WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2021年11月12日

1995年1月WTO加盟を批准、同年4月21日加盟。自由貿易協定は9カ国・3地域(EU、EFTA、南米南部共同市場(メルコスール))と締結。その他、貿易協定あり。

WTO

  1. 1995年1月にWTO協定を国会にて批准し、同年4月WTOに正式に加盟した。WTO協定に則り、積極的に自由貿易を推進している。
  2. 「政府調達に関する協定(新政府調達協定)」にも参加している。ただし、国防省の調達については例外。
  3. WTOの情報技術協定(ITA)への参加により、情報・通信機器の輸入関税を撤廃。

自由貿易協定加盟状況

イスラエルは、2021年11月時点で、9カ国・3地域(EU、EFTA、南米南部共同市場(メルコスール))と自由貿易協定(FTA)を締結している。協定締結国は次のとおり(未発効を含む)。

  1. 二国間協定
    1. 米国(1985年9月発効済)
    2. カナダ(1997年1月発効済)
    3. トルコ(1997年5月発効済)
    4. メキシコ(2000年7月発効済)
    5. コロンビア(2020年8月発効済)
    6. パナマ(2020年1月発効済)
    7. ウクライナ(2021年1月発効済)
    8. 英国(2021年1月発効済)
    9. 韓国(2021年5月署名済)

    補足:

    • 2008年11月、メキシコとのFTA協定を改正。イスラエル、メキシコ双方がFTAを締結している第三国(米国、カナダ、EU、EFTA)において、輸送中の製品が待機する場合や、同国にて細部に変更がなされる場合においても、免税特権が維持されることを決定。
    • 2010年2月、インドおよびチリとのFTA締結に向け、両国間による交渉開始を決定。
    • 2012年10月、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンとのFTA締結に向けて交渉開始を決定。
    • 2014年1月、カナダとのFTA協定の拡大見直しの交渉開始、2019年9月拡大協定発効。
    • 2016年3月、ベトナムとのFTA締結に向け、両国間による交渉開始を決定。
    • 2016年9月、中国とのFTA締結に向け、両国間による交渉開始を決定。
    • 2018年9月、フィリピンと総合協力協定を締結。
    • 2018年4月、EAEUとのFTA締結に向け、両国間による交渉開始を決定。
    • 2019年8月、グアテマラとのFTA締結に向け、両国間による交渉開始を決定。
  2. 地域協定
    1. EFTA(スイス、アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン)(1993年1月発効済)
    2. EU(2000年6月発効済)
    3. 南米南部共同市場(メルコスール)(ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、アルゼンチン)(2011年9月発効)

    補足:

    • 次の7カ国とは、EU加盟前に、二国間協定を締結していた。
      チェコ(1997年1月)、スロバキア(1997年1月)、ハンガリー(1998年2月)、ポーランド(1998年3月)、スロベニア(1998年9月)、ルーマニア(2001年7月)、ブルガリア(2002年1月)。
      しかし、これらの国のEUへの正式加盟に伴い、現在はEUとの連合協定に一元化されている。
    • 2008年6月、EUとの間で農産品および加工食品貿易の自由化協定を締結、EUとのFTAに含まれていなかった農産品および加工食品の品目が追加され、95%以上の品目が自由化された。2010年1月より発効。
  3. その他
    1. ヨルダンとは、関税の減免に関する貿易協定を締結している。1997年11月、中東和平を推進する米国の主導でヨルダン、イスラエル、米国の3カ国でQ.I.Z.(Qualified Industrial Zone、資格産業区域)協定を締結。これに基づき、イスラエル、ヨルダン、ガザ・西岸地区の3カ国・地域で総計35%の付加価値がつけられた製品は、無関税、割当無制限で、米国に輸出することが可能(なお、ヨルダンでは11.7%の付加価値を、イスラエルでは8%の部材(ハイテク関連の場合は7%)を最低限つけなければならない)。
    2. 2004年8月29日、ベトナムと貿易協力協定を締結。
    3. 2004年12月14日、エジプト、イスラエル、米国との間でもQ.I.Z.制度を締結。
    4. 2008年8月、貿易課税法改定。これにより、産業貿易労働大臣は、特定の品目の大規模な輸入により国内産業に影響が及ぶ場合、当該輸入品に対し、追加で課税できることとなった。
    5. 2012年10月、欧州議会は、EUとイスラエルの工業製品の適合性評価と受入に関する協定(Agreement on Conformity Assessment and Acceptance of industrial products:ACAA)を承認した。本協定は、EUとイスラエルの工業規格の同等性を認め、EUは、貿易相手国が指定する機関が発行する適合性評価証明書を受け入れることを申し出るもので、医薬品分野などにおけるイスラエル輸出業者によるEU市場へのアクセスが、より簡易化される。
    6. 2012年10月、米国とイスラエルが、電気通信機器の双方への輸出簡易化を目的とした相互承認に署名した。
    7. 2013年6月、EUとイスラエルが、双方の航空直行便の運航増加を目的とした航空政策協定に署名した。
    8. 2015年6月、イスラエルが、アジア投資銀行(AIIB)の協定規定に合意、署名した。
    9. 2015年11月、イスラエル国会が、イスラエル人に関する課税情報を外国の租税当局に開示する条約に署名することを承認。

OECD(経済協力開発機構)

2010年5月、OECDに正式に加盟した。OECD基準に基づいた経済統計情報の収集・公開および、貿易投資等に関する法制度の整備が進められている。

2014年10月、OECDが使用する銀行口座情報交換の共通報告様式(Common Reporting Standard:CRS)を2018年末までに導入することをOECDに通知し、2019年1月から施行された。

日本とイスラエルとの投資保護協定

投資の自由化、促進及び保護に関する日本とイスラエルとの間の協定(略称:日・イスラエル投資協定)が、2017年10月に発効した。
本条約により、日本人投資家は、イスラエルへの投資を大きく保護されることになった。また、本条約は、イスラエルにおける日本人投資家による投資の自由化・促進・保護、またその逆も、同様に扱う。イスラエルは、日本の投資家を、会社(投資)の設立後だけでなく、設立前の段階でも保護する。

本条約によると、イスラエルと日本は次のように取り決めている。

  • 地元投資家と、他国からの投資家を差別しない。
  • 一部の国(最優秀国)の投資家に対し、その他の国の投資家を差別しない。
  • 外国のイスラエル向け投資家に対しては、すべてを公正に扱う。
  • 現地のコンテンツ要件などのパフォーマンス要件を、他国の投資家に課さない。
  • 他国からの投資家の資産を、国有化したり没収したりしない。それにもかかわらず、国有化または没収された場合は、投資家に補償する。
  • 他国の投資家は、資金を本国送金できる。
  • 他国の投資家は、設立した現地法人において取締役および上級管理職を任命できる。
  • 他国の投資家は、紛争の際に国際仲裁を申請できる。

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自由貿易協定、関税同盟、特恵貿易協定、その他の貿易協定

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