTA
  • GCC・日本自由貿易協定:2006年9月交渉開始。
    2009年3月までに2回の正式交渉、4回の中間会合が実施されたが、協定締結には至っていない。
  • 中国、トルコ、インド、パキスタン、メルコスール、オーストラリア、EFTA(アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス)とも、自由貿易協定について交渉中。
  • EUとは、約20年にわたって交渉を続けてきたが、協議が難航し、2008年12月に交渉は中断。韓国との協議も2009年7月以降中断している。

二国間投資協定

オーストリア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ベルギー・ルクセンブルク、中国、チェコ、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、ヨルダン、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、トルコ、ウクライナ、ウズベキスタンの24カ国・地域との間で、投資協定を締結(うち、20カ国との間で発効)。

UNCTAD:二国間投資協定 "Bilateral Investment Treaties (BITs)-Saudi Arabia外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

日本とサウジアラビアは、2013年4月30日、「投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定」に署名。同協定は、締約国間における投資の保護・促進を図るため、一方の締約国の投資家(企業等)が他方の締約国において投資を行う際の投資活動、および投資財産への待遇等(内国民待遇、最恵国待遇、送金の自由、収容の際の補償の条件、紛争の解決等)について定めている。

外務省:サウジアラビアとの投資協定の署名外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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