日・イスラエル経済連携協定に向けた共同研究を立ち上げ

日本とイスラエル両国政府は11月22日、双方の産学官関係者で経済連携協定（EPA）に関する共同研究を立ち上げることを発表した。これを受け、イスラエルのヤイル・ラピッド首相は、両国間のEPAは「イスラエル市場での日本製品の価格低下や、世界3位の経済大国・日本に向けたイスラエル製品の輸出拡大につながる」とし、締結に向けた第一歩を踏み出すとの声明を公表した。

2021年の日本の対イスラエル貿易は輸出入ともに前年比で増加しており、輸出が17億2,681万ドルで14.2％増、輸入は12億9,781万ドルで5.4％増だった（財務省貿易統計）。日本からの主な輸出品目は自動車や半導体等製造装置、イスラエルからの主な輸入品目は半導体など電子部品や化学製品で、2016年以降は日本の貿易黒字が続いている。また、2021年の日本の対イスラエル投資額は417億円で、前年の27億円から15倍となる大幅な伸びを記録した（日本銀行）。

同声明でラピッド首相は、2022年は日本とイスラエルの国交樹立70周年で、今回の件は両国の経済・外交関係の強まりの証左とした。

イスラエルは、韓国との自由貿易協定（FTA）がアジアの国との初のケースとして12月1日に発効予定で、韓国製の自動車にかかっている7％の関税が即時撤廃される見込み。他のアジアの国とは中国、ベトナムとFTAの締結交渉中、また、中東では、アブラハム合意後の動きとして2022年5月に署名したアラブ首長国連邦（UAE）に加え（2022年6月2日記事参照）、バーレーンとも交渉を開始している。

（廣田新）